まちづくり、「民間・地方」へ移管

事業仕分け

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは12日、都内で2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。

国土交通省の「まちづくり交付金」など都市再生の関連事業は「民間・地方自治体に移管」と判定。

農林水産省の耕作放棄地再生利用緊急対策（概算要求額約70億円）は来年度予算の計上見送りを決めた。

12日の作業は、国交省所管のまちづくり関連事業を一括して議論した。

対象は、総合的な支援策である「まちづくり交付金」のほか、「市街地再開発事業」や港湾所在市町村への「みなと振興交付金」、「都市・地域交通戦略推進事業」、「都市再生推進事業」の５事業で合計約1821億円。

仕分け人から「国が政策誘導する必要がない」「類似事業がある」などの意見が続出し、実施主体を民間や地方自治体に移管すべきと判定した

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11/11 事業仕分けスタート

鳩山政権の目玉政策、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」が１１日からスタートしました。初日の成果はどこまで上がったのでしょうか。

　予算編成に潜む無駄、その洗い出しに向け、公開の場で議論を交わす事業仕分けは、開始からおよそ８時間がたった午後５時５０分現在も続いています。

　１１日の仕分け対象は、国土交通省や厚生労働省、文部科学省などの５０事業で、議論が白熱する一方で、平行線のままとなっている場面も見られました。

　「私の話も聞いてください。そちらから一方的で、こちらが話そうとしていることを止められるというのは心外でございます」（文科省系独立法人 国立女性教育会館）

「いいですか、例えば女性会館の設立の目的については、ほぼ異論ないんですよ。質問が出ているのは、目的はいいけれども、効果としてつながるのかどうかというところが問題なので」（統括　枝野幸男衆院議員）

「就職率は、ものつくり大学が９３．２％、２０年度。総合大は９８．９％であります」（厚労省系独立法人 雇用・能力開発機構）

「それはデータに誤りがございます。そういう説明しないでください。なんで９８％なんですか」（尾立源幸参院議員）

これまでのところ、国交省、農水省、厚労省、文部科学省の７事業、およそ４８４億円が廃止と判定されたほか、予算要求の縮減や自治体、民間へ移行すべきとされた事業も出ました。

しかし、注目された診療報酬や薬価＝薬の価格については見直しと判定されたものの、議論が深まるというよりは、意見の表明の場にとどまった感もありました。

一方で国民新党の亀井代表は、「仕分け人のメンバーに外国人や市場原理主義者がメンバーに入っているのは問題だ」として差し替えを求め、国民新党所属の議員を新たに加えるよう求めました。

これに対し、平野官房長官は仙谷行政刷新担当大臣に対し、亀井代表と協議するよう指示したということです

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０９年９月末・国の借金、過去最大864兆円

9月末、１人あたり678万円

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が９月末時点で864兆5226億円に達したと発表した。

６月末に比べ４兆2669億円増え、過去最大額を更新した。

10月１日時点の推計人口（概算値）の１億2756万人で計算すると、１人あたりの借金は約678万円となった。

国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。

借金残高が過去最大を更新した主因は、麻生政権が2009年度第１次補正予算に盛り込んだ経済危機対策の財源を賄うための普通国債の増発で、約８兆8000億円増の563兆2530億円となった。

企業の資金繰り支援を手掛ける日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、７月に同行に対して１兆3500億円の交付国債を発行したのも増加要因となった

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事業仕分け、診療報酬など220件447事業

11日から公開協議

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、2010年度予算編成に向けて、各府省の事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象を正式に決めた。

地方交付税交付金や診療報酬、義務教育費の国庫負担のほか、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）など約220件447事業をあげた。

同会議のワーキンググループは11日から公開で「事業仕分け」を始める。

作業は民主党議員７人や各省の副大臣、政務官を含む、約80人の有識者らが３グループに分かれて実施する。

類似の事業をまとめた220件の存廃をそれぞれ、原則１時間の公開協議で判定する。

結果は財務省の予算査定に反映させる。事業仕分けや査定を通じて、３兆円超の削減を目指す。

これまでの診療報酬の配分が開業医に手厚すぎたとして、勤務医との格差是正を検討する。

新薬（先発薬）の特許切れ後に同じ有効成分の後発薬が出た場合、先発薬の薬価の引き下げも議論する

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中国：新車販売の主戦場に １０００万台突破

中国の今年１～１０月の新車販売台数が１０００万台を突破し、年間の販売台数で米国を抜き世界一になることが確実になった。

先進国での販売回復が遅れる中、日米欧の大手メーカーは中国市場を「新たな成長センター」（ホンダ幹部）と位置づけ、現地生産拡大や専用モデル投入で成長市場の取り込みに躍起だ。

中国での新車販売シェア首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２月、中国でのグループの新車販売台数を１８年に０８年実績の２倍の約２００万台に引き上げる計画をぶち上げた。

毎年４モデル以上の新車を投入し、販売拠点も２倍に増やす方針で、中国での販売拡大をテコにトヨタ自動車から世界販売首位の座を奪取することも視野に入れる。

一方、米連邦破産法１１条の手続きから脱却し、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は「中国での販売動向が再生のカギ」（幹部）と公言。

１０月の販売台数は、前年同月比２倍以上に達した模様で、現地開発車の早期投入を目指している

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菅副総理：成長戦略年内にも策定

雇用など「４Ｋ」柱に

菅直人副総理兼国家戦略担当相は８日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『４Ｋ』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。

１１月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。

また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。

短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

菅氏は「この２０年間、投資効果のないところに財政出動して赤字が増え、成長しなかった。

同じ間違いを犯さないですむような中長期の計画にしたい」と語った

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１１／９ 東京外国為替市場８９円台後半

外為９時　円、89円台後半で堅調　米雇用統計後のアジア株安警戒

１１月　９日、朝方の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった後、１ドル＝89円台後半で堅調。

９時時点は前週末17時時点に比べ58銭の円高・ドル安の１ドル＝89円87～90銭近辺で推移している。

６日に発表された10月の米雇用統計で、失業率が10％台に上昇。

６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小高かったが、米失業率の上昇が９日のアジア株に与える悪影響が警戒されており、投資家のリスク回避を警戒した円買い・ドル売りが先行している。

早朝の東京市場では89円70銭近辺まで上昇したが、６日のニューヨーク市場での高値（89円60銭）には届かなかった。

７日に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を受け、「金融危機対応策の早期脱却は見込みにくい」との見方が広がったことは、低金利である円の上値を抑える要因となっている。

円は対ユーロで４営業日ぶりに反発して始まった後、堅調。９時時点では同１円00銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝133円56～60銭近辺で推移している。

米雇用統計が市場予想を下回り、投資家のリスク回避を警戒した円買い・ユーロ売りが先行している。

ユーロは対ドルで小幅ながら３営業日ぶりに反落している。９時時点では同0.0016ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4860～63ドル近辺で推移している。

米雇用統計が市場予想を下回り、世界的な景気や株式相場への悪影響が警戒されていることが、対ドルでユーロ売りを誘っている

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ＮＹ原油、反落 12月物終値79.62ドル

11月５日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに反落。

ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比0.78ドル安の１バレル79.62ドルで取引を終えた。

前日まで３日続伸した後とあって、利益確定売りが出た。

前日は週間石油在庫統計で原油在庫が予想に反して減少したことなどを手掛かりに買いが優勢だった。

この日は特段の買い材料が無いなか、80ドルを上回る水準で高値警戒感が意識され、売りが出たという。

外国為替市場で対ユーロでドルが買い戻されると、ドル建てで取り引きされる原油の割高感につながり、相場の重荷となった面もあった

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サウジ財閥が融資焦げ付き

湾岸金融機関に波紋

サウジアラビアの有力財閥系企業グループ向け融資の焦げ付き問題を受け、中東湾岸諸国の金融機関が揺れている。

同グループ向け債権はサウジや湾岸などの120行、総額220億ドル（１兆9800億円）規模とされ、各国金融当局は融資情報の開示や引当金計上を命じた。

これを機に、中東に多い同族企業経営の透明性への疑いも強まっている。

渦中にあるのはサウジ東部を地盤とする同国有数の財閥アルゴサイビ・グループと、同グループと連携してきた新興企業サアド・グループ。

金融危機で海外での投資損失が拡大。５月にアルゴサイビ傘下の銀行が借入金の返済不能に陥り、不良債権問題が表面化した

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10月の米失業率、10.2％に悪化

26年ぶり水準

米労働省が６日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は10.2％となった。

前月に比べて0.4％ポイント上昇し、1983年４月以来26年半ぶりの最悪水準となった。

非農業部門雇用者数は19万人減で、前月の改定値（21万9000人減）より減少幅が小さくなったものの、失業者の増加は依然として止まっていない。

10月の失業率は市場予測の平均（9.9％）よりも大幅に悪化し、失業者数は1570万人に達した。

雇用者数の減少幅も予測（17万5000人）より大きかった。

業種別にみると、建設業で雇用者数が６万2000人減少したのが目立った。

このほか製造業や小売業でもマイナスが続いた

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国有化の英銀、政府が資本追加

英政府と、実質国有化された英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とロイズ・バンキングは３日、資本増強と資産売却を柱とする２行の再建計画を発表した。

ＲＢＳは255億ポンド（約３兆７千億円）の新株を英政府が引き受け、資産売却を拡大する。

一方でロイズは総額210億ポンド（約３兆円）の資本増強を実施したうえ、国内シェアを落とすため一部拠点を売却する。

景気低迷を受け英国は金融再編の第２幕に突入する。

２行の資本増強は英景気低迷に伴う将来の損失増に備える狙い。

英政府は２行に公的資本を追加注入する。

ダーリング英財務相は３日朝、２行への追加支援について「今回の措置は納税者にとってより良い選択」と英ラジオで説明した。

資産売却は公的資金の投入行に規模縮小を求める欧州委員会の要請を受けたもので、２行とも今後４年以内に実施する

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ロプロ・更生法を申請 商工ローン

商工ローン大手のロプロ（旧日栄）は２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

貸金業法改正で、利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還請求が急増したほか、金融危機で貸し倒れが相次ぎ、資金繰りに行き詰まった。

ロプロによると、過払い金の返還請求分を含めた負債総額は２５００億円超に膨らむ可能性がある。

商工ローン大手では、今年２月の「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）に続く、経営破綻（はたん）

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クライスラー・２万３０００人優遇退職の募集

経営再建中の米自動車大手クライスラーが工場の現場労働者２万３０００人を対象に早期優遇退職の募集を始めたことが３１日分かった。米メディアが伝えた。

４月に経営破綻（はたん）し６月に法的管理を脱して以降、初めての大規模なリストラとなるが、実際に何人の人員削減を目指すのかは明らかにしていない。

１１月１３日が退職申し出の期限で、時間給の現場労働者が対象で熟練工などは含まない。

閉鎖予定の工場で退職手当を積み増すほか、在勤期間などに応じ、現金やクライスラー車購入に使える商品券を支給。

歯科を除く医療保険の一定期間の提供なども行う

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長妻厚労相、都内の保育所など視察

長妻昭厚生労働相は31日、都内の保育所など４カ所を視察した。

保育所の広さなどを規定した権限を国から地方へ移譲することを求めた政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する回答期限を前に、現場の状況を把握するのが狙い。

視察後、記者団に対し「この経験をもとに議論し、回答したい」と述べ、４日の回答期限まで慎重に判断する考えを示した。

回答は「白か黒かとはならないのではないか。メリハリを付けた回答にせざるを得ない」と述べ、権限の一部を移す方法もあるとの認識を明らかにした。

例えば、保育所を設置する際の国の権限には、子ども１人あたりの職員数や面積など複数の基準がある

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「仕分けチーム」議員は７人に縮小

行政刷新会議

仙谷行政刷新相は２９日、行政刷新会議の「事業仕分けチーム」の国会議員メンバー７人を発表した。

２２日に３２人をいったん決定したが、初当選の衆院議員１４人を民主党側に相談せず起用したとして、党が白紙に戻すよう要求。人選をやり直し、４分の１以下のわずか７人に縮小された。

新メンバーは小沢幹事長の指示で党国会対策委員会の幹部が中心に人選を進めた。

チーム統括の枝野幸男・元政調会長と蓮舫参院議員ら３人の主査を残すよう求めた政府側の要望は生かされたが、当選１回の衆院議員と大部分の参院議員が外れた。

仙谷氏は２９日、国会内で小沢氏と会談し、人選で配慮を欠いたことを陳謝し、新メンバーについて了承を取った後、発表した。

国会議員とともに仕分け作業にあたる民間人メンバーでは、財政の専門家である九州大の村藤功教授や、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らを起用する方向で調整している。

　国会議員メンバーは以下の通り（丸印は当選回数。敬称略）。

【 衆院 】 枝野幸男〈６〉、 菊田真紀子〈３〉、 田嶋要〈３〉、 津川祥吾〈３〉、

寺田学〈３〉【参院】尾立源幸〈１〉、蓮舫〈１〉

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鳩山総理・首相公邸へ引っ越し

鳩山由紀夫首相は２８日、東京都大田区田園調布の私邸から首相公邸へ引っ越した。

首相本人は公務があったため、引っ越し作業は幸夫人が行い、首相は夜になって初めて公邸入りした。

官邸の隣の公邸へ移ることで、約４０分かかっていた通勤時間は事実上なくなる。

当面は、臨時国会での与野党論戦に備えるとみられる。

ただ、常々「官邸は息が詰まる」と漏らしているだけに、課題は“気分転換”。

記者団に「多くの国民の皆さんに接することができるようなチャンスを公邸の中でも十分に作ることが必要だ」と語った

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大阪府議会、ＷＴＣ購入案を可決

府庁移転条例は否決

大阪府議会は27日の本会議で、大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への府庁舎移転をめぐる２議案を採決し、約85億円でＷＴＣを買い取るための補正予算案を賛成多数で可決した。

移転条例案は再否決した。現状ではＷＴＣを「第２庁舎」として利用する見通しとなるため、全面移転を求めている知事と議会側の議論はなお続きそうだ。

26日の予定だった本会議は各会派の意見集約がまとまらずに日付をまたいで大幅にずれ込み、27日正午前に始まった。

経済対策費を計上した補正予算案からＷＴＣ購入費を分離して採決することが決まり、条例案と予算案いずれも記名投票で実施。

可決に３分の２の賛成（定数112で75）が必要な移転条例案は賛成52票、反対60票で否決となった。

過半数（同57）の賛成が必要なＷＴＣ購入予算案は賛成61票、反対50票で可決した

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鳩山総理・所信表明演説－全文・その一

**　asahi.com website

鳩山由紀夫総理大臣・所信表明演説　２００９年１０月２６日

一　はじめに － 　

あの暑い夏の総選挙の日から、すでに２カ月がたとうとしています。

また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社民党、国民新党の３党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、４０日がたとうとしています。

総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。

長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治をなんとかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。

その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。

その、一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。

この間、私たちは、新しい政権づくり、新しい政治の枠組みづくりに必死に取り組んでまいりました。

その過程において、国民の皆さまの変革への期待を感ずる一方、「本当に変革なんてできるのだろうか」という疑いや、「政治なんて変わらない」「政治が変わっても、自分たちの生活は変わらない」というあきらめの感情が、いまだ強く国民の中にあることを痛感させられました。

ここまでの政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。

野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。

ここに集まられた議員の皆さん。

私たちが全力を振り絞ってお互いに闘ったあの暑い夏の日々を思い出してください。

皆さんが、全国の町や村、街頭や路地裏、山や海、学校や病院で、国民の皆さまから直接聞いた声を思い出してください。

議員の皆さん、皆さんが受け止めた、国民一人ひとりの願いを、互いにかみしめ、しっかりと、一緒に、実現していこうではありませんか。

政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。

変革の本番はまさにこれからです。今日を、その新たな出発の日としようではありませんか。

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（ 戦後行政の大掃除 ）

私は、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、行政の無駄や因習を改め、まずは政治家が率先して汗をかくことが重要だと考えております。

このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと百八十度転換させようとしています。

各省庁における政策の決定は、官僚を介さず、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うとともに、政府としての意思決定を内閣に一元化しました。

また、事務次官等会議を廃止し、国民の審判を受けた政治家が自ら率先して政策の調整や決定を行うようにいたしました。

重要な政策については、各閣僚委員会において徹底的に議論を重ねた上で結論を出すことにいたしました。

この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。

ひとつめは「組織や事業の大掃除」です。

私が主宰する行政刷新会議は、政府のすべての予算や事務・事業、さらには規制のあり方を見直していきます。

税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。

すでに、本年度補正予算を見直した結果、約３兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができました。

この３兆円は、国民の皆さまからお預かりした大事な予算として、国民の皆さまの生活を支援し、景気回復に役立つ使い道へと振り向けさせていただきます。

今後も継続して、さらに徹底的に税金の無駄遣いを洗い出し、私たちから見て意味のわからない事業については、国民の皆さまに率直にその旨をお伝えすることによって、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権益を一掃してまいります。

また、右肩上がりの成長期に作られた中央集権・護送船団方式の法制度を見直し、地域主権型の法制度へと抜本的に変えてまいります。

加えて、国家公務員の天下りや渡りのあっせんについてもこれを全面的に禁止し、労働基本権のあり方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。

情報面におきましても、行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加によるオープンな政策決定を推進します。

もうひとつの「大掃除」は、税金の使い道と予算の編成のあり方を徹底的に見直すことです。

国民の利益の視点、さらには地球全体の利益の視点に立って、縦割り行政の垣根を排し、戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案していかなければなりません。

私たちは、国民に見えるかたちで複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行うとともに、個々の予算事業がどのような政策目標を掲げ、またそれがどのように達成されたのかが、納税者に十分に説明できるように事業を執行するよう、予算編成と執行のあり方を大きく改めてまいります。

すでに、これまではつくることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直すという発想に転換いたしました。

今後もまた、私と菅副総理のもと、国家戦略室において財政のあり方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿ったかたちで、硬直化した財政構造を転換してまいります。

国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいります。

政治もまた、国民の信頼を取り戻さなければなりません。

政治資金をめぐる国民の皆さまのご批判を真摯（しんし）に受け止め、政治家一人ひとりが襟を正し、透明性を確保することはもちろん、しがらみや既得権益といったものを根本から断ち切る政治を目指さなければなりません。

私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、誠に申し訳なく思っております。

今後、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力してまいります。

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二　いのちを守り、国民生活を第一とした政治

（ 友愛政治の原点 ）

私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆さまの期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。

青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。

息子さんが職に就けず、自らのいのちを絶つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。

毎年３万人以上の方々のいのちが、絶望の中で絶たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。

おばあさんのその手の感触。その目の中の悲しみ。

私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。

社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを絶つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。

かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。

そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。

今回の選挙の結果は、このような「もっとも大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければならないと、決意を新たにしております。

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鳩山総理・所信表明演説-2

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（ 国民のいのちと生活を守る政治 ）

本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治です。

かつて、高度経済成長の原動力となったのは、貧困から抜けだし、自らの生活や家族を守り、より安定した暮らしを実現したいという、国民の切実な思いでした。

ところが、国民皆年金や国民皆保険の導入から約５０年がたった今、生活の安心、そして将来への安心が再び大きく揺らいでいます。これを早急に正さなければなりません。

年金については、今後２年間、「国家プロジェクト」として、年金記録問題について集中的な取り組みを行い、一日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。

そして、公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。

もとより、制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。

医療、介護についても必死に取り組みます。新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。

優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。

高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。

子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。

人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。

子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。

このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。

さらに、生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。

また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。

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三　「 居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本 」

（ 人の笑顔がわが喜び ）

先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。

創業者である社長は、昭和３４年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて２人の卒業生を仮採用しました。

毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない２人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。

私たちが面倒みるから就職させてやってください」と懇願したそうです。

そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。

社長はご住職に質問しました。

「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう？」

ご住職はこうおっしゃったそうです。

「ものやお金があれば幸せだと思いますか」。続いて、「人間の究極の幸せは四つです。愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです」。

「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

このチョーク工場は、従業員のうち７割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。

障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

私が尊敬するアインシュタイン博士も、次のように述べています。

「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。

そして、共感というきずなで結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために」

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（ 地域の「 きずな 」 ）

ここ１０年余り、日本の地域は急速に疲弊しつつあります。

経済的な意味での疲弊や格差の拡大だけでなく、これまで日本の社会を支えてきた地域の「きずな」が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。

しかし、昔を懐かしんでいるだけでは地域社会を再生することはできません。

かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型の地域共同体は、もはや失われつつあります。

そこで、次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体のあり方です。

スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおすことです。

「あのおじいさんは、一見偏屈そうだけど、ボランティアになると笑顔がすてきなんだ」とか「あのブラジル人は、無口だけど、ホントはやさしくて子どもにサッカー教えるのもうまいんだよ」とかいった、それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい「きずな」をつくりたいと考えています。

幸い、現在、全国各地で、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民やＮＰＯなどを中心に広がっています。

子育ての不安を抱えて孤独になりがちな親たちを応援するために、地域で親子教室を開催し、本音で話せる「居場所」を提供している方々もいらっしゃいます。

また、こうした活動を通じて支えられた親たちの中には、逆に、支援する側として活動に参加し、自らの経験を生かした新たな「出番」を見いだす方々もいらっしゃいます。

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（　「　新しい公共　」　）

働くこと、生活の糧を得ることは容易なことではありません。しかし、同時に、働くことによって人を支え、人の役に立つことは、人間にとって大きな喜びとなります。

私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。

「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。

政治ができることは、市民の皆さんやＮＰＯが活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。

しかし、そうやって市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことこそが、２１世紀の政治の役割だと私は考えています。

新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。

政治や行政が予算を増やしさえすれば、すべての問題が解決するというものでもありません。

国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み発展させてこそ、社会の「きずな」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。

私は、国、地方、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じあえる日本を実現するために、また、一人ひとりが「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

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鳩山総理・所信表明演説-3

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四　人間のための経済へ

市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。

しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。

私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。

それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。

経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。

（ 経済・雇用危機の克服と安定した経済成長 ）

先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。

私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。

まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。

経済の動向を注意深く見守りつつ、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります。

私たちは、今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出いたします。

また、政府が一丸となって雇用対策に取り組むため、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げ、職を失い生活に困窮されている方々への支援、新卒・未就職の方々への対応、中小企業者への配慮、雇用創造への本格的な取り組みなど、細やかで機動的な緊急雇用対策を政府として決定したところです。

このような時にこそ、地方公共団体や企業、労働組合、ＮＰＯの方々を含め、社会全体が、支え合いの精神で雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと考えます。

年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる、将来への漠然とした不安をぬぐい去ると同時に、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらには高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていきます。

そして物心両面から個人消費の拡大を目指してまいります。

同時に、内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要となります。

世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育てあげ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードするとともに、いま一度、規制のあり方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります。

また、公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき、転換してまいります。

暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野で、しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出してまいります。

さらに、わが国の空港や港を、世界、そしてアジアの国際拠点とするため、羽田の２４時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるとともに、環境分野をはじめとする成長産業を通じて、アジアの成長を強力に後押しし、わが国を含めたアジア全体の活力ある発展を促してまいります。

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　（ 「地域主権」改革の断行 ）

「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。

　いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。

中央集権の金太郎あめのような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。

そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。

国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。

それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。

こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります。

同時に、活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。

戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生するとともに、生活の利便性を確保し、地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに向けて取り組んでまいります。

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五　「架け橋」としての日本

日本は、経済だけでなく、環境、平和、文化、科学技術など、多くの面で経験と実力を兼ね備える国です。

だからこそ、国連総会で申し上げたように、他でもない日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「架け橋」とならなければなりません。

こうした役割を積極的に果たしていくことこそ、すべての国民が日本人であることに希望と誇りを持てる国になり、そして、世界の「架け橋」として国際社会から信頼される国になる第一歩となるはずです。

世界は、今、地球温暖化という、人類の生存にかかわる脅威に直面しています。

本年１２月のコペンハーゲンにおけるＣＯＰ１５に向けて、地球温暖化という大きな脅威に対して立ち向かっていますが、このことは、決して生易しいことではありません。

しかし、私は確信しております。

資源小国・日本が、これまで石油危機や公害問題を乗り越える中で培ってきた技術にさらに磨きをかけ、世界の先頭に立って走ることで、必ずや解決に向けた道筋を切り開くことができると。

そして、同時にそれが、日本経済にとっての大きなチャンスであることも、過去の歴史が示しております。

私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年に、温室効果ガスを、１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導してまいります。

また、途上国支援のための「鳩山イニシアチブ」を実行することで、先進国と途上国との「架け橋」としての役割を積極的に果たし、世界規模での「環境と経済の両立」の実現、「低炭素型社会」への転換に貢献してまいります。

そのため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を、「チャレンジ２５」と名付け、国民の皆さまと一緒に、私の政治的リーダーシップのもと、あらゆる政策を総動員し、推進してまいります。

人類の生存の上で、核兵器の存在や核の拡散ほど深刻な問題はありません。

私は、オバマ大統領が勇気を持って打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、これを強く支持します。

しかし、そのことは、米国のみが核廃絶に向けた責任を負うということではありません。むしろ、すべての国が責任を自覚し、行動を起こすことが求められているのです。

唯一の被爆国として核廃絶を主張し、また、非核三原則を堅持してきた日本ほど、「核のない世界」の実現を説得力をもって世界に訴えることのできる国はありません。

私は、世界の「架け橋」として、核軍縮や核不拡散に大きく貢献し、未来の子どもたちに「核のない世界」を残す重要な一歩を踏み出せるよう、不退転の決意で取り組みを進めてまいります。

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鳩山総理・所信表明演説-4

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日本はまた、アジア太平洋地域に位置する海洋国家です。古来諸外国との交流や交易の中で、豊かな日本文化が育まれてまいりました。

二度と再び日本を取り巻く海を「争いの海」にしてはいけません。友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切です。

このことは、日本のみならず、アジア太平洋地域、そして世界全体の利益だと考えます。

その基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟であります。

ここで言う対等とは、日米両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係です。

私は、日米の二国間関係はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらには、地球温暖化や「核のない世界」など、グローバルな課題の克服といった面でも、日本と米国とが連携し、協力し合う、重層的な日米同盟を深化させてまいります。

また、こうした信頼関係の中で、両国間の懸案についても率直に話し合ってまいります。

とりわけ、在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。

また、現在、国際社会全体が対処している最重要課題のひとつがアフガニスタン及びパキスタン支援の問題です。

とりわけ、アフガニスタンは今、テロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指しています。

日本としては、本当に必要とされている支援のあり方について検討の上、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行ってまいります。

この関連では、インド洋における補給支援活動について、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく所存です。

北朝鮮をめぐる問題に関しては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処してまいります。

核問題については、累次の国連安全保障理事会決議に基づく措置を厳格に履行しつつ、６者会合を通じて非核化を実現する努力を続けます。

拉致問題については、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指します。

日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。

また、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化してまいります。

先日来、私はアジア各国の首脳と率直かつ真摯な意見交換を重ねてまいりました。

韓国、中国、さらには東南アジアなどの近隣諸国との関係については、多様な価値観を相互に尊重しつつ、共通する点や協力できる点を積極的に見いだしていくことで、真の信頼関係を築き、協力を進めてまいります。

アジア太平洋地域は、その長い歴史の中で、地震や水害など多くの自然災害に悩まされ続けてまいりました。

最近でもスマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献しました。

世界最先端レベルと言われる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークを、この地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。

東アジア地域は、保健衛生面でいまだに大きな課題を抱えるとともに、新型インフルエンザをはじめとした新たな感染症・疾病対策の充実が急務です。

この分野でも、日本の医療技術や保健所を含めた社会システム全体の貢献など、日本が果たすべき役割は極めて重要です。

文化面での協力、交流関係の強化も重要です。

東アジアは、多様な文化が入り交じりながら、しかし、歴史的にも、文化的にも、共通点が多くあります。

政治経済の分野で厳しい交渉をすることがあっても、またイデオロギーや政治体制の違いはあっても、民衆間で、相互の文化への理解や共感を深め合っていくことが、どれほど各国間の信頼関係の醸成につながっているか、あらためて申すまでもありません。

今後、さらに国民の間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代の若者が、国境を越えて教育・文化・ボランティアなどの面で交流を深めることは、東アジア地域の相互の信頼関係を深化させるためにも極めて有効なものと考えております。

このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学どうしの単位の互換制度を拡充することなどにより、３０年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に、長期的な視野で取り組んでまいります。

貿易や経済連携、経済協力や環境などの分野に加えて、以上申し述べましたとおり、「人間のための経済」の一環として、「いのちと文化」の領域での協力を充実させ、他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進してまいりたいと考えます。

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六　むすび

地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。

また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。

これは私の偽らざる思いであります。

日本は、１４０年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。

現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば、「無血の平成維新」です。

今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです。

新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。

現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がるわけでもありません。

そのような中で、変革を断行することは、先人の苦労に勝るとも劣らない大きな挑戦であります。

つまずくこともあるでしょう。頭を打つこともあるやもしれません。

しかし、後世の歴史家から「２１世紀の最初の１０年が過ぎようとしていたあの時期に、３０年後、５０年後の日本を見据えた改革が断行された」と評価されるような、強く大きな志を持った政権を目指したいと思っています。

