ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ

総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。

ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。

同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。

００年に始まったＢＳデジタル放送は計１２チャンネルある。１１年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。

総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて０９年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。

放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。

日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。

ただ、調和原則について罰則規定はなく、どのような番組構成にするかは放送局の自主性に委ねられてきた。

広告放送は一般に、テレビＣＭとショッピング番組を含むとされる。

今回、放送関係者がＢＳ各局の番組表からショッピング番組（テレビＣＭを除く）を抽出したところ、１週間に流れる割合は平均で全放送時間の４割近くに達した。

約６割の局もあった。テレビＣＭを含めた広告放送の比率は相当高くなる。各局とも番組制作費を節約できるのに加え、通販会社などに番組枠を売りやすい事情もあるようだ。

ただ、広告に偏った番組編成には視聴者の苦情・相談も増えている。消費者団体の要望もあり、総務省は「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」（幹部）と判断。

参入希望者に対して広告放送の総量規制を課す

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ペットボトル 秋にもリユース試行

・　環境省、宅配と店舗で

環境省は、ペットボトルをビール瓶のような回収型再使用（リユース）の推進に乗り出す。

今秋にも衛生面やコスト、システムの全体の流れなどを検証する実証試験を始める。

試験は、生協など特定の顧客に食材を届ける宅配ルートと、不特定の顧客が購入するスーパーなど店舗販売の両方で実施。

使用済みペットの返却時に料金の一部を返すデポジット制を採用、リユース専用ペットによる飲料水の販売や回収を行う。

同省は試験結果を踏まえ、国内のペットボトルリユースシステムの本格稼働を急ぎたい考えだ。

ペットボトルのリユースについては今年２月、鴨下一郎環境相が「ゴミとして出た後のリサイクル（再資源化）ではなく、ゴミにさせないことが重要」と必要性に言及した。

その後、同省が３月に設置した研究会で、ドイツの事例などを含めて検討を重ねてきた。

すでに民間では、宅配サービスを行うパルシステム生活協同組合連合会が昨年９月～１２月にかけ、耐熱型ペットボトルを３回繰り返して使う実証試験を国内で初めて実施した。

その際、合計４６９２本のペットボトル入り飲料水を販売して回収率９１・３％の好成績を挙げ、「トラブルもなく、おおむね順調な結果を得た」（広報室）という。

環境省は、こうした先行事例も参考にする考えだ。

繰り返し使える回収可能型（リターナブル）ペットボトルは、１回の使用で廃棄する使い捨て型（ワンウェイ）ペットボトルに比べ、洗浄や運搬に耐える肉厚さが必要だ。

回収率が低ければ、多くのペット原料を消費して環境負荷を増やすという問題や、衛生面の徹底など課題は多い。

ただ、増え続けるペットボトルゴミ削減にリユースは有効で、全国的に機能する仕組みの構築が期待される

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サミット後、わずか数日で？

・　米国が温室効果ガス対策を見送りへ

米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。

昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念した。

ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形だ。

通知は、大気浄化法による規制の様々な対策案と、その効果や副作用について検討したもの。

ＥＰＡは先月の段階で「同法による規制は効果的」との姿勢を示していたが、他省やホワイトハウスが悪影響の深刻さを指摘して猛反発。

結局、「すべての指摘に対応しつつ、同法を適用するのは不可能」と判断した。議会に対し「新たな法律を作るべきだ」と求めている。

ただ、議会で審議中の温暖化対策法案も、与党共和党が経済への影響を懸念しており、可決の見通しは立っていない

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米ボーイング社が東証上場廃止へ

外国企業の撤退相次ぐ

米航空大手ボーイングは８日、東京証券取引所１部に上場している同社株の上場廃止を東証に申請したと発表した。

これを受け、東証は同日、同社を上場廃止となることを投資家に知らせる監理銘柄に指定し、同社株を８月１５日に上場廃止とする予定だと発表した。

東証は７月１５日から同社株を監理銘柄から整理銘柄に移す。

外国企業の上場廃止は今年に入って３社目。

東証に上場する外国企業は２２社となり、ピーク時の１２７社（１９９１年）から減少し続けている。

ボーイングは１９９０年に東証に上場。今後の上場市場はニューヨーク、ロンドン、ブリュッセル、スイス、アムステルダムの５取引所となる。

東証に上場廃止を申請した理由について同社は、経費削減と、インターネットの普及によって投資家が海外の取引をしやすくなったことなどをあげている

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韓国：日本車が急増

先月の輸入車市場で日本車のシェアが初めて4割を超えた。

輸入車業界が7日に明らかにしたところによると、昨年の輸入車市場で1万7633台、シェア33．0％だった日本車は、今年は5月までの累計で9257台、シェア33．2％と集計されたのに続き、先月は2289台で41．0％を記録した。

これで上半期のシェアは34．5％に上がった。

日本車シェアは2001年は10．9％（841台）にすぎなかったが、翌年には18．4％（2968台）に拡大、その後も年を追うごとにシェアを上げ、2006年には30．1％（1万2205台）と30％台に乗った。

一方、欧州車は2001年のシェア69．8％から昨年は55．3％まで下がり、米国車も昨年11．7％まで縮小するなど、日本車に急速に押されつつある。

ある輸入車関係者は、「日本車の拡大速度は驚異的な水準で、価格帯の低い大衆車が入ってくれば現代自動車など国産車も少なからぬ打撃を受けると予想される」と話す。

日本車が輸入車市場でシェア5割を超えるのも時間の問題だとした

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私書箱業者に是正命令、「振り込め詐欺」

「振り込め詐欺」グループに私書箱を使わせるなど使用者の本人確認を怠っていたとして、経済産業省は２日、私書箱業「富士バイオックス」（