今なら間に合います。

これまで量的な成長を追い求めてきた日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への路（みち）をたどるのか、それとも、新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の路を見いだしていくのか、今、その選択の岐路に立っているのです。

私は、日本が正しい路を歩んでいけるよう、自らが先頭に立ち、国民の暮らしを守るための新たな政策を推し進めてまいります。

私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために、全力を尽くしてまいります。

国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。

ぜひとも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。

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母子加算、全額復活へ 厚労相

財務相と合意

長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は22日午前、財務省内で会談し、生活保護の母子加算を12月から全額復活することで合意した。

23日の閣議で、2009年度予算の予備費から58億円を投入することを決める。

母子加算は18歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せする仕組み。

都市部では子ども１人なら月２万3260円。対象は全国で約10万世帯。今年３月に全廃されていた。

厚労相は22日朝、生活保護世帯への学習支援費や就学費の支給について「母子加算とは別であり、削減されないという認識だ」と述べ、母子加算の復活後も継続する方針を示した。

都内で記者団に語った。ひとり親向けの就労支援費は母子加算の復活により廃止する。

学習支援費などは今年３月の母子加算全廃時に特例措置として設けた。

財務省は母子加算の復活に伴って特例措置の廃止を提案していた

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米産業界に動揺・ヘッジファンド・インサイダー事件

米ヘッジファンドの創設者と優良企業の幹部らが共謀した疑いのあるインサイダー取引事件が先週発覚し、米国の産業界が揺れている。

米ＩＢＭは内部情報の提供で関与したとされる役員の職務を停止。米インテルは経営トップが火消しに追われた。

波紋を広げる事件は米国の株式市場の信用を落としかねず、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの前向きな企業戦略にも影響が出そうだ。

ヘッジファンド大手ガリオン・グループの創設者ラジ・ラジャラトナム容疑者によるインサイダー取引事件については、ＩＢＭ上級副社長のロバート・モファット、インテル財務部門幹部のラジブ・ゴエルの両容疑者も含め合計６人が先週逮捕された

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ＮＹ原油、１年ぶり、一時８０ドル台後半

２１日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国のガソリン在庫急減を受けて需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まり、急反発している。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物は電子取引で一時、１バレル＝８０．７０ドルの高値を付けた。

中心限月としては昨年１０月以来、約１年ぶりの高水

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公益法人への調査・会計検査院

中央省庁が公益法人に対して委託した統計調査などの結果について、６割以上が省庁内で閲覧するだけに終わり、一般には公表されていないことが、会計検査院の調査で分かった。

検査院は「有効活用されていない。インターネットなどで国民に公表すべきだ」と指摘している。

中央省庁は２００７年度、公益法人に対し、計１２６０億円かけて計３４９８件の統計調査や研究業務を発注、４３００件の成果品を受けとっている。

検査院が調べたところ、このうち２５８６件（６０・１％）は一般に公表されていなかった。

国土交通省、農林水産省、経済産業省の順で非公表の件数が多かった。

総務省は航空機内での携帯電話使用の影響について、約８９００万円で社団法人「電波産業会」に委託。

どの程度計器に影響するかなどの調査で、目的は機内での携帯電話利用が可能かどうかを探るものだった。

国民や業界に広く公開して有効活用する可能性もあったのに、同省は「政策に活用するための調査」（衛星移動通信課）として公表しなかった。

また、約４分の１の調査で、著作権が国側にあるとの契約がなかったことも判明した。

一方、こうした公益法人への発注は件数ベースで７割、金額ベースで８割以上が随意契約によって行われており、検査院は競争入札への移行を促した

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鳩山内閣、過去・官僚が仕切る

１週間後の２６日に臨時国会を迎える鳩山新政権。「政治主導」を前面に掲げて２００９年度補正予算の削減、１０年度予算の概算要求などこなすが、内実は「脱・官僚主導」どころか実質、一点集中の「財務省主導」になっている。

「過去官僚」と呼ばれる財務省出身議員に加え、現役の財務官僚が政権中枢をほぼ占拠しているのだ。

各省庁が握る特別会計にメスを入れる意向を表明したが、特会はこれまで財務省が手を付けられない他省庁の聖域だっただけに、財務官僚の高笑いだけが聞こえてきそうだ。

「精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣が頑張ってくれている。政治が変わりつつあると国民に感じてもらえているのではないか」

政権発足１カ月余り。鳩山由紀夫首相は順調なスタートぶりをこう強調してみせた。実際、官僚主導から政治主導への転換では、事務次官会議の廃止や閣僚を中心とする政務３役の精力的な動きなど、自民党政権時代とは官邸の風景が様変わりした。

だが、目玉組織の国家戦略室と行政刷新会議は立ち上がりが遅れ、その主役には「過去官僚」と呼ばれる霞が関出身議員が就き、事務運営は財務省に委ねられつつあるのだ。

連休中の１２日、内閣府に古川元久副大臣（行政刷新担当）と泉健太政務官、財務省の大串博志政務官の３人が陣取った。

０９年度補正予算見直しで各省副大臣を次々と呼び込み、執行停止額の上積みを迫ったのだ。そして、副大臣と前後する形で、予算査定を専門とする財務省主計官が続々と姿を見せた。

古川、大串両氏は財務省出身。政治主導の予算査定という難しい役割を担う２人の過去官僚議員を、実は出身母体の主計官たちがサポートしているのだ。

鳩山政権を支える国家戦略室の事務局も財務省主導だ。菅直人国家戦略担当相の秘書官らは財務省から選ばれた。

特に主計官補佐から秘書室に着任した高田英樹氏は英国財務省への出向経験があり、英国流を目指す菅氏が以前から目をつけていた若手官僚だ。

これまで財務省主計局が編成してきた予算の無駄を政治主導で洗い出す行政刷新会議。

ここにも事務局長の政策シンクタンク「構想日本」代表で元大蔵官僚の加藤秀樹氏をはじめ、事務局には財務省幹部が並ぶ。

結局、予算方針を決めたり、無駄な事業を選定するためには「予算査定のプロ」財務省の手を借りるしかない－。

これが発足まもない鳩山政権の実情のようで、霞が関では両組織を「財務省出張所」（経済官庁幹部）との声すら飛び交っている。

自民党関係者は「店の看板や商品は『政治主導銘柄』に衣替えしたが、店の経営を裏方として牛耳っているメンバーは官僚で何も変わっていない」と皮肉っぽく語る。

こうした中、政権公約を実現するための財源確保策として、鳩山首相が「一般会計だけでは難しいかもしれない」と述べ、特別会計のあり方を見直す意向を明らかにした。

特別会計は道路や空港整備など特定分野の予算を管理しており、財務省が仕切る一般会計とは別に、所管省庁が自由に使うことができる。

国の“第２の財布”ともいわれる特別会計に切り込むことで、影響力を拡大できるとみる財務省にとっては「千載一遇の好機」（野党若手）というわけだ。

永田町事情通は、その背景をこう解説する。

「自民党政権では各省庁に族議員がはびこり、財務省が各省の特別会計に手を突っ込むことは難しかっただけに、財務省としては鳩山官邸の『政治主導』を隠れみのに、特別会計に切り込むことができれば大喜びだろう。今後、霞が関での財務省の覇権はますます強まるだろう」

「脱官僚」を金看板にしている民主党だが、スーパー官僚を抱える財務省とのタッグは当分、続きそうな気配だ

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鳩山内閣支持70％台保つ・日経世論調査

仕事ぶり「評価」61％　

日本経済新聞社とテレビ東京が16～18日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は政権発足直後の９月の前回調査から２ポイント低下の73％で、高水準を維持した。

不支持率は４ポイント上昇し21％だった。

内閣発足から１カ月の仕事ぶりは61％が「評価する」と答え、最近の内閣では最も高かった。

政党支持率は民主党が55％と３ポイント低下。

自民党は１ポイント低下して21％。

内閣支持率は全世代で60％を上回り、最も高い30歳代では81％に達した。

男性の支持率は75％で、女性は71％。民主党支持層の96％の支持を集め、自民党支持層も３分の１が内閣を支持した

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仏大統領・アフガニスタン増派しない

10月16日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は、15日のフィガロ（Figaro）紙に掲載されたインタビューで、アフガニスタンに派遣している仏軍について、撤収はしないが増派もしないとの考えを示した。

「アフガニスタンにとどまる必要があるか？あるだろう。とどまって勝利せねばならない。もしわれわれが去れば、核を保有するパキスタンが脅かされる。しかし、フランスはこれ以上は1人たりとも兵士を派遣するつもりはない」

その上でサルコジ大統領は、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）を打破するためには、アフガニスタン兵士を増やすことが必要であり、効果的だと「確信している」と語った。

フランスは、北大西洋条約機構（NATO）が主導する国際治安支援部隊（ISAF）で4番目に多い2900人の部隊をアフガンに派遣している

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NY原油・一年ぶりの高値

１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米景気の回復期待の高まりなどを受けて上昇した。

指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しは一時、前日終値比１．２５ドル高の１バレル＝７５．４０ドルまで値を上げ、昨年１０月中旬以来、約１年ぶりの高値をつけた。

１３日夕方に発表された半導体世界最大手の米インテルの０９年７～９月期決算が市場予想を上回り堅調だったことなどから、市場では米景気の回復観測が強まった。

原油先物市場では、エネルギー需要の増加を見込んだ買い注文が入っているほか、円やユーロなど主要通貨に対してドル安基調が続いているため、ドル建てで取引される原油に割安感が出て、価格上昇に拍車をかけている

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ビックカメラ・ソフマックを子会社化

ビックカメラは１４日、ソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。

ソフマップの普通株式１株に対して、ビックカメラの普通株式０．００５株を割当てる。

株式交換により、最大４万７６２４株の新株を交付することになる。

両社は、２００６年１月に資本・業務提携を結び、ビックカメラがソフマップの発行済み株式の５７．５８％を保有する筆頭株主となっている。

今回、さらなる収益力強化のためには、上場企業としての垣根にとらわれず、グループとしての協働体制を一層高めるべきと判断したという。　

ソフマップは、２０１０年１月２６日付で上場廃止になる予定

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医療改革法案を可決 米上院財政委

総額8290億ドル

米上院財政委員会は13日、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険制度改革法案を14対９の賛成多数で可決した。

オバマ政権にとっては一歩前進となるが、今後は下院で検討している法案との一本化など複雑な調整作業の段階に入り、大統領が求める年内の法案成立への道筋はなお不透明な情勢だ。

米医療保険制度改革の大きな目標は、全米で4600万人超の無保険者を大幅に削減しつつ、医療コストを抑制すること。

財政赤字を増やさずに一連の改革を実現することを狙っている。

今回の法案では、無保険者減の受け皿となる政府直営の新保険創設を見送る一方、非営利の協同組合による低額保険の導入案を盛り込んだ。

上院財政委の採決では民主党議員に加えスノー議員（メーン州）が共和党議員として初めて賛成票を投じ、辛うじて超党派の形式をつくった。

オバマ大統領は同日夕「改革実現へ重要な一里塚だ」と記者団に語った

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返済猶予は努力義務

政府が制度の骨格発表

政府は９日、中小・零細企業などを対象とする債務の返済猶予制度の骨格を発表した。

借り手が希望すれば金融機関は貸し付け条件の変更に応じるよう努める努力目標として導入し、その取り組み状況を金融庁に報告するよう求めることも掲げた。

今月下旬にも召集する臨時国会の冒頭に「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出することを目指す。

大塚耕平金融担当副大臣が９日夜、亀井静香金融担当相に骨格を報告、金融相が了承した。

同日記者会見した大塚副大臣は新制度の中身について「これから関係省庁と調整に入る」と述べるにとどめ、具体策には言及しなかった。

今後、関係省庁や与党内で調整し、返済の猶予期間を最長３年としたり、返済を猶予した元利金に政府保証を付けることなどを盛り込んだ法案作りに着手する方針だ

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橋下知事：反論の職員を処分へ

大阪府の橋下徹知事は８日、知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。

今後、同様の事案が発生した場合は、人事評価に反映させる意向という。

橋下知事などによると、１日、税金に対する意識の低さを指摘するメールを全職員に送ったところ、この職員から反論があった。

職員はメールの中で、「メールを読む（職員の）時間を無駄にしていることを自覚して下さい」などと書き、知事に返信した。

橋下知事によると、これまでに１００人程から知事を「おまえ」呼ばわりするようなメールを受けてきたが、受け流してきた。

しかし今回は、民間出身の副知事から「組織として非常識」との意見を受け、メールに対しては初めて処分することを決めた。

橋下知事は「意見交換なら分かるが、組織のトップに対するモノの言い方ではない。

職員はどう発言すべきか、示すために厳しく対処した」と話した

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オバマ大統領、11月12～13日に来日

初のアジア歴訪、中韓も
　
ギブズ米大統領報道官は７日の記者会見で、オバマ大統領の就任後初となるアジア歴訪の訪問国と日程を発表した。

11月12～13日にまず日本を訪問。

シンガポールでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席後、15～18日に中国、18～19日に韓国を訪れる。少年期を過ごしたインドネシア訪問は見送られた。

ギブズ報道官は初訪日について「重要な同盟国と経済、安全保障、その他の課題で協力を深めていく機会」と位置付けた。

２度目となる鳩山由紀夫首相との会談では、在日米軍再編やアフガニスタン支援策などが焦点となりそうだ。

アジア地域では最初に日本を訪れることで、日米同盟重視の姿勢を示す
　
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金総書記、６カ国協議復帰の用意

米朝協議の進展条件に

６日の中国国営の新華社によると、北朝鮮の金正日総書記は５日夜、中国の温家宝首相と会談、核問題への対応について「米朝協議の状況を見て（核問題を巡る）６カ国協議を含む多国間対話を行いたい」と述べた。

米国との２国間交渉が進展すれば、６カ国協議に復帰する用意があると表明したものだ。

４月に６カ国協議離脱を表明した北朝鮮が復帰の可能性を明言したのは初めて。

核放棄に取り組む姿勢もアピールし「朝鮮半島の非核化は故金日成主席の遺訓で、実現に尽力する目標は変わりない」と強調。

そのうえで「米国との２国間協議を通じて米朝の敵対関係は平和的関係に変わらなければならない」と主張した

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雇用で緊急対策本部・雇調金の要件緩和を検討

・本部長に菅氏

鳩山由紀夫首相は５日、緊急雇用対策について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で対策本部的なものを立ち上げる必要がある」と述べ、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。

首相官邸で記者団に語った。政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。

中長期の政策では、介護労働者の月給の４万円引き上げも視野に入れる。

失業率が5.5％と高止まりしていることから、雇用情勢の悪化に早急に対応する狙いだ。

首相は対策本部長に菅直人副総理・国家戦略担当相を充てる意向も示した

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財政破綻・懸念は22市町村

08年度決算

総務省は２日、地方財政の健全度合いを示す2008年度決算の財政健全化判断比率（速報値）を公表した。

国の管理下で財政再建中の北海道夕張市を含め、長野県王滝村など22市町村を財政破綻や破綻の懸念があると初めて認定。

年度内に歳出削減や増税などを柱とする財政再建計画の提出を義務付ける。公共料金の引き上げなど住民サービスにも一定の影響が出そうだ。

夕張市の財政破綻をきっかけに07年に整備された地方財政健全化法に基づく措置。指標公表は２度目だが、計画策定の義務付けは今年度初めて。

22市町村は以下の通り。

夕張市(北海道)/　歌志内市(北海道)/　江差町(北海道)/　由仁町(北海道)/　浜頓別町(北海道)/　中頓別町(北海道)/　利尻町(北海道)/　洞爺湖町(北海道)

大鰐町(青森県)/　新庄市(山形県)/　双葉町(福島県)/　嬬恋村(群馬県)/　王滝村(長野県)/　泉佐野市(大阪府)/　香美町(兵庫県)/　御所市(奈良県)/　上牧町(奈良県)/　日野町(鳥取県)/　安芸市(高知県)/　座間味村(沖縄県)/　伊平屋村(沖縄県)/　伊是名村(沖縄県)

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外環道容認に反発の声

練馬―世田谷区間で建設が計画されている東京外郭環状道路（外環道）について、前原国交相は２９日、建設を容認する方針を示し、計画中止を求めてきた沿線自治体の住民団体からは「無駄な公共事業の廃止をうたった民主党のマニフェスト（政権公約）に反する」と反発の声が上がった。

前原国交相はこの日の記者会見で、高速道路建設の決定権を持つ「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）の廃止を表明した上で、過去の同会議での決定については、覆す考えがないことを明言。

今年４月の同会議では外環道着工が決定しており、発言は事実上、これを認めたことになる。

前原国交相らにあて、国幹会議の決定無効化などを求める要望書を２４日に提出したばかりの「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」は２９日夜、三鷹市内で緊急会合を開き、メンバーからは「非常に残念」などの声が相次いだ

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民主党政権・国家戦略室の予算検討会が初会合

「複数年度」導入目指す

政府は28日午後、国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。

事実上の複数年度予算の考え方や英国が採用している「政策達成目標明示制度」の導入を目指す。

財務官僚（休職中）で複数年度予算を研究している田中秀明一橋大准教授をメンバーに起用した。

10月中旬にも素案をまとめ、2010年度予算編成に反映させる。

会議の冒頭にあいさつした菅直人副総理・国家戦略担当相は「予算編成のあり方そのものを、今までの問題点を改革するために変えていく必要がある」と強調した。

検討会には田中氏、菅氏に加え、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣、津村啓介内閣府政務官、前鳥取県知事の片山善博慶大教授の計６人が出席した

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鳩山首相、米国会見の要旨 9/25

２５日（日本時間２６日朝）に米ピッツバーグで開かれた鳩山首相の記者会見の要旨は次の通り。

　【温室効果ガス削減の中期目標】大胆な公約を申し上げた。科学技術力を展開させれば決して（目標達成は）不可能ではない。

十分に自信がある。石油に依存しないエネルギーのリード役を務める。

　【景気対策】外需に頼りすぎていた今までの経済を大きく転換させるため、内需を刺激する施策が極めて重要。今まで以上に消費を刺激する施策を大胆に行わなければならない。

子ども手当を拡充し、ガソリン税の暫定税率を撤廃する。高速道路を無料化する。

気候変動問題にマイナスの要因になる懸念も議論されているが、必ずしもそうは思わない。

　【日米関係】インド洋の給油支援は単純延長は考えていない。

アフガニスタンや国際社会に喜ばれる日本の支援のあり方は何なのか調査して、最も望まれている支援を積極的に行いたい。

日米間で緊密な連携を取りながら結論を見いだしていく。

普天間の問題は、結論をあまり引きずってはいけない。

　【Ｇ２０とＧ８】Ｇ８はなくすべきではない。

昨日のワーキングディナーで「２０人から２５人が集まって議論をし、結論を一つに見いだすことはなかなか至難の業だ」と申し上げた。

先進国の首脳が集まる政治的な意味合いはこれからもある

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Ｇ20サミット 首脳声明要旨-2009-9/25

20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）の首脳声明要旨は次の通り。

４月会合時、世界は恐慌寸前と懸念された。各国は経済回復を確実にし、金融システムを修復し、資本の世界的な流れを維持するために必要なあらゆる行動をとると合意し、それは成功した。

回復と修復のプロセスは未完了。持続力ある景気回復が確保されるまで、強固な政策対応を維持する。同時に出口戦略を準備、適切な時に例外的な政策支援を元に戻す。

短期的には経済刺激策の実施を継続。回復が確保された時点で実施する例外的措置を戻すためのプロセスの作成が必要。国や政策手段の種類により、規模やタイミングが異なることを認識しつつ、協力的で調和した出口戦略の作成を続ける。

「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げる。

危機以前にみられた過度なリスクテークに戻ることは許されない。財務相・中銀総裁に対し、以下の分野への取り組みに合意するよう指示した。

質の高い資本の構築と景気循環増幅効果の抑制

銀行資本の質と量を改善し、過度なレバレッジを抑制する国際的に合意されたルールを10年末までに策定する。

これらのルールの実施は12年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行われることになろう。

所要自己資本、補完的レバレッジ比率、リスクの高い商品やオフバランス取引への資本賦課の強化等を各国が実施することにより、銀行が過度なリスクを負うインセンティブを減ずる。

Ｇ20の主要な金融センターは、バーゼル２の枠組みを11年までに採用する。

金融機関の報酬慣行の改革

報酬政策・慣行の改革は金融安定の増進のため必須。金融安定理事会（ＦＳＢ）の次の勧告を全面的に支持する。

(1)複数年にわたるボーナス保証を避ける

(2)変動報酬の相当部分について、支払いを繰り延べ、業績に連動させ、適切な取り戻しの対象とし、株式や株式類似の形態で付与する

(3)経営幹部等への報酬が業績及びリスクと整合することを確保

(4)金融機関の報酬政策・体系の開示義務を課す

(5)変動報酬が資本基盤の維持と整合的でない場合、純収入全体に対する変動報酬比率を制限

(6)報酬政策を監視する報酬委員会が独立して活動することを確保

監督当局は金融機関の報酬体系をレビューし、必要に応じ金融機関に対しより高い所要自己資本を課すなどの是正措置を適用する責務を負い、破綻した、または例外的公的介入を要する金融機関の報酬政策・体系を修正する権限を持つべきだ。

金融機関に対し、これらの健全な報酬慣行の即時の実施を要請。

ＦＳＢに対し、実施状況を監視し、必要に応じ追加措置を10年３月までに提案することを要請する。

10年３月よりタックスヘイブン（租税回避地）に対する対抗措置を用意。

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）による進展を歓迎し、リスクの高い国・地域の10年２月までの公表を要請。

ＦＳＢに非協力国・地域問題に関する進ちょく状況を09年11月に報告、10年２月までにピア・レビューの手続きを開始することを要請。

ＩＭＦの資金を３倍にする。ＩＭＦは2830億ドル相当のＳＤＲ（ＩＭＦの特別引き出し権）を配分。

うち1000億ドル以上が新興国・途上国の準備資産を補完。金の売却益等により、ＩＭＦの中期的な貸し付け能力を倍以上に拡大する。

ＩＭＦへの出資比率は世界経済における加盟国の相対的地位を反映すべきで、少なくとも５％分を新興国・途上国へ移転。

世界銀行でも、途上国などの投票権に少なくとも３％の意義ある増加をもたらすべきだ。

エネルギー及び気候変動

エネルギーの効率の向上が重要。化石燃料に対する補助金は非効率であり、段階的に廃止・合理化にコミット。

雇用

我々の努力は本年末までに700万から1100万の雇用を創出・維持する見込み。

包括的な労働市場、積極的労働市場政策、教育・訓練等が重要。

生涯にわたり必要な技術を身につける研修が必要。

先進国は途上国を支援。米国は10年の早い時期にＧ20雇用大臣会合を主催する。

貿易

保護主義との闘いにおいて我々が結束することは極めて重要。投資・貿易に対する新たな障壁を設けないことを再確認。

今後、Ｇ20は我々の国際経済協力に関する第一のフォーラム。

10年６月にカナダで、10年11月に韓国でＧ20サミットの開催に合意。今後は毎年開催し、11年はフランスで開催。

強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのＧ20の枠組み

▽責任ある財政政策を実施。過度な貸し出しや過度なレバレッジの再現を防ぐための金融監督を強化。均衡のとれた経常収支を促進、開かれた貿易及び投資を支持し、保護主義を拒否する。

経済実態を反映して市場で形成される為替相場の下で物価安定と整合的に金融政策を運営。Ｇ20各国はおのおのの経済の弱い部分に対応する。

（米国など）継続して大幅な対外赤字を計上する参加国は、開かれた市場を維持し、輸出セクターを強化しつつ、民間貯蓄を支援する政策を実施し、財政再建を行う。

（中国など）継続して大幅な対外黒字を計上する参加国は国内の成長の源を強化する。

投資の増加、金融市場のゆがみの減少、サービス部門の生産性向上、社会的安全網の改善などが含まれる。

▽相互監視のプロセスの一部として、Ｇ20メンバーは共通の政策目標に合意。目標は状況に応じて更新する。

中期的政策の枠組みを設定、各国の政策枠組みの世界の成長の水準とパターンへの影響を評価し、金融の安定への潜在的リスクを特定するために協働する。

Ｇ20首脳は、相互監視の結果に基づき、共通の政策目標を達成する観点から何らかの措置を考慮、合意する。

▽ＩＭＦの支援を得て、各国の財務相は以下を行うべきだ。

需給、貸し出し、債務及び外貨準備高の成長のパターンが強固で持続可能かつ均衡ある成長に資するかどうか、Ｇ20の経済発展の将来予測の評価の枠組みを構築する。

財政・金融政策、貸し出しの伸び、資産市場、外国為替の状況、１次産品やエネルギー価格並びに経常収支不均衡の影響などを評価。

Ｇ20とＩＭＦＣに対し、世界経済の状況、重要なリスクなどについて定期報告する

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国連：「核兵器のない世界」決議

国連安全保障理事会は２４日午前（日本時間同日夜）、核不拡散・核軍縮に関する初の首脳会合を開き、米国提案の「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。

議長のオバマ大統領は「この歴史的な決議は、核兵器のない世界を目標にした我々の約束だ」と述べ、核軍縮の理念を各国が共有し取り組むと宣言した。

非常任理事国の日本の鳩山由紀夫首相も出席、「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」を掲げ、非核三原則を堅持し、世界の先頭に立って核廃絶に取り組む決意を表明した。

米大統領が安保理首脳会合を主宰するのは初めて。同首脳会合は９２年からこれまでに計５回開催されたが、核不拡散と核軍縮に特化したものは前例がない。

決議は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の目的に従い、核兵器のないより安全な世界に向け条件を構築すると決意する」と宣言。

核不拡散の義務に違反した場合、安保理が責任をもって国際平和に脅威をもたらすものかどうかを判断▽すべての国にＮＰＴの義務履行を要請

▽すべての国が核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准し同条約が早期に効力を発揮することを求める

▽非核兵器地帯条約締結への動きに賛成－－とした。

また、北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制への重大な挑戦への懸念」を示し、来年４月、米国が主催する「核安全保障サミット」への支持も記した。

オバマ大統領は今年４月、チェコの首都プラハでの演説で、核兵器を使用した国としての「道義的責任」に米国大統領として初めて言及。

「核のない世界」を目指すとして、今回の決議案を提出した。

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鳩山首相「被爆国の道義的責任」

鳩山首相は会合で、「原爆投下から６０年以上たった今日もなお、放射能の被害に苦しむ人々の姿がある」と表明。「世界の指導者の皆さんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい」と参加国に訴えた。

その上で首相は、オバマ大統領の取り組みが「世界中の人々を勇気づけた」と称賛。

「日本は核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ」と述べ、被爆国としての果たすべき道義的責任を強調した。

また、北朝鮮の核問題にも触れ、「平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいかない」と述べた。

首脳会合には５常任理事国と１０非常任理事国の首脳らのほか、潘基文国連事務総長や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長も出席した。

一方、ＣＴＢＴの発効促進会議も同日から２日間の日程で、ニューヨークの国連本部で開幕した。

クリントン国務長官が条約批准を目指す方針を表明する

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米国、銀行破綻おさまらず

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１８日、アーウィン・フィナンシャル傘下の２行を業務停止とした。

年初来の米銀破たんはこれで ９４件となった。

ＦＤＩＣによると、業務停止したのはアーウィン・ユニオン・バンク・アンド・トラスト・カンパニーとアーウィン・ユニオン・バンク。

ファースト・フィナンシャル・バンク・オブ・オハイオが両行の預金を引き継ぐ。

アーウィン・ユニオン・バンク・アンド・トラスト・カンパニーの資産は２７億ドル、預金残高は約２１億ドル。

アーウィン・ユニオン・バンクは資産が４億９３００万ドル、預金残高は約４億４１００万ドル。

ＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は２行合計で８億５０００万ドルとなる見通し

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国連：「核兵器のない世界」最終合意

国連安全保障理事会の全１５理事国は１９日までに、米国が提示していた「核兵器のない世界」の実現を目指す決議案で最終合意した。

国連外交筋が明らかにした。２４日にオバマ米大統領が主宰し、鳩山首相も出席する「核不拡散と核軍縮」をテーマにした安保理首脳会合で全会一致で採択される見通しだ。

米国は１１日に決議の草案を提示。その後、中国や日本の意見も踏まえ、１７日に修正案を示していた。

最終段階で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して核の平和利用に関する国際会議を開催するとの項目が盛り込まれたが、主要部分に変更はなかった。

最終決議案は「核兵器のない世界」への条件づくりを提唱し、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めるとともに、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名・批准による早期発効を要請。

核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟国の加盟を促し、北朝鮮とイランに対する過去の制裁決議も再確認している

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鳩山首相、「決めたことはやる」

八ツ場・川辺川ダム中止を明言
　
鳩山内閣が本格始動した17日、鳩山由紀夫首相や各閣僚から新政権の基本政策を具体化する発言が相次いだ。

首相は八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を表明、予算の無駄を排除するため、18日に閣僚委員会を開く。

首相は17日、首相官邸で記者団に「マニフェスト（政権公約）でうたったことをできるだけ早く実施に移していく」と強調。

「八ツ場ダム、川辺川ダムの問題をはじめ、決めたことはきちっとやり抜く姿勢を貫く」と述べた。

民主党は衆院選マニフェストで、両ダムの建設中止を明記していた。

首相は同日、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相らと協議、来年度予算編成に向けた閣僚委員会を18日に開くよう指示した。

鳩山政権は子ども手当など重要政策を来年度に実施するために必要な財源約７兆円を、今年度補正予算の一部執行停止などによって生み出す考え。

閣僚委では補正予算の執行停止に関する基本方針を決める

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連立３党、郵政グループ抜本再編案

民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。

持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。

国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。

郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。

連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。

これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。

持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない２社に、金融２社の収益を取り込む狙いがある。

さらに、国と日本郵政に３分の２超の株式を保有させることで、合併や事業売却などの重要事項を単独で決められるほか、郵政３事業の一体運営と全国一律サービス（ユニバーサルサービス）が確保できる。

現在の日本郵政グループは、日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀、かんぽ生命を置く「４分社」体制をとっている。

政府は日本郵政の株式を１００％保有しているが、現行法では、２０１７年９月末までに、日本郵政株の一部と金融２社の全株式を売却することになっている。

これに対し、連立３党は、郵便事業を郵便事業会社と局会社に分担させる現体制がサービス低下につながっているとの認識だ。

さらにユニバーサルサービスを維持するには、持ち株会社と合併して国が直接、経営を監視する体制が望ましいと判断した。

郵政民営化は、貯金と簡易保険を民間金融機関と同じ経営形態にして資金の流れを効率化させる狙いがあった。

しかし、金融２社に対する国の関与が強まれば、非効率的な体制が温存されかねないとの懸念もある。

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日本郵政グループ＝２００７年１０月発足。持ち株会社の日本郵政、窓口業務の郵便局会社、集荷や配達などを行う郵便事業会社、銀行業務のゆうちょ銀行、保険などを扱うかんぽ生命保険で構成する。

従業員は約２３万人で国内最大規模。０９年３月期の連結税引き後利益は４２２７億円で、国内最高のＮＴＴ（５３８６億円）に次ぐ水準だった

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鳩山首相：「感激と責任を併せて感じる」初会見

歴史的な政権交代を選択した国民の期待を背負い、鳩山内閣が産声を上げた。旧民主党の結党から１３年。

記者会見に臨んだ鳩山由紀夫首相は、首相指名の瞬間を「身震いするような感激」と表現する一方で、新政権は「失敗もあるかもしれない」と率直に語った。

試行錯誤の中「脱官僚依存」へと大きくかじを切ろうとする鳩山政権。

将来を委ねた国民は、その船出をかたずをのんで見守る。

「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、強い責任を併せて感じたところでございます」。

午後６時過ぎ、首相官邸で初めての会見に臨んだ鳩山首相は、冒頭で首相指名の瞬間の心境を振り返った。

この日も妻の幸さんが「勝負ネクタイ」と呼ぶ、金色のストライプ柄のネクタイを着けていた。

集まった報道陣は約３００人。原稿を見ることもなく、正面を見据えたまま、ゆっくりと語りかけるように言葉を選んだ。

「歴史は本当の意味では変わっていません。これからの私たちの仕事いかんだと感じております」。改革への強い決意を表すように、笑顔は封印したままだった。

「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思います」「ある意味、未知との遭遇で、経験のない世界に飛び込んでまいります」。

待ち受ける試練を受け止める覚悟を示すと、有権者に呼びかけた。「国民の皆様方が辛抱強く新しい政権をお育て願えれば大変幸いです」。

所信を述べる７分足らずの間に「国民の皆さん」「国民の皆様」という言葉を１５回繰り返した。

質疑応答に移ると、記者の質問をメモしたうえで丁寧に考えを説明した。

質問が小沢一郎幹事長の秘書が政治資金規正法違反で起訴された西松建設事件に及ぶと「一度は検察の国策捜査と批判したが二度は言っていない」と過去の発言を撤回。

手元にあったおしぼりで何度も手のひらをぬぐった。

予定の２０分間を過ぎると、松野頼久官房副長官が何度も腕時計を確認し、せかすように視線を送る。

進行役の内閣報道官が会見を打ち切ろうとすると、首相は「まだ手を挙げている記者がいるじゃないか」とさえぎった。

「脱官僚」をうかがわせる態度に、会見室の脇に並んだ各省庁の首相秘書官席からは失笑が漏れた。最後に自身の「故人」献金問題について問われると、おしぼりを強く握って「いろいろ心配をかけて申し訳ない。今後も説明を尽くす」と謝罪した。

「ありがとうございました」。深々と頭を下げ、壇上から降りた時には、会見時間は予定を８分オーバーしていた。

◇鳩山由紀夫首相の記者会見要旨

鳩山由紀夫首相が１６日夜、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。

【冒頭発言】

日本の歴史が変わるという感激の一方で大変重い責任を負った。社民、国民新両党とともに、国民の期待に応える仕事をしていかなければならない。今回の選挙の勝利者は国民だ。

勝利を本物にするためには、「脱官僚依存政治」を実践しなければならない。国民のみなさんはぜひ、政権にものを言っていただきたい。

無駄遣いを一掃しなきゃならないという発想で、行政刷新会議を作り上げた。

国家戦略局も作り、国家的な役割、指針を見いだしながら国民の期待に応えたい。

未知との遭遇で、経験のない世界に飛び込んでいく。

政治主導、国民主権、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていくために、国民のみなさんには辛抱強く新政権をお育て願えれば幸いに思う。

－－鳩山政権が重要視する政策課題、予算執行は？

子ども手当や暫定税率の撤回、国民の家計を刺激する施策を真っ先に行い、期待が持てると思える政策をいち早く実現したい。

徹底的に無駄を無くし、財源は少なくとも初年に７兆円余りだが、十分にめどが立つ。補正予算は徹底的に見直し、執行停止を求める部分も出る。

地域活性化に役立つという判断なら続けていきたい。

－－今月下旬に予定される日米首脳会談にどう臨むか。

オバマ大統領との信頼関係構築が第一歩。日米間の懸案、安全保障関係の問題は少し時間をかけて議論を進めていくことが大事だ。

－－幹事長時代に西松建設の違法献金事件を巡って「国策捜査だ」と発言したが。

国策捜査という言葉を一度使ったが二度は使わなかった。反省の思いを含めて、その言葉を遠慮している。

－－自身の「故人献金」問題について。

いろいろとご心配をおかけしたことをおわびする。なかなか理解をいただけないことは事実。私なりの思いを正直に伝え、理解が深まるよう努力したい

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民主党・鳩山内閣発足 2009-9-16

鳩山由紀夫首相（６２）は１６日、国会での首相指名を経て、直ちに組閣作業に入った。

副総理兼国家戦略局担当相に菅直人代表代行、財務相に藤井裕久最高顧問、無駄遣い削減を担う行政刷新会議の担当相に仙谷由人元政調会長が就任した。

また、社民党の福島瑞穂党首は消費者・少子化・男女共同参画・食品安全、亀井氏は郵政・金融担当相になった。

このほか、鳩山氏が一時国民新党の亀井静香代表の起用を検討した防衛相には北沢俊美副代表が、国土交通・沖縄北方・防災・海洋担当相には前原誠司副代表。

文部科学相に川端達夫元幹事長、環境相に小沢鋭仁（さきひと）国民運動委員長、農相に赤松広隆選対委員長、総務相に原口一博「次の内閣」総務担当、経済産業相に直嶋正行政調会長、法相に千葉景子党総務委員長など。

　◇鳩山内閣の顔ぶれ（敬称略）

　▽総理　鳩山由紀夫（衆院）

　▽副総理・国家戦略局担当相　菅直人（衆院）

　▽総務相　原口一博（衆院）

　▽法相　千葉景子（参院）

　▽外相　岡田克也（衆院）

　▽財務相　藤井裕久（衆院）

　▽文部科学相　川端達夫（衆院）

　▽厚生労働相　長妻昭（衆院）

　▽農林水産相　赤松広隆（衆院）

　▽経済産業相　直嶋正行（参院）

　▽国土交通相 沖縄北方・防災・海洋担当　前原誠司(衆院）

　▽環境相　小沢鋭仁（衆院）

　▽防衛相　北沢俊美（参院）

　▽官房長官　平野博文（衆院）

　▽国家公安委員長　拉致問題担当　中井洽（衆院）

　▽郵政・金融担当相　亀井静香（衆院・国民新党）

　▽消費者・少子化担当相　福島瑞穂（参院・社会民主党）

　▽行政刷新会議担当相　仙谷由人（衆院）

2009年9月16日

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公明・山口代表：小選挙区撤退も選択

公明党の山口那津男代表は15日のＢＳフジ番組で、今後の衆院選で小選挙区への候補擁立を見送って比例代表に専念する可能性を問われ「選択肢としてはあり得る」と述べた。

ただ、同時に「党勢拡大には小選挙区に議席を持つ意味がある」とも語った。

公明党は先の衆院選で独自候補を擁立した８小選挙区で全敗し、党内や支持母体の創価学会には「今後は小選挙区から撤退すべきだ」との声があがっている

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当選者３人が民主党会派入り

先の衆院選で初当選した新党日本の田中康夫代表（兵庫８区）、いずれも無所属の川口博（秋田２区）、川村秀三郎（宮崎１区）の３氏が衆院の民主党会派に加わることが１４日、固まった。

新党大地の鈴木宗男代表もすでに会派入りを決めている。

これにより、衆院の民主党会派は３１２人になるが、民主党所属の横路孝弘衆院議員が衆院議長に選ばれると会派を離脱するため、当面は３１１人となる見通しだ

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リーマン・ショックから一年

米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。

　「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」

　９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。

　「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。

　米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。

　米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。

　保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。

　だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。

　「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」

　ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。

　来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００～２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。

　複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。

　しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。

　バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４～６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。

　リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。（ニューヨーク　山本正実）

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石川県・谷本知事、５選出場へ

谷本知事（６４）は１１日、来春任期満了の知事選に５選出馬する意向を表明したが、悪化が続く雇用状況や北陸新幹線の２０１４年度金沢開業など、県政の課題は山積している。

谷本知事は県議会で、下沢佳充議員（自民）と石坂修一議員（新進石川）の代表質問に対し、出馬の意思を表明。

金沢港大水深岸壁の整備などを成果に挙げ、「生活基盤づくりを着実に進められた」と振り返った。

さらに、能登半島地震からの復興に言及、今後の課題に経済・雇用対策や新幹線開業効果の波及を挙げ、「謙虚に県民の声に耳を傾け、全力で取り組みたい」と語った。

５期目となれば全国の知事で最多選になるが、多選批判への対応を質問されると、谷本知事は「多選の弊害が県政の私物化やマンネリ化なら、絶対あってはならない」とし、「そういう気持ちは毛頭持ち合わせていないし、緊張感を持ってやって来た」と述べた

**－私見－

５選出馬なんて考えられないですね！！

県議会も、なあなあ議会と言われても仕方ない現実が垣間見られる。

茨城県知事も５選出馬する様ですが県民の見識が問われると思う。

長期政権は腐敗するが如し！！都市部だったら、総スカンでしょうね！

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民主・人事正式発表は首相選出後

民主党の鳩山代表は１１日夜、

新政権の閣僚・党役員人事について「頭の中にある。かなり出来てますよ。ただ、発表する段階ではない。１６日には首班（首相）指名ですから」と述べ、首相に選出されるまで正式な発表を見送る考えを示した。

小沢一郎代表代行が幹事長に就任する１５日まで党役員人事を公表しない考えを示していることを考慮したとみられる。

党本部で記者団の質問に答えた

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国会控室も与野党逆転＝民主

「一等地」独占

衆院選での与野党逆転を受け、国会議事堂内の風景が様変わりする。民主、

自民両党がそれぞれ陣取る議員控室の面積と場所が入れ替わり、民主党は本会議場に通じる２階部分をほぼ独占。

一方、自民党は３階に追いやられ、野党転落の悲哀を味わっている。

控室の割り当ては、１１日の衆院各派協議会で決着した。

民主党が現在の２．３倍の１４１６平方メートル（１６室）を獲得したのに対し、自民党は４割減の６０８平方メートル（６室）に減少。

民主党幹部は「政権交代が実感できる」と満足そうに語った。

象徴的なのは、自民党が結党以来使用してきた２階の正面側に並ぶ部屋が、民主党の手に渡ることだ。

正面玄関に近く、皇居や霞が関側にも面する「一等地」といえ、民主党はこの中の大部屋で、１６日召集の特別国会から代議士会を開く予定だ。

一方の自民党は、幹事長、政調会長、総務会長が使用している個室をすべて失った。

同党の大島理森国対委員長は「今度は政権奪還に向け、よりよき野党として国民のために間違いなき日本の指針をつくる」と記者団に語り、“控室奪回”への決意を強調した。

自民党は３階の党総裁室は死守した。皇族室に隣接し、２階の総理大臣室の真上に位置している。

民主党には「占領すべきだ」との強硬論もあったが、最終的には自民党に配慮した。

ただ同党内からは「総裁室は残っても、肝心の総裁候補が見えてこない」との嘆きも漏れる

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民主、事務次官会見を廃止へ

民主党は１０日、各府省事務次官の定例記者会見を新政権発足後に廃止する方針を固めた。

事務方トップの「政治的発言」を封じ、内閣のサポート役としての官僚の立場を明確化するのが目的。

事務次官会議も廃止し、国家戦略局に司令塔機能を集中する。

法律の裏付けがない関係閣僚会議や政府の有識者会議はゼロベースで見直し大幅削減する。

連立政権では、政治家が政府からの情報発信を一手に行う方針

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民主、神奈川参院補選に金子氏

民主党神奈川県連は９日、１０月２５日投開票の参院神奈川選挙区補選にエコノミスト金子洋一氏（４７）を擁立すると発表した。党本部に公認申請する。

県連などによると、金子氏は１９８９年に旧経済企画庁に入り、省庁再編に伴い内閣府に移った。

２００３年と０５年の衆院選に民主党公認で三重５区から立候補したが、いずれも落選した。

県連は４人に絞り込んだ上で、面接やディベートにより「経済再生の知識が豊富で地方分権についても党の方針と一致する」として金子氏を選んだ。

また共産党県委員会は、８月の横浜市長選で落選した党県常任委員の岡田政彦氏（４３）を公認候補として擁立すると発表した。

参院神奈川選挙区補選は、民主党参院議員の衆院選立候補に伴うもので、参院静岡選挙区補選も同じ日程で実施される

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9/9 生産などの回復続く

景気一致指数、４カ月連続プラス

内閣府が９日発表した７月の景気動向指数（2005年＝100、速報値）によると、足元の景気動向を示す一致指数は89.6となり、前月に比べ1.0ポイント上昇した。

上昇は４カ月連続。生産の回復が続き、電力使用量や製造業の残業時間も増えた。

ただ有効求人倍率が低下しており、雇用情勢の悪化には歯止めがかかっていない。

景気動向指数は生産や販売、雇用など、経済の動きに敏感に反応する指標を合成して算出する。

内閣府は景気の基調判断について「下げ止まりを示している」との表現を維持した。

今後も景気の持ち直しが続けば、基調判断は「下げ止まり」から「局面変化」を経て「改善」へと変わっていくことになる。

一致指数の上昇に貢献したのは、製造業の残業動向を示す所定外労働時間。前月比6.6％増えた。

一連の政策効果で自動車などの需要が増え、生産拠点の操業率が改善しているとみられる

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日本郵政の西川社長に辞任要求へ

鳩山由紀夫代表は９日の記者会見で、新政権発足後、日本郵政の西川善文社長に辞任を求める考えを表明した。

鳩山氏は衆院選前から政権を獲得すれば辞任を要求する意向を示しており、同日も「考えに変わりはない」と強調した。

具体的な手続きに関しては「これから国民新党、社民党と連立政権の中で考えたい」と述べた。

西川氏の進退問題を巡っては、麻生太郎首相が６月、「かんぽの宿」譲渡問題などから続投を認めないとした鳩山邦夫前総務相を更迭。

鳩山氏は党首討論で「政権を獲得したときには西川社長にはおやめになってもらうしかない」と明言していた

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ＮＹ金、一時１０００ドル台

１年半ぶり高値

連休明け８日のニューヨーク金先物市場は、ドル安が進んだことなどから、取引の中心となる１２月渡しの価格は一時、２００８年３月以来約１年半ぶりの高値となる１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１００９・７０ドルまで上昇した。

終値は、前週末比３・１０ドル高の１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９９９・８０ドルだった。

原油先物の価格も上昇し、取引の中心となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は、同３・０８ドル高の１バレル＝７１・１０ドルと続伸し、６営業日ぶりの高値で取引を終えた。

投資家が、ドル建てで取引され割安感が出た金や原油などの商品先物に資金を振り向けたとみられる

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EU、CO2の25％削減案評価

民主党の鳩山由紀夫代表が2020年までに日本の温暖化ガスの排出量を「1990年比で25％削減する」との中期目標を表明したことについて、欧州と中国がそれぞれコメントを発表した。

12月に第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）が開かれるデンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「野心的な目標だ」と高く評価。

「日本の次期政権の力強い指導力」によって今後の国際交渉に弾みがつくとみている。欧州連合（ＥＵ）は先進国全体で90年比30％削減が必要と主張している。

欧州委員会は「日本の新政策はＥＵと同じ方向に進む」として、日本と連携を強める構えだ。

中国国営の新華社通信は７日、鳩山代表が中国など新興国を含めた国際合意が必要と表明したことについて「削減義務のない発展途上国を削減義務国の範囲に入れようとしている」と批判する識者のコメントを紹介した。

中国政府は先進国に大幅な排出削減を求める一方、途上国に削減を義務付けることには慎重な姿勢を示している

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教育への公的支出、日本は下から２番目

日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。

０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。

２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。

支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。

一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。

また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本が２８．２人で、ＯＥＣＤ平均の２１．４人と開きがあった。

中学校も１クラス３３．２人で、平均の２３．９人と大きく差があった。

教育への公的支出の低さをめぐっては、経済危機で教育費の負担感が増したことを背景に、今回の衆院選で各党が公約にＯＥＣＤの指標を引用し、改善をうたった。

民主党は、教育への公的支出を「先進国平均（対ＧＤＰ比５％）以上を目標に引き上げる」「ＯＥＣＤ先進国並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」と掲げた。

仮に５％とすると、新たに７、８兆円の財源が必要となる。

文科省の今年度当初予算は約５兆３千億円。

教育の諸指標をＯＥＣＤ平均並みに、という民主党の公約は、省内では期待とともに「本当にできるのか疑問」と受け止められている

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昭和シェル、日立から工場買収

太陽電池の国内最大工場に

昭和シェル石油は７日、宮崎県内で約1000億円を投じて年産90万キロワットと国内最大の太陽電池工場を建設すると発表した。

日立製作所子会社のプラズマパネル工場を買収して太陽電池の生産用に転換。

2011年下期に操業を開始する。

環境対策で主力の石油事業は市場縮小が避けられず、新エネルギーへのシフトで石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

昭和シェルは日立製作所の子会社、日立プラズマディスプレイの宮崎工場（宮崎県国富町）を買収。

プラズマパネルと生産工程が似ている点を生かして太陽電池を生産する。

従業員数は約800人で、うち約400人は日立の従業員を引き継ぐ。

買収額は明らかにしていないが、数十億円程度とみられる。

昭和シェルはすでに宮崎県内で２カ所の太陽電池工場を稼働させ、計８万キロワットの生産能力を持つ。

第３工場の稼働で一気に生産能力を約100万キロワットに拡大する。

国内最大手のシャープが奈良県葛城市に持つ年産71万キロワットの工場を上回り、国内最大規模の生産能力を持つ

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公明党、山口新代表を常任役員会で了承

公明党は７日午前、党本部で常任役員会を開き、衆院選の大敗で引責辞任を表明した太田昭宏代表（63）の後継に山口那津男政調会長（57）を充てる人事を了承した。

同日午後の中央幹事会を経て、８日の全国代表者会議での信任を得て新代表が正式に選出される。

北側一雄幹事長（56）の後任には井上義久副代表（62）を起用する。

このほかの人事では漆原良夫国会対策委員長（64）が留任し、山口氏の後任の政調会長には斉藤鉄夫環境相（57）が就任する。

先の衆院選で公明党は太田代表、北側幹事長の両首脳を含む８小選挙区で全敗し、公示前勢力の31議席を21に減らす惨敗を喫した。

来夏の参院選をにらんで山口氏と、支持母体の創価学会に太いパイプを持つ井上氏が司令塔となり、党の立て直しをはかる

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公明代表に山口氏 自民・民主と距離課題

公明党は４日、衆院選大敗を受けた新執行部人事を内定した。

引責辞任する太田昭宏代表（63）の後任に、参院議員の山口那津男政調会長（57）を起用する。

北側一雄幹事長（56）の後任は総合選挙対策本部長を務める井上義久副代表（62）を充てる。

来夏の参院選を意識した布陣で、自民、民主両党との間合いを計りつつ党再生を期す。

漆原良夫国会対策委員長（64）は留任し、山口氏の後任の政調会長には斉藤鉄夫環境相（57）を据える。

新代表は７日の中央幹事会での推薦を経て、８日の全国代表者会議で正式に選出する

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民主党・「国家戦略局」担当相に菅直人氏か

民主党の鳩山由紀夫代表は５日夕、首相直轄で予算編成や外交の基本方針を定める新設の「国家戦略局」担当相に菅直人代表代行を起用する考えを表明した。副総理も兼任する。

岡田克也幹事長は外相に充て、輿石東参院議員会長は留任させる。

党本部で記者団に語った

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官房長官に平野博文氏が内定

民主党の鳩山代表は、小沢代表代行の幹事長就任が決まったことを受けて、新政権などの人事について本格的な検討に入っており、内閣の要となる官房長官に、民主党役員室長の平野博文衆議院議員を内定した。

鳩山代表は、今月１６日に召集される特別国会で、みずからが新しい総理大臣に指名される見通しになったことを受けて、３日、小沢代表代行を幹事長に起用することを決めた。

そして、鳩山氏は４日、新たに内閣の要となる官房長官に、民主党の平野博文衆議院議員を起用する意向を固め、党の幹部に伝えた。

平野氏は、ことし５月、鳩山氏が代表に就任した際、党の役員室長に就いたほか、鳩山氏が幹事長の時代には幹事長代理を務めるなど、常に鳩山氏をそばで支え、側近として知られていた

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公明代表の後任に山口氏？

幹事長は井上氏　執行部人事を内定

公明党は４日、衆院選大敗で引責辞任する太田昭宏代表の後任に山口那津男政調会長（57）が就任するなどの執行部人事を内定した。

幹事長には井上義久副代表（62）を充て、漆原良夫国会対策委員長（64）は留任。

斉藤鉄夫環境相（57）は政調会長に据える。来夏の参院選を控え、参院議員で代表となる山口氏が党再建の陣頭指揮をとる布陣を整える。

新代表は７日の中央幹事会での推薦を経て、８日に開く全国代表者会議で正式決定する。

公明党は衆院選で公示前の31議席が21議席に減る惨敗を喫した。

太田代表と北側一雄幹事長の党首、ナンバー２がともに落選する事態に直面した公明党は、50歳代の山口氏が代表に就任することで世代交代を進めたい考えだ。

党内や支持母体の創価学会には退任する太田代表、北側幹事長に来夏の参院選への出馬を促す声もある

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公明党の太田代表、正式辞任表明

公明党の太田代表（６３）と北側一雄幹事長（５６）は３日午前の党常任役員会で、総選挙の歴史的敗北の責任を取って辞任することを正式に表明した。

新代表は１６日召集の特別国会前に選出。首相指名では新代表に投票し、自民、民主両党とは一線を画す「是々非々路線」に転じるとみられる。

常任役員会では、太田、北側両氏に新代表選出を含めた今後の対応が一任される見通しだ。

今後、水面下で人選を進め、来週中をめどに新代表選任の党内手続きを済ませ、国会議員や地方代表らでつくる全国代表者会議で正式に選出。新執行部が発足する。

公明党は総選挙で小選挙区単独で擁立した８人が全員落選。選挙前から１０議席を減らす２１議席にとどまり、太田、北側両氏は先月３１日の記者会見で「責任を痛感している」と述べ、辞任する意向を示していた。

新代表には、総選挙の比例単独で当選した井上義久副代表（６２）や斉藤環境相（５７）が浮上。

参院議員の山口那津男政調会長（５７）や浜四津敏子代表代行（６４）らの名前も挙がっている。

支持母体の創価学会には、新代表に対し、１０年間の自公連立政権を検証して新たな針路を示すとともに、来年夏の参院選に向けて独自色を打ち出すアピール力を期待する声が強い

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横浜新市長のあいさつ拒否、横浜自民

横浜市の林文子市長が初登庁した１日、市長選で対立候補を支援した自民党市議団が、民主党推薦だった林市長のあいさつを断っていたことがわかった。

同団の佐藤茂団長が明らかにした。「会議中」が理由だが、佐藤団長は取材に対し「時間をずらすと言っても、あいさつをしていただく必要はない」と述べた。

議員定数９２のうち３０議席を占める最大会派が対決姿勢を示したことで、林市長の議会運営は波乱含みの展開になりそうだ。

自民党市議団は市議会６会派の中で唯一、林市長のあいさつを断った。

市長選で公明党と支援した元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治氏が訪れていたという。

佐藤団長は、中西氏を支援した立場から「毅然(きぜん)とした対応をとる」と述べた。

市議会では市長選前までは、自民、民主、公明党の３会派が連携して議会を運営してきた。

市長選の候補者選びでも、３会派は当初、統一候補の擁立を模索していた。

しかし、民主党が、政権交代を目指す党本部の意向を受けて、林市長を単独で擁立し連携が崩れた。

１６議席の公明党市議団も市長のあいさつを断ることを検討したが、仁田昌寿団長は「話を聞いたこともなく、市民の負託を受けた人だから受けた」と話した。

林市長はこの日の記者会見で「今後の話し合いや活動を通じて理解していただけると思う」と述べた

*-*　－私見－

市議たる身分で大人げない！！

議会制民主主義を理解できていない自由民主党・横浜市議達、情けないの一言なり

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舛添氏、総裁選不出馬

舛添厚生労働相は１日夜、都内で自民党の森元首相と会談し、麻生首相（党総裁）の後継を決める総裁選（１８日告示、２８日投開票）について、「自分は安倍、福田、麻生の３内閣の一員として仕事をしたが、支持率を上げることができなかった。

責任を痛感している。そういう状況のもとで自ら総裁選に出ることはできない」と述べ、出馬しない考えを伝えた。森氏も了承した。

人気が高く、衆院選で自民党候補の応援演説に引っ張りだこだった舛添氏に対しては、党内の中堅・若手議員などから、総裁選出馬を求める声が上がっていた

*-*　－私見－

基本的には衆議院議員が自由民主党の総裁になるべきだと思う。

今度、自由民主党の政権ができたとして・・・、解散権を持つ内閣総理大臣が参議院議員では如何なものか？

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８月の新車販売、１３か月ぶり増

…エコ減税効果も

日本自動車販売協会連合会が１日発表した８月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比２・３％増の１９万８２６５台となり、昨年７月以来、１３か月ぶりにプラスに転じた。

環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー減税）や補助金制度など政府の販売支援策で、ハイブリッド車や低燃費の小型車が好調だったことが大きな要因だ

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「おもてなしの精神で行政」横浜、林・新市長

３０日の横浜市長選で初当選した林文子市長（６３）が１日朝、同市中区の市役所に初登庁し、「おもてなしの精神で行政サービスを行っていきたい」と抱負を語った。

午前９時頃に白いスーツ姿で登庁した林市長は、市役所前で職員ら約１８００人に拍手で迎えられ、女性職員らから花束を受け取った。

企業の経営再建に取り組んだ経験がある林市長は、「財政再建と必要な行政サービスを同時進行で行わなければならない。

トップダウンでお願いしてもできない。市長や副市長らとオープンに話ができれば、財政的に困難な状況を一緒に乗り越えられる」と職員らに呼びかけた。

庁舎２階の市長室では、革張りの茶色のイスに座り、「私のサイズに直してくれ、足が床につきました」と笑顔を見せた

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総選挙・期日前投票は１３９８万人

総務省は３０日、総選挙の期日前投票結果を発表した。

公示翌日の１９日から２９日までに、全有権者の１３．４％にあたる１３９８万４８６６人が投票を済ませた。

国政選挙でこれまで最多だった０７年参院選の１０７９万８７３７人を大きく上回る記録。

前回０５年の総選挙の期日前投票率８．７％を４．７ポイント上回った

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アルゼンチン：地デジを日本方式

総務省は２９日、アルゼンチンが地上デジタル放送の放送規格で日本方式を正式採用したと発表した。

日本方式採用はブラジル、ペルーに続く３カ国目。

日本方式の海外へ普及拡大で、関連する通信機器やテレビを生産する国内企業の海外進出に追い風となりそうだ。

現地時間２８日夕方（日本時間２９日早朝）、アルゼンチン・バリロチェ市内で、フェルナンデス大統領と、総理特使として同国を訪問した増田寛也元総務相による署名式が行われた。

地デジは放送規格として、主に日本、欧州、米国の３方式がある。

日本方式は、一つの周波数帯で地デジ放送と、携帯電話向けの「ワンセグ放送」が行えるなど、効率が高い電波利用が可能とされる。

地デジは現在、南米とアフリカ、一部アジア地域で放送方式が未決定で、政府は南米を中心に日本方式の売り込みを強化していた

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コイツが出てくると票が逃げる（麻生首相のこと）

「金がねぇなら結婚しない方がいい」。

都内の会合でこう発言し、就職難で収入が伸び悩む若者から総スカンを食らった麻生首相。

もはや自民党惨敗は確実なのに、総裁本人だけがノーテンキな発言で票を減らし続けている。

そんな麻生だから、応援演説に入った選挙区も今や「全滅」状態だ。

７月の都議選で、自民候補５８人中、５７人の応援に入った麻生。

しかし、結果は惨敗で、「選挙の顔」として全く役立たないことがバレた。

ところが、この男は懲りていない。衆院選でもＣＭに登場し、応援演説に出掛けて余計なことを言っている。

「それでも応援演説依頼があるのは、『首相が遊説に来ると１０００万円単位で陣中見舞いが配られる』なんてウワサがあるからです」（政界関係者）

しかし、ご愁傷サマだ。麻生が応援に入ったところの選挙情勢を調べたら、見るも無残な結果となった。

麻生が公示日から２４日までに街頭演説や応援に入った主な選挙区は３１。

選挙協力している公明党の太田昭宏（東京１２区）や冬柴鉄三（兵庫８区）、北側一雄（大阪１６区）のほか、盟友の中川昭一（北海道１１区）、麻生派の中馬弘毅（大阪１区）、山口俊一（徳島２区）などだ。

だが現時点で「優勢」はゼロ。

逆に「劣勢」は２３選挙区にも上り、残り８選挙区も「劣勢」に転じる可能性が高い。

仮に首相が応援演説に入って「全滅」なら前代未聞だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「麻生政権は不支持率が７割近くあり、有権者の多くが首相の顔を見たくないと感じている。

それなのに本人は全く懲りておらず、逆に『与党過半数なら続投』なんて平気で言っている。

これでは首相が行くだけ逆効果。自民党がやるべきことは麻生隠しです」

こんな首相、見たことがない。

【衆院選公示後、麻生首相が街頭演説、応援に入った主な選挙区】

選挙区／自公候補／情勢　　

８月１８日

東京９区／菅原　一秀／△

東京１２区／太田　昭宏／×

東京２０区／木原　誠二／×

東京２４区／萩生田光一／×

８月１９日

北海道１区／長谷川　岳／×

北海道６区／今津　　寛／×

北海道１１区／中川　昭一／×

８月２０日

鹿児島３区／宮路　和明／△

鹿児島４区／小里　泰弘／△

熊本２区／林田　　彪／×

８月２１日

福島１区／亀岡　偉民／△

福島２区／根本　　匠／×

福島５区／坂本　剛二／×

埼玉２区／新藤　義孝／△

８月２２日

兵庫１区／盛山　正仁／×

兵庫６区／木挽　　司／×

兵庫８区／冬柴　鉄三／△

大阪１区／中馬　弘毅／×

大阪４区／中山　泰秀／×

大阪１６区／北側　一雄／×

８月２３日

千葉３区／松野　博一／×

千葉８区／桜田　義孝／×

千葉９区／水野　賢一／×

千葉１３区／実川　幸夫／×

東京２区／深谷　隆司／×

８月２４日

香川１区／平井　卓也／×

香川２区木村　義雄／×

徳島２区／山口　俊一／×

愛媛３区／白石　　徹／×

愛媛４区／山本　公一／△

高知３区／山本　有二／△

※△は互角、×は劣勢

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民主、政権移行協議要請へ

過半数なら３１日にも

民主党は３０日の衆院選で過半数を獲得すれば、政権交代に伴う混乱を避けるための「政権移行協議」を麻生政権に３１日にも申し入れる方針を固めた。

９月中旬とみられる新政権発足までの期間を使い、現内閣から事務の引き継ぎを前倒しで受けることなどを目指す。

民主党は３１日にも、政権移行チームを設置する。米国で政権交代する場合、大統領が選挙から就任までの間にチームを作って前政権から引き継ぎを受けることを参考にしている。

鳩山代表は、官房長官、財務相ら主要閣僚候補と、幹事長ら党の新たな幹部を選んでチームとしたい考えだ。

麻生内閣には、同チームと河村官房長官や漆間巌官房副長官、各省次官らの協議を求める。

国際情勢に関する機密情報などの説明を受けることも想定している。

自民党政権の間は、首相交代などの際の閣僚同士の事務引き継ぎは通常、正式な就任後に行われてきた。

しかし、民主党では初めて与党になる議員が大半を占めるため、同党は政権を獲得しても事態の把握には時間がかかるとみている。与党側が重要な情報を伝えないことも警戒している。

民主党は災害などの緊急事態を念頭に、現政権と新政権が協力姿勢を示すことで、国民生活の混乱を防ぐことを目指している。

官僚を含む現内閣との協議の形を作り、その後、新閣僚と各省の官僚の協議を円滑に進めさせる狙いもある。

首相指名選挙を行う特別国会の日程は麻生内閣が閣議決定することになるが、召集は９月１４日の週となる見通しだ。

民主党は１８日までに「鳩山政権」を発足させ、下旬の首相訪米など外交日程を始動させることにしている。

政権移行協議と並行し、社民、国民新両党と連立協議も進める方針だ

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「北」製武器イランに運ぶ船、ＵＡＥが拿捕

国連外交筋は２８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局が、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議１８７４に違反して北朝鮮の武器をイランに運んでいたバハマ船籍の船舶を拿捕(だほ)し、積み荷から武器類を押収したことを明らかにした。

同決議に基づく北朝鮮関連の武器押収は初めて。ＵＡＥ当局から報告を受けた安保理の制裁委員会は、北朝鮮、イラン両政府に対し、この行為が同決議違反であるとする書簡を送った。

国連外交筋によると、拿捕されたのはバハマ船籍の「ＡＮＬ―オーストラリア」。

積み荷から「武器と関連物資」（同筋）が見つかり、ＵＡＥ当局は決議１８７４に基づいて押収した。

拿捕は数週間前のことで、船舶の出港地は不明。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、船にはロケット弾や弾薬などを詰め、「機械の部品」と記したラベルで偽装したコンテナ１０個が積まれていた。

荷受人はイラン革命防衛隊とつながりがあるとされる企業「ＴＳＳ」だった。

２００６年に採択された安保理決議１７１８は、北朝鮮の武器輸出禁止の対象を大型兵器に限定していたが、決議１８７４は北朝鮮の資金獲得源を断つ狙いから「すべての武器」に拡大した。

押収した積み荷の処分は、同決議に基づいて、ＵＡＥに一任される。

国連安保理決議１８７４＝今年５月の北朝鮮による核実験を受けた制裁決議で、６月１２日に採択された。

貨物検査と武器禁輸、金融制裁の強化を柱とする。

武器に関しては、輸出入に加え金融取引や技術訓練も禁止。

貨物検査については、禁輸物資を積んでいると疑われる情報がある場合、全加盟国に自国領内で実施するよう求めている

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７月失業率、最悪の5.7％

求人倍率は最低の0.42倍

国内の雇用情勢が一段と悪化してきた。総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月から0.3ポイント上昇し、過去最悪を更新した。

失業率が過去最悪を記録するのは2003年４月以来６年３カ月ぶり。

一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月を0.01ポイント下回る0.42倍と、３カ月連続で過去最低を更新した。

国内経済は昨秋以降の景気後退から持ち直しの動きがあるが、なお生産能力などに余剰を抱える企業も多く、雇用調整がさらに進む恐れがある。

７月の失業率は02年６、８月と03年４月に記録した5.5％を上回り、1953年の統計開始以来過去最悪となった。

失業率は７月まで６カ月連続で上昇しており、昨年７月からの１年間では1.7ポイントもの大幅な悪化となる

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野党、相次ぎ批判 ：麻生首相の「金がねえなら」

麻生首相が２３日、東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「若者に結婚するだけのお金がないから結婚が進まず、少子化になるのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい。

うかつにそんなことしない方がいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。

稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と語ったことに対し、２４日、野党幹部から批判の声が相次いだ。

民主党の菅直人代表代行は沖縄県沖縄市で「いま働こうと思っても仕事がない。そういう皆さんが考えてほしいと言った時に『金がないのに結婚するな』と言う。総理を続けてほしいと思う人は沖縄に一人もいないと思う」。

共産党の志位委員長は長野市で「多くのワーキングプアをつくった責任を感じないのは政治家失格だ」。

社民党の福島党首も同市で「非正規雇用が増えたのは政治のせい。自己責任にするのは政策を理解していない」と語った

*-* －私見－

自由民主党議員も、麻生首相を撰んだとき、これ程ひどいとは思わなかったでしょうね？多分！！

どん底ですね！　こんな事だと民主党が３００議席をとるかも！？

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民主・小沢氏「公明の選挙区、なんとしても勝利を」

民主党の小沢一郎代表代行は23日、公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長が出馬した衆院東京12区と大阪16区について「この２つの選挙区は何としても勝たなくてはならない。ここで勝利しないと政権交代も完結しない」との認識を示した。

大阪府高槻市内で記者団の質問に答えた

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衆院選：期日前投票１．５倍

有権者の関心高く

総務省は２４日、衆院選の期日前投票について、１９日から２３日までの５日間で３０５万１７０１人に達したと発表した。

前回０５年の同時期（２０１万４０７２人）と比べると１．５２倍に伸び、全有権者の２．９２％（前回は１．９６％）がすでに投票した。

各党が政権交代の是非をかけて激しい選挙戦を繰り広げる中、有権者の関心の高さがうかがえる結果となった。

都道府県別では、前回の同時期と比べ、すべての都道府県で期日前投票者数が増えた。

投票者数が前回より最も伸びたのは、沖縄の２．４９倍。次いで▽山梨１．８６倍▽長野１．８１倍▽富山１．７６倍▽茨城１．７１倍－－などが上位を占めた。

一方、伸び率が最も低かったのは、宮崎の１．０７倍だった。

期日前投票は、投票日当日に投票に行けない有権者のため、投票日の前日（今回は２９日）まで投票を受け付ける制度。

不在者投票に比べて手続きが簡素なため、利用する有権者が急増した。

０３年１２月の導入から衆院選は今回が２回目の実施で、前回０５年は最終的に全有権者の１３％近い約８９６万人が期日前投票をした

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首相「金ないなら結婚勧めず」発言

官房長官が釈明

河村建夫官房長官は24日午前の記者会見で、麻生太郎首相が学生主催のイベントで「金がないのに結婚はしない方が良い」などと発言したことに

「表現は直截（ちょくせつ）的だが、むしろ若者の就職対策を進めなければいけないという裏返しの表現として出たのではないか」と釈明した。

「首相はかねて若者の就職対策などに高い関心を持っており、首相の考え方を強く支持している」とも強調した。

首相は23日、都内の学生主催のイベントで「金がないから結婚が進まず少子化になるのでは」との学生からの質問に、「金がないのに結婚はしない方がいい。

人それぞれだからうかつには言えないが。稼ぎがなくて尊敬の対象になるかというと難しいのではないか」と応じた

*-*　－私見－

官房長官が擁護しようと、麻生首相の頭は、その程度しか考えていない。

何で麻生さんが首相になったのか？　単なる確証の無い人気取りだった事が表面化しているのが現実でしょう！

半世紀に及んだ自由民主党政権も・・・あと、何日と言えるのか

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民主３２０議席超す勢い－毎日世論調査

自民１００議席割れも

毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。

民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。

小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。

０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。（２、３面にクローズアップ、５面に関連記事、１０～１５面に情勢）

１１道県、全勝の可能性

小選挙区で約４割、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が流動することもある。

民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の１１道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、２３０議席以上をうかがう。

比例代表では全１１ブロックで「第１党」となり９０議席台を確保する勢い。

民主党は衆院選後、社民、国民新両党と連立政権を組む方針を示しているが、衆院の３分の２（３２０議席）以上を占める大勝となれば、提出法案が参院で否決されても単独で再議決が可能となる。

小選挙区と比例の推定当選者数の上限を合計すると、公認候補者数３３０人（小選挙区２７１人、比例単独５９人）を超える計算となる。

小選挙区候補の大半が当選し、比例の獲得議席枠に対して比例名簿の立候補者数が不足するケースが想定される。

そうなれば、他党の次点候補に議席が割り振られる。０５年衆院選の東京ブロックで自民党が社民党に１議席譲った実例がある。

自民党は、０５年選挙で２３勝１敗だった東京でも優勢なのは３選挙区にとどまる。

保守地盤の強い茨城、群馬などでも大物前職が民主党候補にリードを許している。

小選挙区は、前回の２１９議席から大幅に減らし、６０議席台も厳しい情勢。

比例代表も５０議席を割り込む可能性が出ている。

公明党は最重点区の東京１２区や兵庫８区で接戦を展開しているが、残る６選挙区では伸び悩んでいる。

比例代表と合わせ、公示前の３１議席を維持するのは難しい情勢だ。

共産党は比例代表で公示前の９議席を確保しそう。

社民党は小選挙区と比例代表を合わせ、公示前の７議席を維持できるか微妙だ

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民主党・３００議席報道で引き締めに！

朝日新聞や読売新聞などが世論調査を行い、民主党圧勝を予測する報道が相次いだことを受け、自民、公明両党に動揺が広がった。

支持率は回復基調にあるとみていた自民党は冷や水を浴びせられたといえ、選挙戦術の見直しを迫られている。

一方、大勝ムードが漂う民主党では引き締めに躍起だ。選挙は投開票日までの１週間が勝負と言われる。

各メディアの世論調査が終盤戦の選挙情勢にどんな影響を与えるのか。

朝日新聞は１８、１９両日、１５０選挙区で電話調査を行い、「民主、３００議席をうかがう勢い」と報じた。

読売新聞、日本経済新聞も１８～２０日に全国で世論調査を行い、民主党が単独過半数を大幅に超え、自民党は１００議席前後になるとの見通しを伝えた。

自民党では定期的に極秘世論調査を実施している。

「麻生降ろし」が吹き荒れた６月末の調査では１００議席前後で大敗しかねない数値だったが、７月末の調査では比例を合わせて１５０議席を確保できるまで回復。

民主党が日米ＦＴＡ（自由貿易協定）などで混乱し、鹿児島県で「日の丸切り張り」問題が表面化したこともあり、今後接戦区をてこ入れし、票の積み上げを狙う算段だった。

それだけに党執行部は朝日、読売などの調査結果に困惑を隠さない。

自民各派では各社世論調査の詳細をめぐる情報が錯綜（さくそう）した。

ある閣僚経験者は「一発逆転の策があったら教えてほしい」と必死の形相。

「もうチェンジ旋風を止めるのは難しい」と肩を落とす候補者もいる。

ある閣僚は「こんなんでくじけていては何のために政治家になったか分からん。まだ１週間ある」と自らを励ました。

河村建夫官房長官は２１日午前、愛知県入りしていた自民党の細田博之幹事長と電話で今後の対応を協議。

記者会見では「（調査結果は）非常に厳しいが、多くの皆さんが接戦を展開している。

ここが踏ん張りどころだ。トレンドだけで日本の運命を託していいのか」と述べた。

麻生太郎首相は２１日、新幹線で移動中に記者団に「世論調査は信用していないが、１カ月前と今では変わってきた感じがする。

７月の東京都議選のときが底だった。聴衆の反応は悪くない」と楽観的な見通しを示した。

ただ、２１日夜の民放の番組収録では一転し、「保守の魅力が衰退してきたから無党派層が増えている。無党派層に政党政治への信用を失わせた点を一番反省しなければならない」と述べた。

一方、民主党は「報道の数字は実感とかけ離れている」（幹部）と警戒心を隠さない。

岡田克也幹事長は２０日夜、各候補者の陣営に「緩んでしまえば最後に逆転される。これから本当に厳しい戦いが始まる」との檄文（げきぶん）をファクスで送り、慢心を戒めた。

小沢一郎代表代行も２１日、秋田県湯沢市内で記者団に「にわかには信じがたい。そういう楽観的な見方はしていない。

民主党が国民の心をどこまでつかむことができるかが最大の勝負だ」と党内を引き締める考えを示した

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麻生首相、衆院選情勢「悪くない」

麻生太郎首相は２１日、衆院選の序盤情勢に関し「東京都議選のころが自民党は（支持が）底だった。

１カ月前と今ではずいぶん変わってきているのではないか」と独自分析を披露。その上で「序盤戦。悪い、悪いと言われて覚悟したが、聴衆の反応は悪くない」と手応えを感じていることを強調した。

移動中の新幹線車内で記者団に語った。自民党の大苦戦が伝えられているが、首相は相変わらずの意気軒高ぶりだ

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７月のコンビニ売上高、7.5％減

天候不順など響く

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。

売上高の前年割れは２カ月連続。

天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた

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米地銀大手コロニアルが破綻

総資産2.4兆円、09年最大

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は14日、地方銀行のコロニアル・バンク（アラバマ州）が州当局から業務停止命令を受け、経営破綻したと発表した。

今年６月末時点での総資産は約250億ドル（約２兆3800億円）で、米メディアによると、今年最大の米銀破綻になる。

住宅ローンの焦げ付きなど不良資産の増加が、地銀を中心に米金融機関の重荷になっていることが改めて浮き彫りになった。

コロニアル・バンクはアラバマなど５州に346支店を持つ。

預金などは大手銀行のＢＢ＆Ｔが承継する。

米銀の破綻は今年77行で、昨年１年間の25行を大きく上回っている

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民主、東京・神奈川合同選対本部立ち上げ

都市部テコ入れ

民主党は28日、衆院選に向けて「東京・神奈川合同選対本部」（本部長・菅直人代表代行）を立ち上げた。

都議選で大勝したものの、党の情勢調査では両都県の支持が伸び悩んでいると分析。

８月上旬から菅氏や岡田克也幹事長ら幹部が集中的に応援に入るほか、選対中心でテコ入れし、勝敗の鍵を握る無党派層への浸透を図る。

同選対は子育てなど都市部の有権者が関心の高い政策に焦点を絞ったビラを作成する。

マニフェスト（政権公約）説明会開催も検討する。

2005年の衆院選では東京、神奈川の43選挙区で勝利したのは菅氏だけ。

勝利には同地域で大幅議席増が不可欠とみている。

一方、岡田幹事長は28日に神奈川県内５選挙区を行脚。

小泉純一郎元首相の地盤、三浦市内では「一国の首相として国民に『痛みに耐えてくれ』と言った人が世襲を正当化する。理解できない」と演説し、次男を後継指名した小泉氏を批判した。

横浜市内では中田宏市長の辞任表明について記者団に「方向性も共通しているので一緒に頑張っていけるのではないか」と述べ、将来の連携に含みを持たせた

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名古屋裏金：新たに４千万円

名古屋市は７日、０３～０８年度に作られた約３９７７万円の裏金が新たに発覚したと発表した。

市は０７年に全庁調査を行い、９８～０７年度に計２億１５９０万円の裏金が作られていたと発表したが、４月に就任した河村たかし市長の指示で７月から再調査を実施。

新たな発覚分には０７年調査以降の０８年度に作られた裏金４２１万６５００円も含まれていた。

監察室によると、発注した物品と違う物品を納入させる「差し替え」（計３６５７万円）が発覚したのは、中保健所▽市教委学校保健課▽守山市民病院▽城西病院▽昭和、緑の両消防署。

架空発注した物品の代金を業者に保管させる「預け金」（計３２０万円）が発覚したのは緑区役所東部・緑農政課と昭和、緑の両消防署。

同室は「私的流用は確認されていない」としている。

再調査は河村市長の指示で、０７年調査で対象としなかった納入業者からの聞き取りを中心に行った。

市に物品を年平均１０回以上納入した業者のうち、廃業や調査拒否などの業者を除く１３９５社を対象に調べたところ、１０社が不正を認めた。

市側に書類が保管されている０３年度までさかのぼり、１０社の帳簿と市の伝票を突き合わせて確認した。

河村市長は当面、残りのうち１００社を抽出調査するよう指示、裏金はさらに膨らむ見通しだ。

河村市長は「公金意識が欠如し、市民に申し訳ない」と語った

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ロシア、北方領土への人道支援受け入れを拒否

ロシア外務省は７日、国後島など北方領土への日本からの人道支援を受け入れない決定をしたと発表した。

ロシアは領土問題を巡り対日強硬姿勢を強めており、一方的な決定は北方領土への日本の関与を弱める狙いがあるとみられる。

発表文書では「日本の人道支援を今後受け入れる必要性がなくなったことを日本側に通告した」と指摘。

今後は人命にかかわる事態の時に相互協力するとしている。在ロシア日本大使館は同日「ロシア外務省から説明を受けた。対応は今後検討する」と述べた。

日本政府はソ連崩壊直後の1992年に査証（ビザ）なし交流を開始したのに伴い食料品や医薬品などの人道物資を供与してきた。

ただ、今年１月には国後島に上陸しようとした外務省職員が「出入国カード」の提出を求められ、人道支援は中断していた

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米ＦＴＣ、市場操作防止へ新規制

石油産業による不正

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は６日、石油産業による不正な市場操作を防ぐための新たな規制を発表した。

原油やガソリンなどの価格形成をゆがめるのを目的に、虚偽の情報や市場データなどを流した者に対し、１日当たり１件の違反につき最大で100万ドルの罰金を科す。

11月４日から適用する

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クリントン元米大統領、金総書記と会談

北朝鮮で拘束中の米国人女性記者の解放交渉のため平壌入りした米国のクリントン元大統領は４日、金正日総書記と会談した。

北朝鮮メディアは両者が「共同の関心事となる諸問題に関して幅広く意見交換した」と報道。

総書記と米国要人の会談は2000年10月のオルブライト国務長官（当時）以来約９年ぶり。

米政府は「私的な活動」と説明し、交渉決着まで言及を控える姿勢を示した。

朝鮮通信（東京）が伝えた平壌放送の報道によると、クリントン氏は会談でオバマ米大統領のメッセージを口頭で伝達、総書記は謝意を表明した。

だが、ロイター通信は米ホワイトハウスが「メッセージは届けていない」（ギブズ大統領報道官）として、事実関係を否定したと報じた。

北朝鮮側は記者解放をきっかけに、米国との包括的な協議を実現し、対米関係正常化と体制安定を図る狙いがあるとみられている

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７月の米新車販売、年換算で1000万台回復か

３日まとまった７月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比12.2％減の99万7824台だった。

年率換算では1124万台と、昨年12月以来、７カ月ぶりに千万台を超えた。

買い替えを促す政府の補助金制度が追い風となった。

メーカー別ではフォード・モーターが1.6％増の15万8000台と１年８カ月ぶりにプラスに転じた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18万8000台（18.9％減）、クライスラーは８万9000台（9.4％減）だった。

日本勢ではトヨタ自動車が11.4％減の17万5000台と減少幅を縮めた。

ホンダは11万5000台（17.3％減）、日産自動車が７万2000台（24.6％減）。

富士重工業が34.2％増の２万2000台と販売を大きく伸ばした

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半導体工場、夏休みを返上

受注、２月に底打ち

国内半導体各社は今夏、生産工場をほぼ休まずに連日稼働させる。

半導体需要の低迷を受けて昨冬の年末年始や今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）はラインを止めて生産調整する動きが目立ったが、受注は２月ごろに底を打ち、工場稼働率が上昇しているため“夏休み”は返上する。

ルネサステクノロジは今夏、先端品を生産する那珂第二工場（茨城県ひたちなか市）など全工場を連日稼働する。

同社は年末年始に平均10日、ＧＷには平均５日間、ラインを止めた。

しかし１～３月期に35％、４～６月期に50％だった稼働率が７割程度まで回復したため、夏季は操業を続ける

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上場企業、黒字に転換 ４～６月経常損益

日経集計

上場企業の収益が改善に向かっている。日本経済新聞社が2009年４～６月期決算を集計したところ、世界的な不況で１～３月期に赤字に陥った全産業の連結経常損益は黒字に転換した。

売上高の減少傾向が続くなか、自動車や電機を中心に合理化が進展。

新興国需要も下支えして製造業の赤字が縮小した。

前年同期比の全産業の連結経常利益は78％減と低水準だが、企業業績は１～３月期を底に最悪期を脱したとの見方も出てきた。

集計は７月31日までに決算発表を終えた３月期決算企業616社（金融・新興３市場を除く）が対象。

対象銘柄は時価総額ベースで全体の68％、利益規模では56％に相当する。

米国会計基準の場合は税引き前利益を経常利益とみなした

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08年度国民年金納付率、最低の62.1％

社保庁発表

社会保険庁は31日午前の国民年金特別対策本部会議で、2008年度の国民年金保険料の納付率が前年度に比べて1.8ポイント減の62.1％と過去最低を更新したと発表した。

職員の増員や民間業者への業務委託の拡大などにより徴収体制を強化。

09年度の納付率を66.1％以上に引き上げる方針を決めた。納付率の低下は３年連続

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二階経産相の秘書、嫌疑不十分で再び不起訴

自民党二階派の政治団体「新しい波」が西松建設のダミー団体にパーティー券を購入してもらっていた問題で、東京第３検察審査会が不起訴不当とした二階俊博・経済産業相の秘書について、東京地検特捜部は３１日、再び政治資金規正法違反容疑について不起訴（嫌疑不十分）とした。

同地検の谷川恒太・次席検事は「再捜査の結果、秘書が西松建設のダミー団体と認識していたと立証できる証拠は発見できなかった」と説明している。

市民団体メンバーからの告発を受けた特捜部は６月、この秘書を不起訴とした。

審査の申し立てを受けた同審査会は７月２１日、「パーティー券を購入した側のみを処罰するのは納得できない」として不起訴不当の議決を出していた

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大阪府・決算黒字化

大阪府は３０日、２００８年度普通会計決算見込みを発表した。

橋下徹知事の財政再建策「大阪維新プログラム」による歳出削減効果が、世界同時不況による府税の減収分などを上回り、実質収支は１１９億円の黒字となり、１１年ぶりに赤字決算を脱却した。

歳入は、法人事業税と法人府民税が計５２３５億円（前年度比７・６％減）に落ち込むなど、府税収入は１兆２８１３億円（同４・６％減）と大幅に悪化。全体で、２兆７０８５億円（同２・５％減）にとどまった。

一方、歳出は、大阪維新プログラムに沿って前年度比５％の人件費カットや１２％の投資的経費の抑制などを行った結果、総額で２兆６８５５億円（同２・８％減）となり、翌年度への繰り越し分を差し引いた実質収支は黒字となった

私大、地方で回復傾向

09年度入学者数

2009年度、地方の私立大で定員に占める入学者の割合を示す「入学定員充足率」が回復傾向にあることが、30日に公表された日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。

一方、「定員割れ」となった私立大も５割近くに上り、同事業団は「不況から受験生の地元志向が強まっているが、国公立大との競争にさらされ厳しい状況が続いている」と分析している。

調査は全国私立大のほぼすべてに当たる570校が対象。全体の入学定員充足率は106％で、前年度とほぼ同じだった

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比例の投票先、「未定から民主」20％

日経衆院選ネット調査

日本経済新聞社は28～30日に「衆院選ネット調査」を実施した。

比例代表の投票先について、８～10日の前回調査で「わからない」と答えた人のうち、今回は20％が民主党、６％が自民党と答えた。

前回、自民と答えた人のうち８％が民主に変わった。民主から自民に投票先を変えたのは３％にとどまった。

選挙区でも、前回「わからない」とした人のうち、今回は19％が民主の候補、９％が自民の候補と答えた。

前回は自民の候補に投票するとした人のうち、９％が民主の候補に変わった。

民主の候補から自民の候補に変わったのは２％だった。

調査は日経リサーチがインターネット上で全国の成人男女3500人を対象に実施した。

１回目の有効回答率は34.5％で、今回は34.1％

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「不交付」自治体、09年度27減

愛知、４年ぶり「交付」に

佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。

交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は２年連続。

景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が４年ぶりに交付団体となった。

不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。

特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人２税（法人事業税・住民税）の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。

愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8％減の9680億円。

主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人２税が前年度の約３分の１の1981億円に減少。

このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった

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中田横浜市長、辞任会見

「国民運動に力注ぐ」 2009/07/28

横浜市の中田宏市長（４４）は２８日午後、同市役所で記者会見し、市議会議長に辞表を提出し、辞任する意向を正式に発表。

今後については「国民運動に力を注いでいく」と述べ、将来の国政復帰も視野に、今秋に他の首長と設立する政治団体などの活動に取り組む考えを明らかにした。

中田市長は会見で「国を改めるために何でもやる」と強調。「国政復帰もか」との質問に「ある」と答え、国政復帰や新党結成の可能性を認めた。

ただ、来月の衆院選には出馬せず、「まず国の形を形作る」ことを念頭に、中村時広松山市長、山田宏東京都杉並区長らと結成を目指す政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」に「全力を注いでいく」と述べた。　

また、橋下徹大阪府知事らとつくる地方分権推進のための「首長連合」についても、「フルタイムでやっていく」と意欲を示した。

一方、任期途中の辞任については「財政の立て直しに一定のめどがついたため」と説明。後継指名はしないが、新市長には「持続可能な財政（運営）に継続して取り組んでほしい」と注文した。

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鑑定指導の民主マニフェスト

民主党の鳩山由紀夫代表が２７日発表した衆院選の政権公約（マニフェスト）は、政権交代後、真っ先に取り組む課題として「脱官僚」の政策決定システム構築を打ち出した。

これにより、官僚が握ってきた予算を全面的に組み替え、税金の「ムダづかい」を根絶することで子ども手当など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する－－とのシナリオ。

だが、政治家の主導する新政府の具体像はなお不透明で、財源確保の見通しにも疑問符がついたままだ。

政府に議員１００人

民主党はマニフェストの冒頭に「鳩山政権の政権構想」と銘打ち、「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」「内閣の下の政策決定に一元化へ」「各省の縦割りの省益から官邸主導の国益へ」など「５原則」を掲げ、具体化のための「５策」を盛り込んだ。

鳩山氏は２７日の記者会見で「このやり方で官僚に取り込まれない政治を作り出せる。官僚をうまく使いこなし、リーダーシップを発揮することは十分に行える」と強調した。

５策の最初に挙げたのが、国会議員約１００人を閣僚、副大臣、政務官（政務三役）、大臣補佐官などとして各省庁に送り込むことだ。

しかし、現在も政府には与党から政務三役など約７０人の議員が入っている。３０人増えるだけで「政治主導」に切り替わるのか。

菅直人代表代行は「政務三役が一体のチームとして省庁に乗り込むことが重要」と強調する。

政務三役が官僚に分断されていたことが官僚主導の背景にあると見ているためだ。

政務三役は最低週１回集まるなどチームとしての一体性を強め、省庁の政策立案、調整、決定にあたるという。

閣僚委員会設置

省庁間の調整が必要な課題に対しては、関係閣僚が協議する「閣僚委員会」を設置する。

官僚任せにせず政治家同士で話し合い、その結果を首相と全閣僚が出席する閣議に報告し正式決定する。

閣議案件を事前に各省の事務次官が調整する現行の事務次官会議は「官僚主導の象徴」として廃止する。

現在も随時設置される関係閣僚会議と閣僚委員会の違いがはっきりせず、閣僚のリーダーシップが発揮されるかは運用次第といえそうだ。

省庁間の事務的調整をどうするかという問題も残り、直嶋正行政調会長は事務次官会議について「最終的な意思決定の場としては廃止する」とする一方で「事務的な打ち合わせや会議を否定するわけではない」とあいまいさを残した。

予算編成官邸で

官邸主導を実現するための中枢機関が首相直属の「国家戦略局」だ。

トップには「政調会長級の政策に精通している閣僚を任じたい」（鳩山氏）としており、予算編成作業の実権を財務省から首相官邸に移す役割を担う。

予算や各種制度を精査し無駄や不正を排除するための「行政刷新会議」を下部機関として創設することで「総予算の全面組み替え」を行いたい考えだ。

ただ、国家戦略局や行政刷新会議の設置には根拠法の制定が必要とされ、来年度予算の編成前に動き出せるかは不透明。

そもそも現在の経済財政諮問会議も「政治主導の予算編成」目的で設置され、小泉政権では郵政民営化や規制改革などを主導した経緯もあり、違いは明確ではない。

霞が関、警戒しつつ準備

民主党が「脱官僚」を掲げ従来の政策を大幅に転換しようとしていることに対し、各省庁は警戒を強めている。

民主党は１６兆円を超える財源を「ムダづかい」の根絶や特別会計などの「埋蔵金」で賄うとしているが、財務省幹部は「歳出削減を本当にできるのか。公共事業の削減も、地方選出議員が反対するのでは」と半信半疑だ。

財務省が特に警戒するのが、予算編成方針などを策定する「国家戦略局」の新設だ。長年にわたり握ってきた予算編成の権限を奪われかねないからだ。

民主党の小沢一郎代表代行が竹下政権で官房副長官を務めた当時の秘書官、香川俊介氏（５２）を主計局次長から、各省庁や日本銀行との窓口である総括審議官に異動させたのは、民主党政権になっても影響力を確保するための「備え」とみられる。

　速道路の無料化やガソリン税の暫定税率廃止などにより、道路財源という既得権を狙い撃ちされる国土交通省の危機感も強い。

幹部からは「民主党の先生も地元の道路は欲しい。政権を取れば現実路線に落ち着くのではないか」と方針修正を願う声も聞かれる。

国交省では新たに就任した谷口博昭事務次官（６０）と同期の竹歳誠国土交通審議官（５９）が留任。

次官と同期の幹部は退任するのが通例だが、道路局長を務めた谷口氏が民主党と衝突して辞めさせられる事態に備え「竹歳氏を温存したのではないか」との憶測が流れた。

農家への戸別所得補償に反発する農水省は井出道雄事務次官が６月１８日の記者会見で「事務処理が大変で非現実的」と批判。

後日、民主党から「政治的中立性を欠く発言」との指摘を受けて「民主党の政策をすべて批判するものではない」と釈明した。

外務省は山野内勘二氏（５１）を北米１課長から内閣官房内閣参事官に異動させた。

鳩山由紀夫代表が細川政権の官房副長官を務めた当時の秘書官で、鳩山首相が誕生した場合は首相秘書官に就くとみられている

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日経平均、終値１カ月半ぶり１万円台

21年ぶり９日続伸　

27日の東京株式市場で日経平均株価は９日続伸。

大引けは前週末比144円11銭（1.45％）高の１万88円66銭と、６月15日以来、約１カ月半ぶりに１万円台を回復した。

年初来高値を付けた同月12日以来の高値水準で、９日続伸は13日続伸した1988年２月以来、約21年ぶり。

想定より良好な米主要企業の４～６月期決算が相次いだことで、東京市場でも企業収益の改善期待が浸透。

幅広い銘柄に買いが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続伸した。

朝方早々に節目の１万円を上回ったことで、相場の上昇に遅れる「持たざるリスク」への懸念が台頭。

売り持ち高を解消する動きを巻き込み、上げ幅は200円超まで拡大する場面があった。

郵船など海運大手が前引け後に2010年３月期の収益予想を下方修正し、上値の重しになったが、収益改善期待を後退させるまでには至らなかった。

東証１部の売買代金は概算１兆3862億円、売買高は同20億7425万株。

東証１部の値上がり銘柄数は1039、値下がりは502、横ばいは156だった

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新型インフル、160カ国・地域に拡大

世界保健機関（ＷＨＯ）は24日、新型インフルエンザの感染者を確認した国・地域が160に達したことを明らかにした。

ＷＨＯが最後に正式な集計結果を発表した７月６日時点では136カ国・地域だった。

ＷＨＯは「今も感染は広がり続けており、近いうちにほぼすべての国・地域で確認される」との見通しを示した。

全世界の死者数は800人近くに膨らんだという

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民主、選挙グッズで「政権交代」アピール

民主党は衆院選に向けた広報・宣伝策として、無党派層を意識した「選挙グッズ」で「政権交代」をアピールする方針を固めた。

用意するのは「政権交代」と書かれたＴシャツ、タオル、うちわ、トートバッグ、ステッカーなどで、８月１８日の公示を控えた８月中ごろまでに作製を間に合わせる予定だ。

ビラやポスターなどは数種類作り、タイミングを見て投入する。

ビラ第１弾は鳩山代表と聴衆が一体的に写り、「政権交代を実現しよう」と訴える内容。２３０万部作成し、２４日に全国へ発送する。

政権公約（マニフェスト）発表後の８月４日からはビラ第２弾として、重要政策「５つの約束」を中心とした「マニフェスト・ダイジェスト版」２６０万部を配布する予定だ。

マニフェストは完全版（Ｂ５判・２４ページ）と普及版（Ｂ５判・１６ページ）を作る。

８月３日からは主要政策をまとめたパンフレット２万部を全国のマニフェスト説明会などで配り、インターネットを通じた音声版や、点字マニフェストも用意する考えだ

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民主党、衆院東京12区に青木愛氏擁立

民主党の青木愛・参院議員が次期衆院選で東京12区から出馬することが決まった。

同選挙区は公明党の太田昭宏代表の地盤で小沢氏の岩手４区からの選挙区替えが注目されたが大久保秘書逮捕で同区からの出馬は消えた。

小沢氏は会見で議席奪取に自信を示した

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西松事件：二階氏秘書「不起訴不当」検察審

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、

東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。

議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。

強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。

起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない

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自民・津島氏が政界引退を表明

自民党の津島雄二税制調査会長（79）は19日、青森市内で記者会見し、次期衆院選に青森１区から出馬せず、政界を引退する意向を表明した。

理由について「日本の政治も若い人が次の時代を開いていく必要性を強く感じた」と述べた。

津島氏は1976年の衆院選で初当選し、現在11期目。

厚相などを歴任し、2005年11月から旧田中派の流れをくむ党内第２派閥、津島派会長を務めてきた。

津島氏は作家の太宰治の娘婿としても知られる。地元の青森市では４月の市長選で同氏に近い現職が６期目を目指したが、高齢批判を受けて落選。

最近の内閣支持率の低迷もあり、苦戦が予想されていた

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「150超えられるかどうか」自民・加藤氏

衆院選議席

自民党の加藤紘一元幹事長は18日のテレビ東京番組で、衆院選での獲得議席について、「150を超えられるかどうかの状況だ。もっと厳しい見方もある」と述べ、同党は過半数を大きく割り込むとの見通しを示した。

加藤氏は「民主党と自民党がともに210とか220議席の時に（政界）再編がある」と指摘、現状では選挙後に政界再編が起こる可能性は低いとした

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天皇、皇后両陛下が帰国

カナダ、ハワイ訪問から帰国

３日からカナダと米ハワイを訪問していた天皇、皇后両陛下は１７日夜、政府専用機で羽田空港に到着、帰国された。

天皇陛下は皇后さまの手を取りながら専用機のタラップを下り、皇太子ご夫妻ら皇族や麻生太郎首相夫妻らの出迎えを受けた。

公式訪問先のカナダで両陛下は首都オタワやトロント、西海岸のバンクーバーなどを歴訪。オタワで歓迎行事やジャン総督夫妻主催の晩さん会に臨んだほか、各地で日系人らと懇談した。

ハワイではオアフ島のホノルルで、両陛下の結婚を機に日系人らが創設した「皇太子明仁親王奨学金」の財団設立５０周年記念行事に参加するなどした。

ハワイ出発前の１６日午前（日本時間１７日朝）にはハワイ島に移り、駐米大使ら主催のレセプションに出席。

２週間にわたる訪問日程を終えて、コナ国際空港から帰国の途に就いた。

日本出発前に宮内庁は「両陛下の健康状態は必ずしも万全ではなく、予定変更を余儀なくされることがあり得る」としていたが、日程の変更はなかった

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シティとバンカメ、４～６月黒字でも・まだまだ

２四半期連続黒字
　
米銀大手シティグループとバンク・オブ・アメリカが17日発表した４～６月期決算はともに最終損益が２四半期連続の黒字となった。

シティは証券子会社スミスバーニーの売却益を計上、バンカメは米証券大手メリルリンチを買収した効果が出た。

一方で融資の焦げ付きに備える貸倒引当金の計上が急増しており、収益環境は依然として厳しい。

シティの最終損益は42億7900万ドル（約4000億円）の黒字（前年同期は24億9500万ドルの赤字)｡

事業会社の粗利益に相当する純営業収益が71％増となった。

スミスバーニー売却で111億ドルの利益を計上したうえ、Ｍ＆Ａ（合併・買収)や証券化に伴う損失が減少した｡

ただ、スミスバーニーの売却益を除くと事実上の赤字決算となるうえ、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金への繰り入れが前年同期比79％増の約127億ドルと急増した。

米国を中心に融資の担保である住宅の価格が下げ止まらず、失業率も上昇して借り手の資金繰りが悪化。

個人向けを中心に住宅ローン、カードなどの融資債権の不良化が進行した

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宮崎県・東国原知事への不信

宮崎県の東国原英夫知事が次期衆院選への不出馬を表明した１６日、県政関係者からは厳しい意見が相次いだ。

臨時記者会見で知事は「今後とも県政発展に一日一日、全身全霊まい進する。県民、県議会、県職員にご協力をお願いしたい」と述べたが、多難な県政運営を迫られそうだ。

立候補にあたって次期総裁候補などの条件を知事に突き付けられ、東京都議選惨敗などのダメージを受ける結果となった自民党。

緒嶋雅晃県連会長は「県民の心は知事から離れかけており、残りの任期を前向きに頑張ってもらうしかない」と冷ややかな反応だ。

一方、知事の一連の国政転身騒動に批判的だった民主党。田口雄二県連幹事長は「熱心な支持者ほど怒っており、地に足を付けた県政運営を行わないと、県民をまた振り向かせるのは難しい」との見方を示している。

また、共産党県委員会の津島忠勝委員長は「県民は宮崎を『どげんかして』と思って選んだ。

知事はマニフェストをほぼ達成したというが、県民の暮らしは本当に変わったのか。課題は山積している」。

社民党県連合の鳥飼謙二代表は「知事選で『県民党』『脱しがらみ』を語りながら自民党にすり寄ったことは県民に対する背信行為。県政を混乱させ、不信を招いた責任を取り辞職すべきだ」と批判した。

会見の約２０分前に知事から電話で不出馬を告げられた中村幸一議長は「これまで知事からの連絡は一切なく、県民にきちんと説明する場を設けるよう注文した」とした上で、「不眠不休の覚悟でまた県政に取り組めば、県民はきっと受け入れてくれる」と話していた。

国政転身騒動をめぐる東国原知事の発言

６月２３日　私を総裁候補として、自民党は次期総選挙を戦う覚悟はあるのか、と聞きました（古賀誠自民党選挙対策委員長から出馬要請を受け）

２４日　宮崎のため、地方のために、国を変えるため国政に行く（県庁に２００件を超える出馬反対のメールや電話、ファクスが寄せられたが…）

２６日　（知事選で掲げたマニフェストは）８割くらい達成した。（任期満了まで）宮崎でぷらーっとしてた方が楽なんだが…（宮崎県日南市の政治資金パーティーなどで）

２８日　もう知事としての限界を感じている（テレビ朝日報道番組で）

２９日　あ－あ　やんなっちゃった（宮崎日日新聞に世論調査で「国政転身反対６３％」と報道されて）

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７月１日　僕がいく党は負けない。負けさせない。国政を担うとなれば、私の考えを継承できる方にお願いする。次の知事は、かいらい政権ですね（宮崎県高千穂町で開かれた県民対話集会で）

６日　宮崎に残ってくれ。行かないでくれという気持ちはありがたいですね。今までの仕事を評価されている裏返しですよね（共同通信社の世論調査で「立候補反対８１．６％」との結果が出て）

７日　もう１回おうかがいする必要がありますね（自民党本部で古賀選対委員長との再会談を終えて）

９日　逆風は予想していたんですけども、予想以上に逆風かな（宮崎市で開いた県民対話集会後）

１３日　重く受け止める（県庁で記者団に囲まれ、芸能界の師匠ビートたけし氏から不出馬を促されたことを明かした上で）

１５日　遠のいた。厳しいかな、という感じ（自民党に提示した出馬条件が同党マニフェストに盛り込まれるかどうか、見通しを聞かれて）

１６日　自民党からの出馬はお受けできない。他党からも立候補しない（臨時記者会見で）

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自民党最大派閥の町村派が混乱

麻生首相支持の中核をなすにもかかわらず、「反麻生」の旗を振る中川秀直・元幹事長を抑え込めずにいる。

中堅・若手議員には首相への不満も強く、同派の重鎮として首相を支えてきた森元首相も、難しい立場に置かれている。

「何らかの会合を開いた方がいい」

町村派会長の町村信孝・前官房長官は１６日夕、首相に電話をかけ、党内で強まる両院議員総会の開催要求に対し、どんな形であれ応えた方がいいと助言した。首相は「細田幹事長と相談する」と答えた。

細田幹事長は町村派を代表する形で執行部に入っており、森、町村両氏ら同派幹部には、「町村派が麻生政権を支えている」という自負が強い。首相も森氏らを頼りにしている節がうかがえる。

ところが、この日、町村派８９人のうち３０人が、首相攻撃の場になりかねない両院議員総会の開催を求め、署名していることが明らかになった。

中川氏に近いとされる杉浦正健・元法相、衛藤征士郎・元防衛長官や中堅・若手が名を連ねていた。

実際には、こうした議員の多くは、反麻生で先鋭化する中川氏に「行き過ぎている」と違和感を覚えている。

ただ、「首相が地方選敗北の責任を認め、総括しないと衆院選に臨めない」という思いは強い。

森、町村両氏もこうした事情を踏まえ、総会開催を求める派内の意見にきっぱりと「ノー」とは言えずにいる。

「無理に要求を封じ込めると、孤立しがちだった中川氏に同調し、中川氏が求心力を回復しかねない」という懸念もあるようだ。

森氏は、青木幹雄・前参院議員会長ら各派閥の領袖クラスとパイプが太く、麻生首相の後見人とも目されている。

その森氏も、最近の発言は歯切れが悪くなっている。

森氏は１６日朝のＴＢＳ番組で、衆目の一致するポスト麻生が見当たらないことなどを理由に、麻生首相支持を改めて明言した。

ただ、首相退陣を念頭に置いた総裁選前倒しの動きについて、「みんなの意見（次第）だ。

総意であれば否定しない」と語り、両院議員総会の開催にも理解を示した。

こうした発言は党内に、「森氏は、微妙に首相から距離を取り始めたのではないか」という憶測を呼んでいる

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津島、古賀両派で署名取り下げの動き

自民党総裁選の前倒しを目指す中川秀直元幹事長らが１６日午前、両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１を上回る１３３人の署名を細田博之幹事長に提出したが、午後になって津島派や古賀派内には署名を取り下げる動きが出てきた。

最終的に３分の１に当たる１２８人に達するかどうかは微妙だ。

津島派は午後１時すぎ、津島雄二会長が「（署名には）総理総裁をどうするか念頭にない方が大部分だ。

総理をどうするかが念頭なら同調できないと言っている。

百三十何人集まったという人たちが言うシナリオにはならない」と強調。

署名した佐田玄一郎元行革担当相も「（麻生降ろしに）利用されるなら名簿を引き揚げないといけない」と語った。

古賀派の議員からも「趣旨が違う」として取り下げを検討する声が出ている

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自民の両院総会署名簿「した、してない」で混乱も

首相周辺や執行部は依然、両院議員総会の開催に消極的で、両院議員総会に代わる「総括の場」を開くことを検討している。

党大会に代わる議決機関である両院議員総会の場で、麻生首相に即時退陣を求める声や、総裁選前倒しを主張する声が出れば、展開によっては麻生首相の退陣につながりかねないとの懸念があるからだ。

署名した議員の中には、総会で総裁公選規程を改正し、総裁選前倒しを実現して麻生首相の交代を狙う議員もいる。

一方で、首相が地方選の総括と反省、次期衆院選に向けた決意を述べればよしとする議員もいて、「目的や意図はバラバラ」との見方が出ている。

実際、中川氏らが名簿を提出した後になって、「自分は『麻生降ろし』には賛同しない」「自分は直接、署名していない」などとして、署名名簿から外すよう求める議員も複数出た。

逆に、新たに名簿に加わった議員もいる。各派閥は、署名名簿に掲載された所属議員に、署名の真偽や目的をただすなど、確認に追われた。

党幹部の一人は１６日、「２１日にも衆院を解散し、８月３０日衆院選という日程は予定通りだ」と語ったうえで、両院議員総会や、それに代わる「総括の場」も開く必要はないとの考えを示した

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世論調査・自民の印象を悪くした、東国原知事

「東国原騒動で自民の印象悪化」57％にも　読売世論調査

自民党が宮崎県の東国原英夫知事に衆院選立候補を要請して同党への印象が「悪くなった」という人は、全体の57％にも上ったと、読売新聞社が2009年7月14日、全国世論調査の結果を明らかにした。

麻生首相が衆院解散を決めたのを受け、13～14日に電話方式で緊急調査していた。

なお、麻生内閣の支持率は18.6％で、不支持率は72.1％にも上っている

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欧州新車販売、1年2カ月ぶりプラス

買い替え奨励制度など効果

欧州自動車工業会が15日発表した６月の新車販売台数（乗用車、主要18カ国）は前年同月比4.6％増の138万２千台で、１年２カ月ぶりにプラスとなった。

新車買い替え奨励制度の効果でドイツなどが前年実績を上回り、不振が続いたスペイン、英国でもマイナス幅が縮小してきた。

補助金で息を吹き返した新車需要をどこまで維持できるかが課題となりそうだ。

ドイツは９年以上乗った乗用車を廃棄し、最新の燃費規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ（約33万円）を政府が支給する補助金が需要を盛り上げ、前年同月比40.5％の大幅増となった

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自民のお家騒動に有権者はウンザリ！

自民各派、両院議員総会の開催求めて署名活動

自民党内で党両院議員総会の開催を巡る攻防が激しさを増してきた。

自民党各派の事務総長は15日午前、両院議員総会など党内の意見聴取の場を週内に設けるよう細田博之幹事長に要請した。

麻生太郎首相の辞任を求める中堅・若手議員ら「反麻生」勢力も開催に向けた署名活動を展開しており、加藤紘一元幹事長らベテラン議員が同調する動きを見せ始めた。

党執行部は妥協点を模索し、党内の引き締めを図る構えだ。

細田氏は事務総長側の申し入れに「気持ちはよく分かったので考えさせてほしい」と検討する考えを表明したが、政府高官はこうした動きに不快感を示した。

加藤氏や中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長、川崎二郎元厚生労働相らベテラン議員は同日午前、両院議員総会の早期開催を求める署名活動を開始。

これとは別に署名を集めてきた若手議員の１人は「14日夜までに60人くらいは集まった」と語った。

加藤氏は15日朝のテレビ朝日番組で、首相は都議選の自民党惨敗の責任を取って辞任すべきだとの考えを改めて示した

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加藤氏の発言はおかしい。　別に、麻生氏を支持するものではないが都道府県で行われる選挙で、一々党の総裁である内閣総理大臣が辞めることなどナンセンスもいいいとこ。

都道府県の選挙対策責任者が辞任すればいいことで、幾ら総選挙が有るからと言って、加藤氏や中川氏、武部氏などの動きには有権者がウンザリするだけ。

自由民主党内で政策をまとめ、マニフェストを作り、野党と対決するのが筋で、またまた、頭のすり替えとは如何なものか？　遣ってることが余りにもレベルが低すぎる

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都議選敗北「私の責任」古賀氏辞意

古賀選対委員長が辞意

自民党の古賀選挙対策委員長は１４日午前、国会内で開かれた党総務会で、東京都議選の与党惨敗の責任をとって辞任する考えを表明した。

麻生首相（自民党総裁）が２１日にも衆院を解散すると表明してから一夜明けたばかりの党の選挙責任者の辞意表明は、党内の混乱ぶりを強く印象づけた。

衆院選でも厳しい戦いを予想する声が多い自民党が結束を保っていけるのかどうか、党内には激震が走っている。

総務会では、加藤紘一・元幹事長らが細田幹事長の都議選敗北の責任を追及したところ、古賀氏が「責任は幹事長でなく、私にある。

辞めさせていただきたい」と述べ、中座した。古賀氏はその後、都内で記者団に「辞める。（衆院選への）選対の準備はできているので（自分が辞めても）支障はない。

地方選の責任は私にある。党内はまとまってもらいたい」と語った。

党内では、古賀氏が宮崎県の東国原英夫知事に次期衆院選で自民党からの立候補を要請したことに激しい反発が起きた経緯があることも、今回の辞意表明の伏線になったのではないかとの見方が出ている。

古賀氏は近く首相に辞表を提出する考えだが、執行部は「地方選挙であり、古賀氏に責任はない」（細田氏）として、慰留に努める考えだ

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消費回復で上方修正、７月の月例報告

景気判断を３カ月連続で　

林芳正経済財政担当相は13日夕、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、３カ月連続で判断を引き上げた。

３カ月連続の上方修正はＩＴバブル崩壊からの回復局面だった2002年３～５月以来、約７年ぶり。

６月は「一部に持ち直しの動きがみられる」としていた。輸出や生産に加え、個人消費にも持ち直しの動きが出ていることを反映させた。

ただ、内閣府は「２番底に陥るリスクは依然として小さくない」と指摘。

「このところ株式・為替市場の変動が神経質になっている」として、先行きのリスク要因に「金融資本市場の変動の影響」を追加した。

項目別にみると、「個人消費」は２カ月連続で上方修正。前月の「一部に下げ止まりの兆しもみられる」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に変更した。

エコカー減税やエコポイント、定額給付金など、政府の経済対策の効果としている

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石原伸晃氏・東京都連会長辞する

自民党東京都連の石原伸晃会長ら執行部は１３日、東京都議選で自民党が４０議席に届かず、与党で過半数を下回る大敗北を喫したことの責任を取り、辞任することを明らかにした。

改選前の都議会で自民党は４８議席の最大会派で、公明党の２２議席とあわせて与党で過半数を維持していた。

石原氏は、６９年７月以来、４０年間維持してきた比較第１党を死守することが勝敗ラインになるとの認識を示していた

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「核サミット」来年３月開催を提案、オバマ

米ホワイトハウスは８日、核問題に関するサミットを来年３月、ワシントンで開催すると発表した。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官によると、オバマ大統領がイタリア・ラクイラで開催中の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の夕食会で発表したという。

核サミット案はオバマ大統領が今年４月、チェコ・プラハで行った包括演説で触れていた。

同サミットが開かれれば、核物質を扱う「闇市場」の解体や核物質の移動の探知、摘発の方策などが主要議題になる見通し。

核拡散防止体制の強化と原子力の平和利用の促進などにも取り組むとみられる。

ＮＳＣ報道官によると、オバマ氏は米国に帰国早々、２５─３０カ国を対象に核サミットへの参加の招請状を送付する方針。

モスクワで先に実施された米ロ首脳会談では、両国が保有する戦略核弾頭の削減などで合意していた

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天皇、皇后両陛下：カナダの平和維持記念碑で供花

カナダ訪問中の天皇、皇后両陛下は７日、平和維持記念碑を訪れ供花した。

記念碑は国連平和維持活動の経験者と犠牲者をたたえるなどの目的で９２年に建立された。

君が代が演奏される中、天皇陛下は記念碑に赤と白の花束をささげた

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選対副委員長・菅義偉議員とは

自民党内は「もはや疫病神」（某若手議員）の麻生太郎首相を引きずり下ろすため、署名集めあり、直談判あり、総裁志願の県知事に出馬要請ありと、上から下まで阿鼻叫喚の巷と化している。

中で「最後の一人になっても俺が守る」と大見得切っているのが、今や首相の最側近とされる菅義偉（よしひで）選対副委員長。

だが、この間、首相の評判を下げたテーマは、どれも菅氏が関わったものばかり。これで「軍師」と言えるのか。

自民党の世襲制限は「民主党に対抗する」として菅氏が持ち出したが、腰砕けに。

日本郵政の西川善文社長の進退問題も、菅総務相時代に強力に後押しした人事だけに、続投を頑強に主張。展開はどちらも「首相の優柔不断」を印象付けた。

内閣改造・党役員人事も、早くから首相に勧めたのは菅氏だ。

「二世だらけの現閣僚・党役員を非世襲の若手に入れ替え、自民党が変わる姿をアピールして選挙に臨む」との触れ込みだが、「下手な悪あがき」と不評で、結果的に首相の足を引っ張っている。

どれ一つ成功していないのだ。それもそのはず。永田町での菅氏の歩みは「敗北と変わり身」の連続で、勝ったためしはほとんどない。

振り出しは議員秘書。仕えたのは海部俊樹首相退陣（海部下ろし）の大騒動に火をつけ、直後に議員会館の階段で転んで亡くなった小此木彦三郎元建設相だった。

市議を経て国会議員になると、小渕派に所属しながら自民党総裁選で小渕恵三氏を支持せず、梶山静六元官房長官に付いて派閥を離脱。

敗れた梶山氏は二年後に病死したが、「男を上げた」菅氏は請われて加藤派へ。「加藤の乱」に加わり、またしても敗北。

加藤派が分裂すると、さっさと堀内派（現古賀派）に乗り換えた。

一方で、当時森派のプリンスだった安倍晋三元首相に北朝鮮問題で急接近。

「ポスト小泉」で安倍擁立の中心となって出世の階段を駆け上がるが、安倍氏が政権を放り出すと、今度は麻生首相に取り入り、現在に至る。

「仕えたリーダーたちは、亡くなるか敗れるか辞めるか、ロクな終わり方をしていない。それでいて菅氏自身は、マイナス体験をバネに着々とステップアップしていく。気味が悪いくらい一貫している」（全国紙政治部デスク）

これで麻生首相が退陣した後もおいしいポストに就けば、菅氏「出世の法則」は伝説になる……

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7/7，ＮＹ株、大幅反落＝161ドル安

終値の8163ドル

７日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反落。

前日比161ドル27セント安の8163ドル60セントで終えた。景気の早期回復期待の後退が、引き続き売りを誘った。

景気不安や投資家のリスク許容度低下の思惑から原油先物相場の軟調な地合いが続き、エネルギー株が売られたことも指数を押し下げた。

米企業の第２四半期決算発表の事実上のスタートとなる非鉄大手アルコアの決算発表を翌８日に控え、市場参加者が買い手控え姿勢を強めたこともさえない相場展開につながった

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マネーストック、高い伸び続く ６月1.7％増

日銀が８日発表した６月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）で、代表的な指標の１つであるM3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）は前年同月比1.7％増の1055兆4000億円だった。

前年比の伸び率は前月よりは鈍化したものの、個人の安全運用志向の高まりから定期預金などが増えており、高水準の伸びが続いている。

内訳をみると、定期預金など「準通貨」は同2.8％増え、1999年２月以来の高い伸び率となった。一方、「預金通貨」は同0.4％増と伸び率が前月より縮小。

「夏のボーナスが前年より減額されたことに加え、定額給付金の支払いによる影響が一段落した」（日銀）という。

現預金に国債や投資信託を加えた「広義流動性」の残高は1429兆7000億円で、前年同月比で0.2％減った。

個人向け国債の人気低迷などが影響した

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中国：胡主席のサミット欠席

河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、

中国の胡錦濤国家主席が主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）への参加を断念したことについて「地球温暖化の問題などで中国の存在は大きい。

どのように受け止めて、どのように発信するかは現場の当事者で検討されることになる」と述べた。

新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動に関しては「問題が解決されウイグル地区の平穏が取り戻されることを期待する」と語った

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“鳩山代表の委員会招致を”自民党

自民党の大島国会対策委員長は、党の役員連絡会で、民主党の鳩山代表は政治献金問題について十分な説明をしていないとして、実態を解明するため衆議院の関係する委員会に参考人として呼ぶよう強く求めていく考えを示しました

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こんな事を未だに遣って居るようでは、自民党の明日はない（まぁ、どっちみち明日はない）。

そうでなくても、此までの長期政権が如何に国民を無視してきたか。

自由民主党が積み上げた借金・約８００兆円、それを踏まえて政権交代する民主党の身にもなって見ろ。

この重い足かせが無かったら国民に対して敏速な政権公約が出来るのに。

約８００兆もの債務を国民に負わせて於いて、民主党には政権担当能力がないとは、ただ呆れるばかりで、そんな政党が内閣を続けられた事自体考えられない

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東国原知事、衆院選出馬「ＮＯ」が８割

宮崎県の東国原英夫知事（５１）の国政への野望に、有権者は冷ややかだ。

共同通信社が３、４日に実施した全国緊急電話世論調査によると「衆院選に立候補しない方がよい」が８１・６％で、「立候補した方がよい」の１４・５％を大幅に上回った。

起死回生策として、人気知事を担ぎ上げようと働き掛けた自民党執行部の思惑は、空回りしているようだ。

一方で麻生内閣の支持率は２３・４％と前回の調査から５・９ポイント上昇した。

空前の人気を誇る知事に対する国民の声は、意外なほどさめていた。

世論調査を受けた８割以上の人が、東国原氏の立候補に反対。国政進出待望論は、わずか７人に１人だけだった。

自民党執行部は、全国的に知名度の高い東国原氏が、党公認で出馬すれば党全体の追い風になると期待。

だが、その思惑が空振りに終わってしまう可能性が大きいことをこの調査結果は示している。

「立候補しない方がよい」との回答は、自民党支持層で７５・１％、公明党支持層で５５・１％に上り、与党支持層も大半が出馬を歓迎していない現状が浮き彫りとなった

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６月の新車販売、ハイブリッド好調続く

プリウスが総合首位　

自動車業界団体が６日まとめた６月の新車販売ランキング（軽自動車を含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の２万2292台と、前月の３位から首位になった。

ハイブリッド車の首位は初めて。４月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車を抑えた。

ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして７位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計３万4152台。

新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0％、軽を含めても8.9％に達した。

プリウスの販売台数は２位のワゴンＲの１万6185台や３位のダイハツ工業「ムーヴ」の１万4935台を大きく上回った。

プリウスは５月18日に新型車を発売。

最安値モデルの価格を従来より約30万円安い205万円に設定したこともあって、足元の受注台数は20万台を超えている

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静岡知事選、「県民が賢明な判断」

民主党の鳩山由紀夫代表は６日午前、静岡県知事選で同党の擁立候補が勝利したことについて都内で記者団に「大変うれしい。県民が賢明な判断をされた」と評価した。

「首相は静岡に一度も入らず、戦う前から負けの姿勢を示した。一刻も早く衆院を解散して総選挙をすべきだ」と語った。

ただ、内閣不信任決議案の提出については「今の時点で提出を急ぎたいと必ずしも思っているわけではない」と述べるにとどめた。

社民党の福島瑞穂党首は党本部で記者団に「自公政権にノーという国民の声だ。政治の中身を変えてほしいという声は止まらない」と語った

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内閣支持率＝１９・７％ 読売

麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３～１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。

自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。

鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は８０％に達した。

内閣支持率が２割を切ったのは３月６～８日調査の１７・４％以来だ。

５月１６～１７日調査では３０・０％まで回復したが、その後は３回連続で下落した。

支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に影響する可能性もある。

今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった

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鳩山民主党代表の個人献金偽装問題でマスコミは説明責任を問うけれども具体的にアンケートをとるべきだと思う。

私なんかは鳩山氏が言われた内容で理解する。

要するに、日本では個人献金をする人が少ない。

ある意味、個人献金者の数が多いことで、政治家の信用度としてメリットといえる。

しかし、鳩山氏は資産家でもあり、彼に政治献金する人は限られている。

個人献金があまりにも少ない為に担当の秘書が以前に献金した人の名前を利用した、至って単純な事だといえる。

年金問題で名前を売った長妻氏でも個人献金は2千万そこそこだと言われている。

国会議員（衆議院）の年間に掛かる経費は最低でも3千万はいると言われる。

鳩山氏の選挙区は北海道で年間に1億円ぐらいの経費が掛かると述べている。

また、東京選挙区で自由民主党の平沢氏は、国から支給される歳費の殆どは人件費と事務所費など政治活動で消える。

自分（家族）の生活費はテレビ出演など他の収入で賄っていると、本人がテレビなどで話している。

今回の鳩山氏問題は、国民からの説明責任というより、マスメディアのビジネスに利用されている感は否めない。

要するに、新聞や映像メディアの営利目的要素が絡んでいると見た方がよいのでは・・・と思う

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都議選告示・自民・民主、首都決戦へ

７月３日

東京都議選の告示を翌日に控えた２日、第１党を争う自民と民主の幹部は“首都決戦”の勝利に向けた決意を表明するとともに、「衆院議員の戦いにつながる」「政権交代を」などと次期衆院選を意識した発言が相次いだ。

政局が揺れ動く中、両党は対決姿勢を鮮明にしている。

自民党は東京・永田町の党本部で都議選選対本部の結団式を開いた。

式には党役員や都選出の国会議員約35人を含む約150人が結集。

「首都決戦　勝ちぬくぞ!!」と大きく掲げられたボードを背にあいさつした国会議員らは「58人全員当選」を連発し、“逆風”に負けじと気合を入れた

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舛添厚労相が嘆き節

「労働法、守られないのは日本だけ」

舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。

労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。

舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。

労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。

会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた

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米雇用46万人減-６月

再び拡大、失業率9.5％に悪化

米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減った。

減少規模は５月（32万2000人、改定値）を上回り、市場予測の平均（36万5000人）よりも悪かった。

失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント悪化し9.5％。米雇用情勢は底入れがまだ見えにくい状況だ。

雇用者数減は18カ月連続で1981年８月～82年12月を抜き戦後最長。今年１月の74万1000人減をピークに減少ペースが鈍っていたが再び減少幅が拡大した。

製造業が13万6000人減と引き続き低調なうえ、底入れの兆しが見え始めていた建設（７万9000人減）、小売り（２万1000人減）も減少幅が再び拡大した。

2007年12月からの景気後退局面での雇用減は合計で約650万人になった計算になる

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橋下知事・支持政党表明に皆そっぽ！

大阪府の橋下徹知事は１日、府内の市町村長に対し、地方分権推進のための「首長連合」への参加を呼びかけた。

府内４３市町村長のうち２４人の首長が出席し、趣旨に賛同する意見はあったが、衆院選で支持政党を表明することに賛意を示す声はほとんどなかった。

橋下知事は「府内の首長との支持政党の表明は無理です」と報道陣に語った。

会合は橋下知事が呼びかけた。冒頭、橋下知事が「分権を進めるには、地方は国に対する圧力団体になるべきだ。

そのために必要なパワーは、選挙で応援するかしないかに尽きる」と持論を展開し、共闘を要請した。

首長からは、地域で地方分権に取り組むことについては合意が得られたが、支持政党の表明に賛同したのは２人だけ。

会合は非公開だったが、出席者によると、柏原市の岡本泰明市長と千早赤阪村の松本昌親村長が賛同したという。

会合後、貝塚市の吉道勇市長は「地方自治体では市民党的な立場でやっている」、池田市の倉田薫市長は「支持政党が政権与党にならないリスクがある」と語った。

橋下知事は「グループの人数を増やしていくことも考えないといけない」としながらも、「支持政党の表明は撤回しない。賛同してくれる人を探している」と強調した

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麻生首相・東国原知事の入閣で調整

きょう（７月１日）、次のような web 記事がある。

東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討している、とあるが宮崎県知事職はどうでも良いと言うことなのか、そこまで自由民主党には人材がいないのか。

東国原氏って、そんなに政務に精通しているとは思わない、彼の役目は宮崎特産品の「客寄せパンダ」としか思えない。

現実に宮崎県の県政が良くなっているとは思えないし、その様なマスメディアの報道もない。

議会での発言も大半は県の役人が書いた答弁書を読んでいるに過ぎない。

彼が報道されるのは宮崎産の特産品売り場か、テレビ番組を梯子する彼の行動だけである。

２００８年度の東国原知事の所得を見れば容易にその事が分かる。要するに宮崎の知事職を利用した私欲に過ぎない

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麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。

首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。

衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。

首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。

自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。

古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。

会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。

政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。

東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。

また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。

首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ

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欧州中銀、59兆円を供給へ

初の１年物、長期金利の抑制狙う

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は24日、１年物資金4422億ユーロ（約59兆円）を金融市場に供給することを明らかにした。

ＥＣＢが「異例の措置」と呼ぶ金融安定化策の一環で、金融機関向けの貸付期間を従来の６カ月から１年に延ばした。

ユーロ圏の金融機関が年末越えの資金を確保できるようにするほか、市場で上昇傾向にある長期金利の抑制も図る。

ＥＣＢは５月上旬の定例理事会で金融債の購入と１年物資金供給の２つを柱とする「異例の措置」の導入を決めた。

金融機関向けの貸付期間は金融不安が深刻化した2008年３月に３カ月から６カ月に延長することを決めており、今回はこの措置をさらに拡充した形だ。

主要国の中央銀行は通常は短期資金を中心に民間銀行に供給しており、日銀も３カ月以内の貸し付けが中心。

しかし、ＥＣＢは銀行の資金繰りが不安定なままでは融資機能の正常化が期待できないと判断し、異例の１年物の貸し付けに踏み出した

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6/23 東証大幅反落＝9.500円台

米株大幅安を嫌気

23日前場の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落。

下げ幅は300円を超え、前日比303円26銭（3.09％）安の9523円01銭で午前の取引を終えた。

取引時間中の9500円台は１日以来、約３週間ぶり。

前日の米株式相場が大幅安になったことをきっかけに、幅広い銘柄に利益確定目的の売りを誘発。

このところの市場の想定レンジである9500～１万円の下限まで切り下がった格好だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。

前日の米株安につながった世界銀行による経済見通しの下方修正は、前日の東京市場の日中に伝わった際に特に材料視されなかったため、その内容について改めて意外感を持って受け止める参加者は少なかった。

ただ、米株式相場の下げ方がきつかったことで、景気に対してやや楽観的に傾いていた市場心理が冷やされた格好だ。

もっとも、個人投資家を中心とした環境関連テーマなどを背景とする個別銘柄への選別物色は継続し、相場を下支えした

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小泉チルドレン岐路

政局の不安定要因に

2005年衆院選で当選し「小泉チルドレン」と呼ばれた自民党の１回生議員が岐路に立っている。

後ろ盾だった小泉純一郎元首相の威光は薄れており、次期衆院選で苦戦が予想される議員が多い。

党公認を得られない例や、比例代表での扱いが決まらない例もある。麻生太郎首相への不満は強まっており、政局の不安定要因になりつつある。

「後ろにおれがいると思われるじゃないか」。

自民党の古賀誠選挙対策委員長は古賀派の１回生、清水鴻一郎氏（比例近畿）にあきれ顔で語った。

清水氏は17日、首相（党総裁）の信任投票実施を呼びかける署名活動を始めた。

不信任になれば９月に予定する自民党総裁選の前倒しを求める内容で、党内では「『麻生降ろし』への環境整備」と受け止められている

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6/22、ＮＹ株が大幅続落＝２００ドル安

週明け２２日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が大幅続落し、前週末終値比２００・７２ドル安の８３３９・０１ドルで取引を終えた

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税収不足・７年ぶり歳入欠陥へ

昨年度の国の税収は、景気の悪化で企業からの法人税などが落ち込んだことから去年１２月時点の見込みよりも２兆円以上落ちこみ、７年ぶりに歳出に対して歳入が不足するいわゆる「歳入欠陥」に陥る見通しになった

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社会保障・２２００億円削減せず

１０年度当初予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）で、社会保障費の自然増分から２２００億円を削減するとの従来の目標が、削除される見通しとなった。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２２日、自民党執行部に「来年度は削減はしない」と明言した。

社会保障費の削減は、政府の歳出改革の柱の一つだったが、衆院選を控えた与党の圧力で棚上げされることになった。

公共事業など他分野の歳出削減方針にも影響を与えそうだ。

政府は０６年に策定された、歳出や歳入改革の道筋を示す「骨太の方針０６」に基づき、毎年の概算要求基準で、医療や年金などの社会保障費が少子高齢化などで自然に増加する分から、２２００億円を削減することを明記してきた。

しかし、０９年度当初予算で実際に削減できたのは２３０億円にとどまり、残りは道路特定財源などから削減分の財源を手当てするなど、「一律的な削減は限界に来ている」との声が与党内から強まっていた。

現在、与党内で調整中の「骨太の方針０９」は来年度予算の方向性について、「骨太の方針０６等を踏まえ歳出改革」と明記。

政府はこれまでの歳出削減の姿勢は維持しつつも、予算の「特別枠」を設定し、社会保障費などに重点配分を図ることで与党の理解を得ようとした。

しかし、「２２００億円を削減しないことを明確にすべきだ」とする自民党内の反発は強く、２２日の自民党臨時総務会でも骨太の方針の了承が得られなかった。

このため、与謝野財務相が来年度予算については削減しないことを確約。２３日に了承され、閣議決定される見通しだ

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麻生首相、「必勝」を言い間違え

麻生太郎首相が20日、東京都文京区の都議選立候補予定者事務所を訪れて激励した際、「必勝を期して」と言うべきところを「惜敗を期して」と言い間違える場面があった。

同席した深谷隆司元通産相がすかさず指摘。

首相はしどろもどろになりながら「再び勝って、必勝。大いなる力が発揮できるよう、お願い申し上げます」と支援を呼び掛けた

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「法相指揮権」めぐり波紋

民主第三者委が報告書で言及 　－読売web site－

西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」が、今月１０日にまとめた報告書の中で「法相の指揮権」に言及したことを巡り、与野党から疑問の声が上がっている。

その後の記者会見で、森法相は「看過できない」と不快感を示し、民主党の岡田幹事長も「我々の考え方と全く違う」と述べた。

１９日に東京地裁で開かれる西松建設前社長らの初公判を前に、戦後一度しか発動されたことがない「法相指揮権」を考える。

「指揮権発動はしない」。民主党「次の内閣」で法相を務める細川律夫衆院議員は、同党が政権を担った場合の自身のスタンスをそう語った。

弁護士でもある細川議員は「時の政府による恣意(しい)的な介入は避けなければならず、報告書はおかしい」とも話した。

細川議員を含む「次の内閣」の歴代法相７人のうち、読売新聞の取材に応じた４人は指揮権の発動に慎重な姿勢を示している。

自民党の法相経験者も批判的だ。森山真弓衆院議員は「法相を務めた際、指揮権発動を考えたことや議論したことは一度もない」と振り返り、長勢甚遠衆院議員も「在任時に指揮権発動を検討しようと思ったこともない。

法相は検察の捜査について、基本的には関知しないのが不文律となっている」と語った。

「個別の事件の捜査や起訴・不起訴の処分については、検事総長のみを指揮できる」。検察庁法１４条は法相の権限をそう定めている。

この指揮権について、京都産業大法科大学院の渥美東洋教授（刑事法）は「捜査が暴発しないよう、抑制・均衡を図るのが法の趣旨だが、日本の社会や経済が大混乱に陥る可能性があるとき以外は使ってはならない」と指摘する。

戦後、法相の指揮権が発動されたのは、１９５４年の造船疑獄事件だけで、佐藤栄作自由党幹事長への捜査は事実上頓挫、犬養健法相は辞任に追い込まれた。

検事総長経験者の一人は「造船疑獄の経験から、指揮権の発動そのものが極めて制約的に行われるべきだという考え方が歴史的に定着してきた」と解説し、「発動がその時々の政治状況に影響されていては、検察の厳正・公正さが揺らいでしまう。報告書の指摘は大変心外だ」と言う。

１９８８年から９０年まで検事総長を務め、総長在任中に多くの政治家や官僚が摘発されたリクルート事件の捜査を指揮した前田宏弁護士は、「自分の在任中、指揮権が発動されそうになった事態は一度もない」と証言する。

そのうえで、「法に定められている以上、指揮権発動をめぐる議論があってもおかしくはないが、発動は慎重であるべきで、やはりないことが望ましい」と話している

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これらの多くは検察側から見ている。

果たして、現在の検察を信じるに足りる公権力組織と言えるのでしょうか？

総選挙が、たまたま延びただけの話しであって、追い込まれ解散とまで言われている昨今である。

民主主義に於いて公権力が介入は慎重であるべき事は言うまでもない。

大久保秘書の逮捕を総選挙後に伸ばしたところで何の問題もない。

何故なら今回の事件は、表の金であり、政治資金収支報告書に記載されているからである。

民主党幹事長・岡田氏の発言は個人的には支持しがたい

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臓器移植法改正：Ａ案、衆院で可決

衆院本会議は１８日、臓器移植法改正４法案を採決し、脳死を一般的な人の死と認め、臓器提供の年齢制限を撤廃し、小児の移植に道を開くＡ案に４３０人が投票し、賛成２６３人、反対１６７人で可決した。

現行法施行から１１年半で脳死移植数が８１例にとどまる中、臓器提供の機会を拡大すべきだとの意見が上回った。

ただ参院側では新案提出の動きが出るなど、Ａ案がそのまま可決される保証はない。

衆院解散時期も絡むだけに、今国会で成立するかどうかなお不透明だとみている

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6/17、党首討論・２回目

民主・鳩山氏、日本郵政社長「政権取ったら解任」

国会は17日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表による２回目の党首討論を開いた。

鳩山氏は日本郵政の西川善文社長の再任に反対した鳩山邦夫前総務相が更迭された問題について「国民の多くから見れば間違った方の首を切った。政権を獲得したときには西川氏にはお辞めになってもらうしかない」と明言。

首相は「政府の人事介入は特に慎重であるべきだ」と主張した。

首相は北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を実施するための特別措置法案について「船舶検査法だけ直せばいいものではなく、色々な問題が関連するが、早急に提出させてもらいたい」と表明。

鳩山氏は「早く法案を準備してもらえれば、できるだけ早く結論を出す」と約束した。両党首は法案の今国会処理をめざす考えで一致した

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6/15 ・NY株反落、187ドル安

景気懸念強まる

週明け15日のニューヨーク株式相場は、米景況感指数の悪化をきっかけに景気先行き懸念が再び強まり、大幅に反落した。

ダウ工業株30種平均は前週末終値比187．13ドル安の8612．13ドルと約2週間ぶりの安値引け。

1日の下げ幅としては4月20日（289ドル）以来、約2カ月ぶりの大きさとなった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42．42ポイント安の1816．38で引けた。

朝方発表された6月のニューヨーク州製造業景況指数は、前月のマイナス4．55からマイナス9．41へと低下。

指数がマイナス圏で推移するのは14カ月連続となり、地域経済に依然、底打ち感がないことが改めて裏付けられた

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6/16・民主上げ潮、投票先で自民圧倒

朝日新聞の世論調査で、衆院選比例区の投票先が「民主」と答えた人は４３％（「自民」２３％）に達し、小沢前代表の秘書が献金問題で逮捕される前の今年２月（民主４２％、自民２２％）と同水準まで回復した。

「小沢ショック」で３月末には３１％対２７％まで接近していたが、挽回（ばんかい）ぶりが顕著だ。他の項目でも民主が優勢な調査結果が目立つ。

政党支持率では、３月末の調査で自民が２７％と民主の２０％に差をつけていたが、今回は逆に民主が大幅にリード。

「望ましい政権の形」「首相にふさわしいのは麻生氏か鳩山氏か」などの質問でも、代表が鳩山氏に交代した直後の前回調査（５月１６、１７日）よりさらに民主優位の数字が並ぶ。

民主党が打ち出している政策もおおむね評価が高い。企業・団体献金を３年後に全面禁止する法案を提出したことを「評価する」は６３％、「評価しない」が２１％。自民支持層でも５２％対２８％と「評価する」が多数派だ。

民主党が次の衆院選から党公認候補の世襲を制限することについても、「評価する」５９％、「評価しない」２８％。自民党側の議論が迷走するなか、自民支持層でもこの民主の世襲制限を「評価する」４４％、「評価しない」４０％と意見が二分する

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6/16 内閣支持、１９％に急落

朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１９％で、前回調査（５月１６、１７日）の２７％から急落した。支持率が２０％を割ったのは３月上旬以来。不支持は６５％（前回５６％）だった

。また、「民主党中心の政権に代わるのがよい」との意見が５２％と初めて５割を超え、「自民党中心の政権」を支持する２３％を大きく引き離すなど、民主の好調が目立つ結果となった。

麻生内閣の支持率は２月１９、２０日の調査で１３％と最も低くなったものの、民主党の小沢一郎前代表の秘書が起訴された後に徐々に持ち直し、４月の調査で２６％まで回復。

鳩山氏が代表に就いた直後の前回調査も２７％だった。

ところが今回は前回と比べ、自民支持層でも６９→５７％、無党派層では１７→１０％と大きく下げた。

女性の支持は１６％で、これも前回２６％から落ち込んだ。

望ましい政権の形が「民主中心」とする意見は前回４５％からさらに上昇し、「自民中心」との差は、麻生政権になってから最大に広がった。

政党支持率は民主２９％、自民２２％（前回民主２６％、自民２５％）。

「いま投票するなら」として聞いた衆院比例区の投票先も民主４３％、自民２３％（同民主３８％、自民２５％）で、両者の差が最も開いていた２月時点と同様の数字だ

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辞任した鳩山邦夫氏の発言

鳩山邦夫総務相が１２日午後、麻生太郎首相に辞表を提出後、首相官邸で記者団に語った内容は次の通り。

今、辞表を提出してきた。（首相からは）本当に残念だがやむを得ないと（言われた）。

一番厳しいときの（自民党総裁選の）選対本部長を何度も務めてもらった関係でもあるだけに悲しく残念だと言っていた。

（辞表が受理されたのは）もちろんだ。（首相は）悲しいと。

しかし（首相が）決断しないとか、調整しないとか、いろんな批判もあり、やむを得ないと（言っていた）。

世の中、正しいことが通らないときがある。今はそういう思いだ。

私がどんなに（かんぽの宿を）不透明で悪事を働いているかを世の中に説明してきても、今の政治は正しいことを言っても認められないことがある。

西郷隆盛が征韓論の時だが、ずっともめ続けて最後に「岩倉公、あやまてり」と叫ぶ。それで政府を去る。

西郷隆盛も信念の人だから、自分が正しいと思ったことが通用しなかったので潔く去ったわけで、私も政府、内閣を去ることはちゅうちょしなかった。

潔さが大事だ。正しいことが通用しないと思ったら潔く去るのが良い。

（自民党を離党するかどうかは）さまざまな仲間たちからいろんな激励を受けている。仲間たちと相談する。

（辞任を決意した理由は）罷免待ちだったが、仲間たちと相談して、潔く去るのがいいのではないかという若手議員が大勢いたので、そうだなと思ってそういう道を選んだ。

いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる。歴史と言っても５０年、１００年先ではなく、１年以内にも証明される。　
私は自分が正しい人間とは思わないが、汚れたことをやる人間は許せない。それを許しては政治にならないというのが私の信念だ。祖父鳩山一郎から正義と友愛は十分に仕込まれた。潔く去る。

麻生太郎という政治家を信頼をして、この人を総理にしてやろうと思って、３年前からやってきた。

今回の総理の判断は間違っていると思うが、今後は正しい判断で政治をやってくれると信じている。

（兄の鳩山由紀夫民主党代表との連携については）すべて将来の課題だから、いま申し上げるべきことではない。連携はない。


－１２日午前の麻生首相の１度目の会談は。

いろんな考え方を申し上げた。妥協案はのめないかという話だったから、のめないと明快に答えた。

（首相は）また午後にもう一度ということだった。（妥協案は社長の）西川（善文）さんが私に謝罪をすると（いう内容）。

そんなばかなことない。西川さんが謝罪すべきは国民に対してであって私にではない。

国民の財産をかすめとろうとしたのに加わった。

国民に謝るべきであって、私に謝ってどうするというものではない。

一切拒否した。そんなばかな妥協案はない。

（午前の会談で）首相からは（辞任を求めるとか、罷免をするという話は）なかった。

しかし私から、妥協案はのめないから、辞任しろと言われたら辞任すると正直に言った。

私は正しいことが通用しなかったら、潔く去るべきだと思っている、それだけだ。

自民党政権に見切りをつけてはいないが、「政府に尋問の筋これあり」という西郷隆盛さんの有名な言葉があるが、そういう心境だ

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民主・小沢氏政治資金問題・第三者委が報告書

民主・小沢氏政治資金問題：「党の危機管理甘い」　第三者委が報告書

民主党の小沢一郎前代表の政治資金問題を受けて同党が設置した「政治資金問題第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、報告書をまとめた。

「政治家個人の立場と党首としての立場を切り離すことができず、両者の立場が渾然（こんぜん）一体となった」ことが事態の悪化を招いたとして、党の危機管理の甘さを指摘。

東京地検の対応に疑念を示す一方で、捜査手法を批判するなどした同党幹部の姿勢を「政権交代を阻止しようとする検察の意図的な権限行使、報道の被害者的立場にあるかのように受け止めることは適切でない」と批判している。

委員会は検察捜査や同党の対応、報道内容を検証し、小沢氏自身にも代表辞任後の５月２０日、非公開でヒアリングを実施した。

報告書は検察捜査に対し、小沢氏の秘書の逮捕が適切だったかどうかなど「多くの点に疑念がある」と指摘。

「総選挙間近に野党第１党党首を辞任に追い込む政治的影響を生じさせた説明責任を負っている」とした。

一方で党運営のあり方では「情報発信のまずさ」を挙げ、「党が政治的に窮地に立たされる大きな原因になった」と分析した。

岡田克也幹事長は記者団に「党としてどこに問題があったか分析し、正すべきは正す」と明言した。

第三者委報告書（要旨）　報告書の要旨は次の通り。

【検察の捜査・処分をめぐる問題】

▽多くの点で疑念がある▽政治資金規正法違反が成立するか▽重大性・悪質性があるか▽いきなり逮捕する手法が適切か▽検察は重大な政治的影響を生じさせたことに説明責任を負っている。

【政治資金規正法の在り方】
▽警察・検察が独自の解釈で強烈な人権規制行為に及ぶのはバランスを失している。

【検察・法務省の在り方】
▽議院内閣制では野党への権限行使に慎重な配慮が要求される▽法相は指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、国民の判断に委ねる選択肢もあり得た。

【報道の在り方】
▽「巨額献金事件」といった決め付けなど「有罪視報道」が展開された。

【政党の危機管理の観点からの分析】
▽危機管理の観点から問題があった。政治家個人と党首の立場を切り離せず、事態の悪化につながった。

【政治的観点から見た民主党の対応】
民主党幹部から「国策捜査」という言葉が使われたのは適切でなかった▽首相になり得る立場として、国民への説得力を備えることは大変重要。

小沢一郎氏にはもっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった。

【おわりに】
民主党が、政権交代を阻止しようとする検察の意図的な権限行使やマスコミ報道の被害者的立場にあると受け止めるのは適切でない

*-*　－私見－

まあ、おおむね予想できた第三者委員会の報告書と言えると思う。

国の関与を否定しているけれど、私にはそうは見ない。

法務大臣は知らなかったと思うが、麻生首相が総理に就任して直ぐに、何故か岩手県を訪問している。

この事に関しては＝　http://spritualpeace.txt-nifty.com/view/2009/04/post-1aff.html　　のビデオでも視て下さい。

ただ、文末にある項目・「おわりに」の報告に関しては、疑問を抱かざる得ない！！

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西松事件 第三者委報告書・民主

小沢一郎民主党代表代行の公設秘書が起訴された西松建設の違法献金事件に絡み、

同党が設置した「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は１０日、

同党の対応について小沢氏個人の問題と切り離すことができず、「政党の危機管理対応の観点からは問題がある」とする報告書をまとめ、岡田克也幹事長に提出した。

また、小沢氏の説明責任に関しても、「首相になり得る立場として国民への説得力を備えることは大変重要なことだ。もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった」と疑問を呈した。

第三者委員会は、東京地検の対応について(1)政治資金規正法に違反しているか(2)自民党議員の扱いと公平か－などの点から検討。

その結果、「多くの疑念がある」と結論付けるとともに、衆院選を控えた時期に小沢氏が代表を辞任したことに関しても、「重大な政治的影響を生じさせたことに検察は説明責任を負っている」として、検察に詳細な説明を求めた。

一方、事件報道のあり方に関しても、偏った情報源に基づく「有罪視報道」があったと指摘。

小沢氏辞任の是非を尋ねた報道各社による世論調査についても「質問はあまりに短絡的で、辞任世論をあおった」と批判した

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天安門事件から２０年

天安門事件から２０年　ＮＨＫ・クローズアップ現代

中国１９８９年６月４日、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、当局の発表だけでも３００人を超える死者を出した天安門事件から２０年。

中国当局は当時、この民主化運動を「反革命暴乱」と位置づけ、その後、天安門事件についての情報は一切封印してきた。

今や事件について何も知らない若い世代も登場する中、党指導部は、経済成長によって国民の生活を豊かにしてきたことに、一党支配の正統性を求め、その政策は功を奏しているかにも見える。

しかし、格差の拡大や汚職の蔓延で、権利意識に目覚めた市民が地方でデモや抗議行動を起こし、更にはインターネットを使って様々な主張を発信するようになり、党中央の統制が必ずしも行き届かなくなっている。

中国現代史最大のタブー・天安門事件が、その後の中国の行方にどのような影響を与え、民主化はどこまで進んだのか。

当事者の証言を交えて中国の現状を伝えた

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５月、ドイツ新車販売40％増

ＶＷ・オペル６割増、伊フィアット２倍に

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は３日、５月のドイツの新車販売台数が前年同月比40％増の38万4600台だったと発表した。

増加は４カ月連続。独政府による１台当たり2500ユーロ（約34万円）の新車買い替え補助金による下支え効果が続いているもよう。高級車販売にも下げ止まりの兆しが見えてきた。

ブランド別の販売台数では小型車が好調だった。最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、独オペルはそれぞれ６割増、イタリア・フィアットは２倍に増えた。

これまで２ケタ減が続いていた高級車でも、独ダイムラーのメルセデス・ベンツが２％減、独ＢＭＷが７％減と、それぞれマイナス幅は小幅にとどまった

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自民・総裁選前倒しへ署名集め

自民党町村派の山本拓衆院議員は2日、麻生太郎総裁（首相）の任期切れに伴う9月の総裁選を、次期衆院選に先立ち実施するよう求める署名集めを始めた。

総裁選前倒しを目指す動きが党内で公然化したのは初めて。山本氏は「倒閣運動ではない」としているが、町村派をはじめとする各派は締め付けを強めている。

山本氏は同日夕、衆院議員会館で記者会見し、前倒しを求める理由について「総裁選を通じて衆院選の公約をつくるべきだ」と説明。

党則にのっとり、所属国会議員と47都道府県連代表各1人を合わせた総数のうち、任期満了前の総裁選実施に必要な「過半数」の署名獲得を目指す考えを示した

*-*－私見－

もう、ウンザリだべさ～～！！

選挙に勝てそうがない連中が、こんな行動を取っているのでしょうね。

選挙は自分で勝ち取るもので、人気取りでやっているから政治が良くならない。

程度が余りにも低過ぎる！！

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４月、失業率＝5.0％

総務省が２９日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．０％で、前月比０．２ポイント悪化した。

５％台に乗せたのは、２００３年１１月（５．１％）以来５年５カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した四月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０６ポイント下回る０．４６倍となり、１９９９年五、６月に記録した過去最低水準に並んだ。

政府は五月の月例経済報告で景気判断を上方修正したばかりだが、失業率などの雇用統計は景気動向に遅れて反応する遅行指数であることから、舛添要一厚労相は「（雇用情勢は）依然として厳しい」と指摘している。

性別の失業率は、男性が５．３％で０．４ポイント上昇、女性は０．１ポイント低い４．６％だった。完全失業者数は前年同月比７１万人増の３４６万人で、増加幅としては過去最大。

勤め先都合の失業が男性を中心に膨らんだほか、就職できない学卒者も増えている。

就業者数は１０７万人減の６３２２万人だった

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無届け老人ホーム、63.5％が建築基準法違反

非常用照明など

国土交通省は28日、全国の無届け有料老人ホーム406カ所のうち、63.5％に当たる258施設で、非常用照明が設置されていないなどの建築基準法違反があった、と発表した。

同省は都道府県などを通じ、是正を求めている。

国交省は3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」の火災を受け、厚生労働省と同時に実態把握を開始。

4月末時点で無届けの446施設のうち、都道府県などが立ち入り検査を終えた406施設の状況をまとめた。

建築基準法違反があったのは258施設。非常用照明装置の不備は48.3％で見つかった。

間仕切り壁が耐火性能を満たしていない施設は24.4％、換気扇など排煙設備がないのは19.0％だった

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ＧＭ、破綻強まる

経営危機の米自動車首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２6日、

債権者との債務削減交渉が、当初設定した同日未明の期限内にまとまらず、交渉を打ち切る、と発表した。

ＧＭは近く取締役会を開き、対応を検討する。このままでは米政府が資金支援を継続する条件を満たせなくなる見通しで、ＧＭが米連邦破産法１１条の適用を申請して経営破綻（はたん）する可能性が濃厚になった。

ＧＭは無担保のＧＭ社債を保有する債権者に対し、計２７０億ドル（約２兆５６００億円）のうち約９割を棒引きしてもらい、代わりに全株式の１０％にあたるＧＭ株を割り当てる交渉を続けてきた。

ＧＭの２６日の発表では、数千にのぼる個人を含む債権者との交渉は、成立に必要な債権者の９割の同意にはほど遠い賛同者しか集まらなかった。

このため、期間の延長や条件の変更を行うことはせず、交渉を打ち切ることになった。

遅くとも今週中に取締役会を開き、対応を検討する。米政府に求められた大幅な債務削減がほぼ不可能になったため、破産法の申請は避けられない見通しだ

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西松献金事件：小沢氏の秘書、保釈される

西松建設の政治資金規正法違反事件で起訴された小沢一郎・前民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）について、東京地裁は２６日、保釈許可決定に対する東京地検の準抗告を棄却する決定を出した。

大久保被告は同日夕、３月３日の逮捕以来、約３カ月ぶりに保釈された。

花束を手に東京拘置所を出た大久保被告は何度も笑みを浮かべながら、報道陣に一礼して車に乗り込んだ。

大久保被告は保釈後に弁護人を通じ「問題とされている政治資金に関しては、政治資金規正法の定めに従って適切に処理し、収支報告書に正しく記載したもので、法を犯す意図など毛頭なく、やましいことをした覚えはない。裁判できちんと争うべきことで、自分の主張は法廷で明らかにしたい」とのコメントを出した。

弁護人が今月２１日に初めて保釈請求。地裁が２５日に保釈を認める決定を出し、被告側は保釈保証金１５００万円を即日納付していた

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大久保秘書の保釈決定 東京地裁

西松献金事件

西松建設の巨額献金事件で、東京地裁は25日、民主党の小沢一郎代表代行の公設第一秘書、大久保隆規被告（47）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の保釈を認める決定をした。

保釈保証金は1500万円で即日納付された。検察側は決定を不服として準抗告した。

東京地検特捜部は3月3日に大久保秘書を逮捕し、同月24日に起訴。

同秘書は5月21日に保釈請求していた。

起訴状によると、大久保秘書は2003―06年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」と同氏が代表を務める党支部が西松建設から計3500万円の献金を受けたのに、政治資金収支報告書には同社のダミーとされる二つの政治団体からの献金とする虚偽の記載をしたとされる

*-*－私見－

そもそも、この事件は政治資金収支報告書に書かれてある事で、大久保氏の逮捕が本当に必要だったのかも疑わしい。

本当は検察が起訴した時点で保釈すべきである。

有罪無罪は裁判で決定されることであり、なぜ、検察が長期間に及んで身柄を拘束する必要があるのか？　人権侵害と言われても仕方ない行為に思う。

起訴した時点に於いて証拠は揃っている筈であり、その時点で保釈するのが一般常識なのではないかと思う。

こんなこと遣っているから「検察の劣化」なる言葉が氾濫するのだ！！

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ヤジ自粛を申し合わせ・２７日党首討論

衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会は２２日、

麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表による２７日の党首討論の際にヤジを自粛することを申し合わせた。

参院予算委員会で与野党のヤジが目立ったためだが、党首討論には与野党議員が応援に駆けつけてヤジの応酬になるのが通例。

今回は昨年１１月以来、約半年ぶりの開催で、首相と鳩山氏の初対決で盛り上がることも予想され、申し合わせの実効性を疑問視する声も出ている

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小沢氏、東京12区「空けておけ」

公明代表の地元

民主党の鳩山由紀夫代表と小沢一郎代表代行は22日、党本部で次期衆院選の対応を協議した。

小沢氏は候補者の決まっていない東京12区について「空けておけ」と述べたという。

同区は公明党の太田昭宏代表の地元で、小沢氏の岩手４区からの「国替え」先として浮上していた。

解散直前まで決定を先送りし、自民、公明両党を揺さぶる狙いだ。

小沢氏は11日の代表辞任会見で自身の対応について「どこの選挙区でも全力で戦い、必ず勝ち抜いていきたい」と強調。

鳩山氏は19日の記者会見で「代表を辞めた以上、（国替えによる）インパクトを考慮する必要はなくなってきている」と述べていた

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日本郵政、純利益4200億円

09年3月期
　
日本郵政の2009年3月期決算は、連結純利益が4200億円程度になったもようだ。

08年後半以降に金融資本市場が混乱したことを受け、傘下のゆうちょ銀行などの資産運用が悪化。

景気の急激な落ち込みの影響で郵便事業の利益も伸び悩み、昨年11月時点の見通し（4600億円）を下回った。

22日に西川善文社長が記者会見し、決算を発表する。

ゆうちょ銀行の純利益は2300億円程度になったもようで、従来予想に届かなかった。

ただ、民間銀行が株安による減損処理の拡大で軒並み最終赤字に転落する中で、国債を中心とした運用が奏功。

個人が資産運用で安全志向を高め、年度後半から貯金の流出に歯止めがかかったこともあり、相対的に底堅い決算となったようだ

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鳩山代表「会見オープンに」

小沢代表辞任後に、代表に就任した鳩山由紀夫新代表が就任後初の会見となる16日の会見で、“記者クラブ否定”につながる発言を行っていたことが、ネットで話題になっている。

記者クラブとは、特定報道機関の記者だけが所属する組織。

官邸など公的機関の記者会見を主催し、記者クラブに所属しない海外メディアやフリージャーナリストなどを会見から排除しているため、内外から強い批判を受けている。

そんななか、16日の記者会見で鳩山新代表は、ジャーナリスト 上杉隆氏の質問に対し「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」と発言した。

このことに対しネット上にも反響があり、「これはよい。というか記者クラブがよくない」「メディアからのバッシングが心配」「本当に出来るのか？」などのコメントが寄せられている。

すでに3月には小沢代表（当時）によって“脱記者クラブ”の考えは明らかになっていたが、鳩山代表がそれを受け継ぐ形。本当に実現されるのか、注目される

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アクアライン、８月から８００円・千葉県が負担

千葉県は２２日、同県木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインのＥＴＣ搭載の普通車の通行料金（現行平日２３２０円、休日１千円）を平日、休日ともに８００円に値下げする方針を決めた。

新たな値下げで生じる約１０億円の財源は千葉県が独自に負担することで、国土交通省も認める方針。

森田健作知事が同日午後、正式に表明する。

ＥＴＣ搭載の大型車も現行の３８３０円から平日、休日ともに１３２０円に大幅に値下げする。

今年８月から１１年３月までの想定で実施する。

東京湾アクアラインの８００円への値下げは３月の千葉知事選で森田知事が掲げた公約の目玉。

国交省は３月に普通車の休日通行料を１千円に値下げしたばかりで、新たな値下げには難色を示していたが、２年間限定の「社会実験」との位置づけで了承する方針だ

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ＧＭ、来週にも破産法申請か

米紙報道

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、オバマ米政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を来週にも申請させる方向で準備していると伝えた。

ＧＭに数百億ドル規模の公的資金を追加投入し、早期再建を図る計画としている

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民主・鳩山新代表 世論調査-読売

民主党新代表に鳩山由紀夫氏が決まったことを受け、読売新聞社が１６日夕～１７日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、鳩山氏に「期待している」は４０％にとどまり、「期待していない」が５３％と過半数に達した。

ただ、政党支持率は民主が３０・８％と１週間前の前回（２３・４％）から急増し、２８・４％（前回２６・８％）の自民を逆転。

次期衆院比例選の投票先でも民主は４１％（同３０％）と自民２７％（同２７％）に大差をつけた。

鳩山人気は高くないものの、「小沢問題」に一応の区切りをつけた民主党に期待が戻った格好だ。

「麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」では、鳩山氏４２％が麻生氏３２％を上回った。

麻生氏と民主党前代表の小沢一郎氏を比べた前回は麻生氏４０％―小沢氏２５％。

麻生人気の回復傾向は、公設秘書の政治資金規正法違反事件を巡る小沢氏への厳しい世論の裏返しに過ぎなかったとも言えそうだ。

鳩山氏と、代表選を争った岡田克也氏とどちらが新代表にふさわしかったかを聞くと、鳩山氏２８％は岡田氏５４％に大差をつけられた。

小沢氏が党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は８１％に達した。

民主党が次期衆院選で政権交代を「実現できる」は３１％で、「そうは思わない」が５５％だった。

比例選で民主党に投票すると答えた人でも、「実現できる」は５８％だった

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鳩山氏４３％、麻生氏３２％

共同通信社が民主党代表選を受けて

１６、１７両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山由紀夫新代表が「どちらが首相にふさわしいか」との質問で４３．６％と、麻生太郎首相の３２．０％を１１．６ポイント上回った。

４月下旬の調査では、首相が小沢一郎前代表を１３．７ポイントリード、代表交代の「効果」が表れたといえる。

一方、鳩山氏に「期待する」は「大いに」「ある程度」を合わせ４７．５％にとどまり、「期待しない」の計５０．６％を下回った。

小沢氏の党内影響力に関して「ある程度残る」「かなり残る」との見方が計８２．４％に達し、国民の間に「二重権力構造」への疑念が根強いことをうかがわせた。

麻生内閣の支持率は２６．２％で、今月１１、１２日に実施した前回調査の２８．０％より１．８ポイント減。

不支持率は５．１ポイント増の６０．２％だった。

次期衆院選比例代表の投票先は自民２５．８％、民主３７．３％で、民主が１．７ポイントリードを拡大。

政党支持率でも民主３０．０％で自民の２５．２％を上回った

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民主・鳩山体制決まる

１７日に決まった民主党の「鳩山新体制」は、選挙実務に関し、選挙担当の代表代行となる小沢一郎前代表と、幹事長となる岡田克也副代表との役割分担を巡って、調整が手間取った。

本来、選挙実務を仕切るのは幹事長の役目だ。

党内には、「岡田幹事長」だと小沢氏との摩擦が起きるとして、菅代表代行を幹事長にし、岡田氏を代表代行とする案も取りざたされた。

だが、「国民に人気のある岡田氏を新執行部の要となる幹事長にしないと、世論の離反を招く。岡田氏支持の議員も納得しない」（鳩山氏周辺）と判断した。

新執行部は１７日夜、党本部でそろって記者会見に臨んだ。鳩山氏は小沢氏の処遇に関し「民主党を国政選挙に強い体質に導いてくれた」と語り、岡田氏については「熱烈に支持する全国の方、議員もたくさんいる。

選挙は小沢氏にお願いすることは、岡田氏にも了解をいただいた」と説明した。

小沢氏は「政権交代に向けて今まで以上に一生懸命頑張りたい」と決意を表明。岡田氏も「政権交代のために働く」と抱負を語った。

その後、岡田氏は記者団に「言うべきことは言っていく。選挙は小沢氏が担うことを踏まえ、一生懸命やっていく」と語った

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民主・新代表に鳩山氏

124票獲得

民主党代表選は16日午後、小沢一郎氏の後任代表を選ぶ衆参両院議員総会を開き、鳩山由紀夫氏（62）が党所属国会議員221人のうち124票を得て選出された。

岡田克也氏（55）は95票で、29票差だった。

鳩山氏は直ちに新体制づくりに着手する。任期は小沢氏の残り任期である2010年9月まで。

代表選は終盤、岡田氏が党内の中堅・若手を中心に幅広く支持を集めて追い上げたが、小沢氏に近いグループを中心に支持を固め優位に戦いを進めた鳩山氏が逃げ切った

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民主党代表選・日本記者クラブ

民主党代表選に立候補を表明している鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表は１５日、日本記者クラブの公開討論会に臨んだ。

　◆公開討論会の要旨◆

　【代表選の位置づけ】

　鳩山由紀夫幹事長　（進退は小沢代表と）「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と確かに申し上げた。一番大事なのは、小沢という人物を含めて党の結束力を高めることだ。その役割を自分が任じられるか、反すうし、出馬を決意した。

　岡田克也副代表　代表選は、次の首相を選ぶ前哨戦、予備選だ。（鳩山氏と）政策はそう大きな違いはない。メディアは代表選を「親小沢」「反小沢」と色付けたがっているから、そういう挑発には乗らないように鳩山氏と相談しながら選挙戦をやってきた。

　【小沢氏の処遇】

　鳩山氏　（偽）メール問題で大変厳しい状況の民主党を一つにまとめた功績、参院選で勝利を収めた功績は認めるべきだ。小沢氏の功績を継承しながら発展させていく。政権交代に向けて積極的な貢献をしてほしい。（小沢氏に）しっかりとした役を与えるが、その役割以上のことはしてもらわない。

　岡田氏　小沢氏は３００小選挙区を具体的に把握し、最も日本で詳しい。経験や能力を活用し衆院選に臨みたい。

　【幹事長人事・党運営】

　鳩山氏　今まで（小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長による）「トロイカ体制」で行動してきた。岡田氏も処遇し、新トロイカ体制を作り上げたい。小沢代表時代には執行部に透明性がなかったところがあると理解している。徹底的に透明性を高める。

　岡田氏　代表選後、鳩山氏と私が力を合わせ、小沢氏、菅氏ら多くのリーダーが全員野球で政権交代を目指せば、必ず挙党態勢になる。現時点では（人事に）言及するのは控えたい。

　【消費税】

　鳩山氏　民主党は消費税を年金の基礎的な部分に充当すると決めている。（全額税方式への）移行期間を２０～４０年と試算している。（政権交代後の）４年間に消費税を上げる議論は必要ないが、その先も議論するなと申し上げているつもりはない。

　岡田氏　具体的な年金制度設計の議論は今からやらなければいけない。消費税は、議論としては（年金制度改革と）セットになる。「（鳩山氏が）議論すら４年間すべきではない」と言ったことに少し違和感を感じる。

　鳩山氏　４年間に消費税を上げることを決める必要はないという意味だ。

　【経済政策】

　鳩山氏　家計（の可処分所得）を２割アップさせる戦略を最優先したい。（景気回復には）やはり３年かかる。

　岡田氏　少子高齢化で内需拡大だけに依存できない。「アジア内需」をどうするかも重要だ。（日本経済の）構造を変えるのは３年でも厳しい。

　【公約実行の財源】

　鳩山氏　官僚の手の内に乗ると、財源が足りないという話になる。（行政の）仕組みを組み替えて、財源を見いだす。

　岡田氏　２０兆円程度は無駄の削減で出せると民主党は主張している。私も基本的にその立場に立つ。ただ、（私は）「財源なくして政策なし」という基本的な考え方に立つ。財源の具体的なメドが立たないのに政策だけスタートさせると、さらに国債発行を増やすことになりかねない。

　【地方分権】

　鳩山氏　地域のことは地域で出来るような社会にするのが究極の行政改革だ。（政権交代すれば）民主党は地域主権の時代を作り上げたい。

　岡田氏　基礎自治体を中心に権限と財源を移さねばならない。強制的な合併は地方自治と逆になるので、無理に３００（自治体）に絞る考え方は向かない。

　【外交・安全保障】

　鳩山氏　小沢氏の発想は「国連至上主義」だ。国連が決めたものは（武力行使を含め）なんでもやる、という発想を踏襲するつもりはない。私は「国連中心主義」という程度だ。（憲法が禁じる）集団的自衛権はすべてできない、と言うべきではないし、すべてやっていいという話でもない。区分けを、できるだけ早い時期に行っていかなければ現実政治に対応できない。

　岡田氏　小沢氏の考え方は私と違う。国連決議でなんでもやるということではない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則は、武力行使に至らない範囲で少し緩めていくべきだ。

　【憲法改正】

　鳩山氏　経済を立て直していくときに、大変な胆力が必要だ。憲法の議論を大上段で構える余裕があるか、見極めないといけない。今、首相になった時に即、憲法改正に手をつけられる状況ではない。

　岡田氏　急いでやることはたくさんある。次の総選挙で首相になるということであれば、プライオリティー（優先順位）は低い。

　【解散戦略】

　鳩山氏　（２００９年度補正予算案審議を）引き延ばせば国民に評価されない。野党共闘の中で判断し、採決するのが望ましい。補正予算が終わってから堂々と解散を求めていきたい。

（2009年5月15日

米保険大手に資本注入

ＡＩＧ以外で初、財務省が仮承認

米財務省は14日、ハートフォード・フィナンシャル・サービシズ・グループなど米大手保険数社が申請していた公的資金による資本注入を仮承認した。

保険会社への資本注入は、政府管理下で経営再建中のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）以外では初めて。

同省報道官によると、プルデンシャル・フィナンシャルなども資本注入の対象に含まれる。

金融安定化法で定めた7000億ドル（約67兆円）の公的資金枠の活用対象は、銀行や自動車大手から保険会社にも本格的に広がることになる。

ハートフォードによると、同社への資本注入額は34億ドル（約3300億円）。

プルデンシャルなどへの注入額は明らかになっていない

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鳩山、岡田氏の記者会見詳報

５月１４日に行われた民主党の鳩山由紀夫幹事長、岡田克也副代表の記者会見の詳報は次の通り。

【鳩山由紀夫幹事長】

代表選に出馬を決意した。

日本が大変厳しい国難のときに、一身をささげることができれば大変ありがたい。

そんな思いで決意をした。一言で私の政策を申し上げれば、友愛社会の建設、愛のある政治だ。

今まさに弱肉強食、マネーゲーム、強い者が勝てばよい、そんな時代になってしまっている。

今こそ必要なのは友愛、愛の政治でなければならない。

すなわち、愛のあふれた凛（りん）とした国家を建設することだ。

自民党の政治が続いた結果、政策は官僚に任せ、愛の乏しい、国民との接点がない政策が続いた。

官僚中心の政治から、生活者、納税者、地域の皆さんの視点に立った政治を行わなければならない。

多くの国民の協力をいただければ、必ず官僚政治から国民中心の政治に大転換することができる。

そのためには政権交代が必要で、挙党態勢が望まれている。そのために一身をささげる。

－代表になった場合、小沢一郎代表の処遇は。

小沢氏に政権交代へ積極的な働きを期待したい。

どのポストというのは早すぎる話だ。

新体制の中で小沢氏に一員として加わっていただくが、そのことで小沢氏の傀儡（かいらい）政権と言われるつもりはない。

鳩山色を色濃く出すことができる政権をつくりたい。

－岡田副代表の処遇は。

岡田氏は国民的支持がある方なので、枢要なポストで頑張っていただきたいと考えている。

挙党態勢を組むことでは、そこが１つの象徴だ。

－西松建設事件の説明責任は。消費税引き上げをどう考えるか。

小沢氏には全国を駆け巡り、その中で有権者の疑問に１つ１つ丁寧に答えることを期待したい。

党としても説明責任を果たすよう努力したい。

格差社会の中で、多くの方々の暮らしは非常に厳しく、苦しんでおられる。このような時に消費税のアップの議論すらすべきではない。

－小沢氏に辞任を促した事実はあるか。後継や代表選日程について話したことは。

そのような事実はない。後継の話や、代表選日程に関して２人で話したということはない。

－企業献金禁止の時期は。

３年以内というのが妥当な線だ。衆院の任期を超えると無責任だというそしりを免れない。

－社会保障費の財源は。

霞が関に無駄遣いが多すぎるのが判明している。公務員削減など基本的に無駄遣いを削減させる中で捻出（ねんしゅつ）していくことができる。　

－自身の短所と長所は。

長所は見いだせないが、短所はかなりアバウトな性格な人間であるところだ。

－首相としてこれだけはやりたいことは。

地域主権の国に変えることだ。独自色を強めるという意味では最優先で考えたい。

できれば北方領土問題の解決をしたい。

－政権交代への自信は

政権交代は必ず実現する。これは天から与えられた使命だ。

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【岡田克也副代表】

代表選挙に立候補することとした。この国の政治を変える、政権交代を必ずする。

そのために民主党の代表として先頭に立つ覚悟だ。

自民党を出て以来、一貫して野党で政権交代のある政治を目指し、民主党に入り１０年間、民主党という若い政党を日本の政治の本流を担える政党として育てるために頑張ってきた。

これまで全国を歩き、一生懸命働いている人たちがなかなか報われない日本の現実を改めて感じた。

なんでも政治がやってあげるものではないと思っているが、一人ひとりの幸せの後押しをしたい。

私が２００５年の衆院選で国民に問うたマニフェストに書かれていることは、なに一つ実現していない。

政権交代をし、何が何でも実現していかないといけないという決意だ。

－鳩山幹事長より優れていると思う点は。代表になった場合、小沢氏と鳩山氏の処遇は。

私でなければ政権交代はできないと確信している。

民主党には小沢氏、鳩山氏はじめ、力のある優秀な人材がそろっている。

全員野球でなければ政権交代はできないという思いで考えている。

ただ、具体的にどの役職かは、代表に当選した場合、改めて考えたい。

－消費税を上げる考えは。

基礎年金の保険料方式を改め、税方式の導入ということになれば、将来的には必要になる。

しかし、直ちに消費税を上げるということにはならない。

私が消費税を上げたがっている印象は持ってもらいたくない。

－代表選で掲げるキーワードは。公開討論をする用意はあるか。

みんなの幸せを後押ししたい。そういう政治でありたい。

公開討論はぜひやりたい。限られた期間のなかで国民に開かれた代表選のために機会を設けていただきたい。

－党内基盤が弱いと言われているが、勝算はあるか。

支持基盤が弱いとは思っていない。信念があって特定のグループをつくってこなかった。

自民党のまねごとをして派閥をつくってどうするんだ、という思いできた。

－自身の長所と短所は。

短所は頑固、長所は一貫している点だ。

－代表になった場合、西松建設の違法献金事件について小沢氏に説明を求めるか。　

代表を辞めるなら、政党ではなく個人として説明責任を果たしていくべきだ。

また、政党が国家権力の中核にある検察を否定するような言い方は絶対に避け、一定の自制をするべきだ。

－前回の衆院選の総括は。

日本の民主主義にとっていい選挙ではなかったが、負けは負けだ。

私の力は及ばなかった。

だからこそ、次の選挙は同じ失敗をするわけにはいかない。（2009/05/14

*-*－私見－

岡田氏が言っている検察についての意見には同意できない。

公権力の公使に対して、其れでは誰が権力の暴走を止めるのか、民主主義国家として政党の役割が問われるのが一般的常識ではないのか？

＞また、政党が国家権力の中核にある検察を否定するような言い方は絶対に避け、一定の自制をするべきだ。

この様なことを言っていては「検察の劣化」を防ぐことは出来ない。

民主党は検察の取り調べに関して「可視化」を主張しているわけで、一定の自制は理解するとしても、今回の小沢秘書逮捕は明らかに検察の狙いが有ることは否めない。

また、検察を助長させている検察のリークとマスコミ報道は法治国家と民主主義を無いがしろにしていると言わざる得ない。

特に、警察も検察も自らの責任を採らない制度は変えるべきだと思う

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5/13：１８４ドル安・ＮＹダウ ＧＭ一時１ドル

５月１３日、ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値より１８４．２２ドル安い８２８４．８９ドルと急落した。

同日発表された４月の米小売り売上高が事前予想を下回って悪化したことなどから、景気の先行き不安が再び強まり、大幅安になった。

経営不安で下落基調が続く米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価は一時、１ドルちょうどまで下落し、再び７６年ぶりの安値を更新した。

だが、その後は買い戻しが入り、終値は前日終値比５％高の１．２１ドルだった

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「剛腕小沢」復活 「お前ら言うことを聞け！」

「３年間、ふつつかな私にご協力、ご支援いただき心から感謝を申し上げる」

　１２日午前の民主党役員会・常任幹事会。小沢氏がしおらしかったのは、辞任あいさつぐらいだった。

　代表職の重圧から解き放たれたのだろうか。「剛腕小沢」が突如、復活した。

　複数の出席者によると、小沢氏は４人の役員をにらみつけた。一人ひとり指さし、こうまくし立てたという。

　「福山、長妻、安住、野田、この４人組。お前らいっつも反対反対と。最後くらい言うことを聞け！」

視線の先には野田佳彦広報委員長、安住淳国対委員長代理、福山哲郎・長妻昭両政調会長代理がいた。

鳩山由紀夫幹事長が提案した１６日の両院議員総会での新代表選出案に異論を唱えた面々。

いずれも小沢氏と距離を置く議員だ。

１６日は土曜日。鳩山氏は「補正予算審議への影響を最小限にし、突然の解散にも備える必要がある」などと説明し、理解を求めた。

しかし、非小沢系の幹部からは「投票日は土日をまたいで有権者の意見を聞いたほうがいい」といった異論が相次いでいた。

小沢氏の「毒舌」は、終わらなかった。ベテラン参院議員の北沢俊美副代表が「（現職ではない）立候補予定者にも選挙権を与えるべきだ」と主張すると、小沢氏はこう吐き捨てた。

「北沢先生のご発言とも思えない」

了承を求められて、自ら「異議なし！」と大声をあげる場面もあったという。

強気の小沢―鳩山ライン。非小沢系議員の多くがかぎとるのは、小沢氏から鳩山氏への「禅譲狙い」の思惑だ。

実際、小沢氏支持派の多くが鳩山氏待望論を唱え始めた。

鳩山氏なら小沢氏の意をくみ、影響力を保てる――。

そんな思惑が透けてみえるのだ。

世論調査では、小沢執行部と距離を置いてきた岡田克也副代表がしばしば「ポスト小沢」の筆頭にあがる。

そんな岡田氏にとっては有権者の声が議員に伝わる土日をはさんだ代表選の方が有利に働く。

１２日夕の両院議員総会で、非小沢系議員らが巻き返しを図った。

３月２７日の代議士会で小沢氏の面前で辞任を迫った小宮山洋子・党「次の内閣」文科相が２度質問に立ち、鳩山氏に再考を迫った。

「なぜ告示日に半日で決めるのか。候補者には小沢問題がボディーブローで効いている。複数で代表選を戦うところをみてもらうチャンスだ」

野田氏に近い馬淵澄夫氏も「土日に有権者の声を聞き、月曜日に投票すればいい」と日程変更を求めた。

だが、結局は「異議あり！」の声が飛ぶ中、とりまとめが行われ、原案通りに承認された。

日程をめぐる綱引きは、小沢か、非小沢かをめぐる権力闘争の始まりだった

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民主代表選挙・都道府県アンケート

読売新聞は１２日、

小沢民主党代表の辞任表明を受けたアンケートを、同党の都道府県連幹部を対象に実施した。

新代表にふさわしい人（複数回答含む）に岡田克也副代表を挙げたのは１３都県で、鳩山幹事長の４県を大きく上回った。

２９道府県は具体名を挙げなかった。

新代表にふさわしい人は、岡田、鳩山両氏と「その他」から選び、「その他」の場合は名前を挙げてもらう方式で聞いた。

新代表を選ぶにあたって重視する点は、「指導力」「政治理念」「クリーンさ」の順に多かった。

岡田氏の名前を挙げた都県では「クリーンさ」という回答が目立った。

岡田氏の政治資金問題への取り組みを評価したと見られる。

一方、栃木県連は鳩山氏を支持する理由として、「党運営の継続性と地方の実態を知っているため」と指摘した。

また、小沢氏が西松建設の違法献金事件に関する説明責任を果たしたかどうかという質問に対し、「思う」と答えたのは２４道府県、「思わない」は１２県だった

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小沢代表辞任「世論調査で流れができてしまった」

代表辞任表明は電撃的だった。１１日午後２時２０分、参院議員会館の自室にいた副代表・石井一に電話がかかった。小沢一郎からだった。「申し訳ないが、ぴんちゃん、腹を固めた」

「困る。なぜだ」と言い返した石井は１９６９年衆院初当選で、小沢と同期。参院議員会長・輿石東、参院議院運営委員長・西岡武夫らとともに熱烈な小沢続投支持メンバーの一人だ。

小沢は「情勢を考慮したが、報道各社の世論調査で流れができてしまった。辞任という身の処し方をした方が総選挙にプラスだ」。

石井は「気にしすぎだ」と翻意を迫ったが「熟慮の末の決断なのですまん。身を引いて全力で政権を取る。政権交代は必ず実現させる」と言って電話を切った。

小沢の辞意を伝えるＮＨＫの速報テロップが流れたのが午後３時ごろ。

小沢、石井と衆院初当選同期ながら、小沢の早期辞任を求めていた最高顧問・渡部恒三は国会内の衆院予算委員会室後方の席に座り、代表代行・菅直人と話し込んだ。

記者団に「まさに賢い立派な決断をしました」と笑顔で語る渡部。しかし、菅の心境は複雑だった。菅も小沢に早期辞任を促したことがある。

その小沢から菅の携帯に電話が入ったのは速報が流れて３０分後。

「一致結束してやってもらいたい」と手短な電話だった。

石井よりも約１時間以上も遅れての通告は、小沢の菅に対する「意趣返し」とも受け取れた。

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午後４時すぎ、小沢が国会近くの民主党本部に入った。「辞任ですか」と問いかける記者団に「記者会見します」と一言。吹っ切れた表情を見せた。

午後５時。民主党本部で小沢の会見が始まった。「挙党一致をより強固にするために」と題した文書を読み上げる小沢。「民主党にとって、私自身にとっても、何が何でも、ここで勝たなければならない。正に、身を捨て、必ず勝利する。私の覚悟、私の決断は、その一点にあります」

９３年に自民党を離党して１６年、大半が野党暮らしだった小沢の政権交代への執念が前面に出ていた。

ただ、公設秘書が逮捕・起訴された西松事件については「政治資金について一点のやましさもない」とそっけなかった。

小沢を擁護してきた幹事長・鳩山由紀夫は午後６時４５分、民主党本部で記者会見。

小沢の辞任慰留のてんまつを明らかにした。

「（５月）２日に酒を酌み交わし、代表は『よし分かった。（代表を続けて）やろうじゃないか』という思いになった。

しかしその翌日（３日）にまた（代表に）呼ばれて『党の結束のためには、自分が身を引いた方がいいのではないか』と言われた」

自民党側はどんな反応を示したのか。鳩山の実弟、総務相・鳩山邦夫は「（代表辞任は）ずいぶん遅かったなという感じがする。

兄にはずいぶん言ったが、兄も激しく検察批判をやっちゃってね」と、幹事長辞意を表明した兄をおもんぱかった。

党選対副委員長・菅義偉は午後５時半すぎ、首相官邸に首相・麻生太郎を訪ね、小沢辞任に伴う選挙戦略を意見交換した。

菅は記者団に「もともとバラバラの政党。小沢さんの力でまとまっていたんだから。

その小沢さんが辞めたんだから、求心力がなくなっているんじゃないか」と民主党への対抗意識を鮮明にした。

１１日夜、東京・高輪のホテルにある中華料理店に約３０人の支持グループ議員を集めた小沢は「一致団結して頑張っていこう」と改めてぶちあげたが、出席者は「会合の趣旨は『急でごめんね』ということだ」と説明した

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ＧＭ倒産の可能性、高まっているとＣＥＯ

経営危機の米自動車首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、定例の電話会見で「倒産の可能性はより高まっている。ただ、法的処理を避けられる可能性もまだあると思う」と述べた。

ＧＭは債権者の９割以上に巨額の債権放棄に応じてもらえなければ、連邦破産法１１条の適用申請に追い込まれる。

ヘンダーソン氏は、同３位のクライスラーが債権者との交渉に失敗して倒産に追い込まれたことについて「クライスラーに起きていることには注意を払っているが、状況は非常に異なっている」と述べた

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5/11 ＮＹ株、大幅反落155ドル安

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。

前週末比155ドル88セント安の8418ドル77セントで終えた。

前週に公表された金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果に対する安心感から前週末にダウ平均は約４カ月ぶりの高値を付けていた反動で、この日は金融株を中心に利益確定売りが優勢となった。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」が約７％下落し、全10業種で下落率首位だった。

経営再建への不透明感が意識されているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅安となったことも重しとなった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比7.76ポイント安の1731.24で終えた

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小沢代表辞任と検察幹部

東京地検特捜部は民主党・小沢一郎氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）を起訴した３月２４日以降も捜査を継続している。

夏にも始まる大久保被告の公判について、通常担当する公判部ではなく、特捜部の専従班が継続して対応する方針で、４月下旬、大手ゼネコンの東北支店幹部の聴取を再開するなど補充捜査を始めた。

ゼネコン関係者によると、東北支店幹部は特捜部の調べに「小沢事務所が東北地方の公共工事受注に大きな影響を与えてきた」と供述した。

検察側は大久保被告の初公判でこうした経緯を詳述するとみられ、小沢氏が代表を辞任しなければ総選挙の時期によっては、その影響が危惧（きぐ）される状況だった。

検察幹部は辞任について「特にコメントしない」と硬い表情。

ただ、以前からの捜査批判については「証拠は十分。法廷の立証で国民に理解されるはず」と自信を見せ、着手時期についても「今もいつ選挙があるか分からない状況。配慮はするが、解散が決まらない以上、事件を見過ごすことはできなかった」と繰り返した。

西松建設の二つのダミー団体は０４～０６年、小沢氏を含む１４人の国会議員、自民党の５派閥、自治体首長５人に計６３６０万円を献金した。

ただ献金の受領者側がダミーと認識していたかどうかについて明確な証拠はなく、小沢氏側以外の捜査は困難な情勢だ。

さらに西松建設が０６～０７年、個人献金を装って計６００万円を二階俊博経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に送金した疑惑についても捜査は難航し、長期化の様相だ。

金がその後、二階氏の後援会を介して、関連政治団体「関西新風会」（大阪市）に流れるなど資金の流れが複雑なうえ、各団体の経理担当者が年々交代するなどして全体像の把握が難しいためとみられる。

【小林直、伊藤直孝】毎日新聞ＷＥＢ

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小宮山洋子が落選したら、おもろいな～

小沢代表の代表辞任を訴えていた小宮山洋子衆院議員（比例東京）は「（総選挙に）間に合ってよかった。

今から１、２カ月あれば、新たな代表の体制とマニフェスト作りができる」と前向きに評価した。

篠原孝衆院議員（比例北信越）も「西松事件での検察とのやりとりが私は政権交代より重要な問題だと思うし、小沢代表も意地があると思う。

しかし身を捨てて政権交代の実現を重視した判断で、これですっきりした」と辞任を歓迎した

*-*－私見－

小宮山は選挙に弱いからギャーギャー言っている。　

小沢問題ぐらいでガタガタ言うようでは選挙には勝てない。

彼女の選挙は浮動票だより－それ一本。

篠原孝衆院議員は多分、小選挙区で落選して比例で当選したのでしょう。

でも、彼の言葉は真を得ていると言える。

小宮山とは月とスッポンだべさ～～

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小沢代表 辞任の意向伝える

民主党の小沢代表は、西松建設の政治献金をめぐる事件に関連して、次の衆議院選挙に影響が出ることは避けたいとして、代表を辞任する意向を複数の党幹部に伝えました

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４月の米失業率、8.9％に悪化

雇用は53万9000人減

米労働省が8日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.9％となり、1983年9月以来、25年7カ月ぶりの水準に悪化した。

景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から53万9000人減少。

政府部門の雇用増を背景に減少ペースはやや緩やかになった。

雇用者数の減少は16カ月連続。昨年1月からの合計で約570万人に達した。

今年3月の減少幅も当初発表の66万3000人から69万9000人に修正された。

雇用者数の減少ペースが4月にやや緩やかになったのは、政府部門が前月の6000人減から7万2000人増に転じたためだ。

労働省は2010年の統計調査に備え、政府が一時雇用を増やしたのが主因と説明している

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米銀行ストレステスト、約10行が資本不足

関係筋によると、米政府によるストレステスト（健全性審査）の対象となった国内大手銀行１９行のうち、約１０行が資本増強を指示される見通し。

資本増強を求められる銀行の具体名は依然明らかになっていないが、１９行は５日に審査結果の説明を受ける見通し。

関係筋によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省は審査結果の公表方法についても銀行側に説明する予定。

財務省とＦＲＢは、資本増強を求められる銀行の数についてコメントを拒否した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は４日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が１００億ドルの資本増強を計画していると報道したが、バンカメはこれを否定。

一方、ＡＰ通信はウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)が資本増強を求められたと報じた。

資本増強が必要となる銀行としてはシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の名前も挙がっており、ある関係筋は４日、同社が株主資本を１００億ドル増強する必要があると語った。

４日夜の時点でバンカメとウェルズ・ファーゴのコメントは得られず、シティの関係者はコメントを拒否した。

資本増強の方法については、内部あるいは民間からの調達に重点が置かれる見通し。オバマ政権は、銀行支援に充てる公的資金の追加拠出を米議会に求めることを避けたいと考えている

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漢検協会：民主・前原氏ら、関連の献金返還

民主党副代表の前原誠司・衆院議員と同党の福山哲郎、松井孝治の両参院議員は１日、

不透明な運営が批判されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の関連会社などからの政治献金を返還することを明らかにした。

３議員が受け取った献金は最近３年間で少なくとも計約３５０万円。福山議員は０７年、協会の大久保浩前副理事長から頼まれ、スタッフ１人を研修として受け入れていた。

政治資金収支報告書によると、３議員は０５～０７年、前副理事長が代表を務める情報処理会社「日本統計事務センター」から政党支部などを通じ、

少なくとも、福山議員が＝２１２万円

▽前原議員が＝８６万円

▽松井議員が５０万円－－を受け取っていた

*-* －私見－

前原元代表への献金が少ないってことは、余り京都では国会議員として重要視されていないの？！！

まあ、よく民主党の代表に成れたよね？？？

彼のことを、キャンキャン吠える「スピッツ犬」と私は言ってる・・・Yoooo～～～

悪意はないけどさ～、余りにも外で言い過ぎるよね！！前原氏は

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三メガバンクの赤字1.2兆円に

三菱ＵＦＪ、前期最終赤字2600億円

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは1日、2009年3月期の連結最終損益が2600億円の赤字（前の期は6366億円の黒字）になったもようだと発表した。

従来予想は500億円の黒字だった。

融資先企業の業績悪化で不良債権処理損失が拡大したほか、株安で保有株の減損処理が膨らみ、業績見通しを下方修正した。

三メガバンクの赤字総額は約1兆2000億円に上る見通しになった

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主の第三者委員会

小沢代表・鳩山幹事長から意見聴取へ

民　西松建設の巨額献金事件を受け民主党が設置した第三者委員会（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は1日、都内で会合を開き、大型連休明けにも小沢一郎代表と鳩山由紀夫幹事長から意見聴取することを決めた。

説明責任などについて認識を尋ねる。併せて、検察の判断を巡り樋渡利秋検事総長に、報道内容に関し報道機関にそれぞれ書面で質問することも確認した

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米クライスラー、法的整理で再建へ

米自動車3位のクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、法的整理を活用した経営再建を目指す。

オバマ大統領が30日、記者会見して明らかにした。イタリア・フィアットとの提携にも合意。

最長60日での破産法手続きの終了を目指す。

世界の自動車産業を主導してきたビッグスリーの一角であるクライスラーの破産法申請は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画にも影響を与えそうだ。

オバマ大統領は30日ワシントンで記者会見し、「破産法申請はクライスラーが復活するための道だ」と述べ、破産法手続きを活用した再建を支持。

「破産法活用は迅速かつ効率的。主要な利害関係者だけでなく米政府も全面支援する」と強調した。

クライスラーがフィアットとの提携に合意したことも明らかにし、「クライスラーに生き残りだけでなく、成長のチャンスを与える」と強調。

提携で「3万人の雇用を維持できる」と述べた。クライスラーはニューヨーク市の破産裁判所で破産法を申請、30―60日の短期間の決着をめざす見通しだ

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USA・オバマ任後100日間の経済対策

オバマ米大統領は１月の就任時に、急降下していた米経済の舵取りを引き継ぎ、経済の健全性の回復を政権の最優先課題とした。

多くの米国人は、ブッシュ前大統領に現在の経済危機の責任を問う一方で、オバマ大統領にその解決を期待している。

大統領就任から１００日間は、経済対策が政権の課題を占めた。この間にオバマ政権は大規模な景気刺激策に着手したほか、医療保険制度の改革を推進してきた。

大統領は先に、２００７年１２月からリセッション（景気後退）入りしている米経済について「かすかな希望の光」が見られると述べた。

専門家は、景気後退のペースの鈍化を認めつつも、経済の回復は年後半までは始まらず、回復の初期はさほど勢いがない可能性を指摘している。

世論調査の回答者の３分の２近くがオバマ大統領の仕事ぶりを支持しており、米国民の間には辛抱強く成果を待つ姿勢がうかがえる。

ただ、大統領が再選を果たせるかどうかについては、経済の回復度合いにかかっている可能性が高い。

オバマ大統領の経済対策の概要は以下の通り。

◎景気刺激策

就任から１カ月足らずで向こう２年間にわたる総額７８７０億ドルの景気刺激策を成立させ、署名した。

大統領は、公共事業と中間所得層の減税が盛り込まれたこの対策によって、３５０万人以上の雇用が確保あるいは創出されると述べた。

一方、共和党は、刺激策の規模の大きさを批判し、経済成長をもたらす前に財政赤字が膨らむと指摘した。

◎予算

オバマ大統領は２月、総額３兆５５００億ドルの２０１０会計年度（１０月１日から）予算の基本方針を発表した。

この予算方針には、医療保険制度の改革と気候変動対策の推進が盛り込まれた。

一部で規模が大きすぎるとの批判があったが、大統領は、こうした計画は長期的には米国経済を強固な基盤に乗せることになると述べた。

２００９年度の財政赤字は過去最大の１兆７５００億ドルとなり、２０１０年度には１兆１７００億ドルに減少すると予測されている。

大統領は、前政権から引き継いだ１兆ドルを超える財政赤字を５年以内に半減することをすでに公約している。　

◎銀行システム

ガイトナー財務長官は２月、経営不振の米銀が抱える不良資産を官民共同で買い取るプログラムを発表した。

計画は当初、ウォール街からの批判にあったが、最近では投資家はこの可能性に目も向けているもよう。

オバマ大統領が銀行セクターに積極的なアプローチを取っていない、また銀行対策に必要な資金を議会に迅速に要請していない、との批判は依然としてある。

多くのエコノミストは、住宅ローンに関連した不良資産が銀行システムから切り離されない限り、米経済に力強い成長は戻らないとみている。こうした銀行の問題は、消費者や企業への与信を阻害してきた。　

◎住宅

オバマ大統領は、住宅の差し押さえ回避に向け、７５０億ドルの住宅ローン支援策を発表した。これによって住宅保有者の住宅ローンの組み換えや借り換えを支援する。

大統領は、住宅対策について、住宅ローンの債務不履行（デフォルト）、住宅価値の下落、金融市場の混乱という連鎖に対応する措置だとした。

この対策をめぐっては、支払いきれない住宅ローンを無責任に組んだ人を支援するものだとの批判も出ている。

◎金融規制

リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の経営問題を発端とする金融業界の混乱を受けて、オバマ大統領は、米国の金融規制の強化に向けて対策を講じてきた。

破たんの危機にある金融機関の処理における政府権限を強化するという大統領の提案は、ロンドンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で各国に受け入れられた。

オバマ政権は、議会とともに、クレジットカードに関する規制強化など一連の金融規制に取り組んでいる。

◎医療保険制度

選挙公約に掲げた医療保険制度改革の遂行は、オバマ政権の国内最重要課題の一つ。

大統領は、全国民を医療保険の対象とすることは道徳的な義務だとし、制度の拡充によって、メディケア（高齢者医療保険）など社会保障のコストが削減できる可能性があると主張する。

ただ共和党は、この計画が「社会主義」に似た大きな政府の誕生につながるとして批判している。

民主党議員は、医療保険制度に関する法案の年内可決を目指している。

◎気候変動

大統領は気候変動対策として、大工場が二酸化炭素など温室効果ガスを排出できる量を制限する「キャップ・アンド・トレード」システムを通じて米国の排出量を削減したい考え。

これは米議会での法案審議の中心となり、激しい議論が交わされている。

法案反対派は、この法案をエネルギー税と位置づけ、リセッションのさなかにある経済の足かせとなる可能性を指摘している

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民主の世襲制限「３親等以内」

民主党は27日、党本部で政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会を開き、党の内規で同一選挙区での連続立候補を禁止する世襲制限の対象を現職国会議員の3親等以内とする方針で一致した。

次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する。

企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止時期を巡っては意見に隔たりがあり、集約を見送った。

総会では資金面で世襲候補が有利とならないような措置を講じる方針も確認した。

政治資金規正法を改正し、資金管理団体の代表者を3親等以内の親族に引き継ぐことを禁じる方向だ。

企業・団体献金の禁止時期は5年以内で引き続き調整する。

総会では

(1)全面禁止までの措置として国や地方自治体と1億円以上の公共事業や物品納入の契約をしている企業の献金やパーティー券購入を禁止する

(2)個人献金の普及を促すため最大5万円までを税額控除の対象とし、クレジットカードによる献金の仕組みを導入する――案も示された

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高速道の整備計画、10年ぶり延長

外環道など4路線、着工可能に

高速道路の建設を話し合う国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）は27日、東京外郭環状道路（東京外環道）などの4路線について、着工が可能になる「整備計画路線」に格上げすることを決めた。

整備計画路線を延長するのは1999年以来、10年ぶり。関越道上越線など6路線については2車線を4車線に広げる。

将来、交通量が減るのは確実なだけに、無駄な道路を造らない工夫が必要になる。

国幹会議は国土交通相の諮問機関で、与野党の国会議員10人と有識者10人がメンバー。開催は2007年12月以来、1年4カ月ぶり。

基本計画から整備計画への格上げが決まったのは

(1)東京外環道の練馬―世田谷（東京都、16キロメートル）
(2)名古屋環状２号線の名古屋西―飛島（愛知県、12キロメートル）
(3)東関東道水戸線の潮来―鉾田（茨城県、31キロメートル）
(4)日本海沿岸東北道の酒田みなと―遊佐（山形県、12キロメートル）の4区間

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求心力回復に腐心・麻生首相

解散カードちらり　

麻生太郎首相が5―6月の衆院解散をちらつかせ、求心力を取り戻そうと腐心している。

2009年度補正予算案の成立優先を基本としつつ、あえて早期解散の可能性を否定しないことで民主党や首相と距離を置く党内勢力を揺さぶり、政局の主導権を握る思惑だ。

だが西松建設巨額献金事件という「敵失」後も内閣支持率は低水準にとどまり、解散権を誇示する手法には限界がある。

「補正予算案と関連法案をなるべく早く成立させるように」。

首相は20日、首相官邸に自民党の細田博之幹事長、大島理森国会対策委員長らを呼び、こう指示した

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エネルギー：アジアの産消国、需給見通しを共同策定へ

アジアの原油消費国と中東の産出国が意見を交換する「第３回アジア・エネルギー産消国閣僚会合」は２６日、

エネルギー需給見通しの共同策定や、先物取引市場の監視強化要請などを盛り込んだ議長総括を発表し、閉幕した。

会合は消費側１２カ国と中東の産油国９カ国が参加。

議長総括は、原油などの安定供給に役立てるため、産油国と消費国とが共同で、需給見通しの精度向上に取り組むことを確認。

「投機資金の流入で、原油価格高騰を招いた」と批判された先物取引市場については、国際社会に向け「関係当局による監視強化が重要」とアピールすることでも合意した。

また、日本が産油国から３年間で計２０００人の研修生を受け入れ、省エネルギー技術などの普及を図ることも盛り込んだ

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名古屋市長選、民主推薦・河村氏に当確

名古屋市長選は２６日投開票され、前衆院議員の河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、

元中部経済産業局長で自民愛知県連と公明愛知県本部が支持する細川昌彦氏（５４）、

愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏（６５）＝共産推薦＝、元遊技場会社員の黒田克明氏（３６）の３氏を破り、初当選を確実にした。

西松建設による違法献金事件で小沢民主代表の公設秘書が逮捕されて以降、秋田、千葉の両知事選で相次いで敗れた同党支援の候補が、名古屋では勝利が確実となった。

同市長選としては、８１年以来続いてきた国政の与野党第１党による相乗りが崩れ、３２年ぶりの対決選挙として注目を集めた。

各政党も「衆院選の前哨戦」と位置づけ、党幹部が相次いで応援に名古屋入りし、国政選挙並みの支援態勢を取った

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米の４地銀が破綻 09年で計29件

08年を上回る

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は24日、アメリカン・サザン・バンク（ジョージア州）など4つの地銀が経営破綻したと発表した。

今年に入ってからの地銀の破綻は合計29件になり、昨年の25件を上回った。

破綻したのは、ミシガン・ヘリテージ・バンク（ミシガン州）、ファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズ（カリフォルニア州）、ファースト・バンク・オブ・アイダホ（アイダホ州）を加え計4行。

このうちファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズは、預金保険による保護対象の預金を払い戻す。

他の3行は、地域の地銀が預金を引き継ぐ

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米財務省、クライスラーに破産法準備を指示

米メディア報道

米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は23日、関係者の話として、米財務省が米自動車大手クライスラーに連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を準備するよう指示していると伝えた。

申請は早ければ来週にも実施される可能性があるという。米政府は３月30日、クライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営再建計画について不十分だと判断。

クライスラーについては30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意などを求めていた

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公権力で民主主義を踏みにじる麻生と検察

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※- 公権力で民主主義を踏みにじる麻生と検察

鈴木宗男議員が検察の取り調べに関して詳しく説明します

◎- ビデオ－２

◎- ビデオ－３

◎- ビデオ－４

　　　1 ～ 4 まで続きのビデオです。
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麻生は、きたね～～！！　公権力を使って政権維持に走りやがって！！

この時期の逮捕は検事総長だけの判断では、できっこないべさ～！！

麻生は、きたね～～！！　公権力で民主主義を蔑ろにしやがってさ～！！

麻生は、きたね～！！　あの顔を見るとムカツク！！　何が秋葉のオタクの皆さんだよ！まったく！！

麻生タイプの権力者は、本当に厄介な存在になるだべな！！

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道路 一般財源化の改正法成立

ガソリン税などの道路特定財源の使いみちを道路整備に限定せずに一般財源化するための改正法案が、２２日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。

この法案は、ガソリン税など道路特定財源の使いみちを道路整備だけに限定している法律を改正し、今年度からほかの用途にも自由に使えるよう一般財源化するもの。

２２日の参議院本会議で、この法案の採決が行わ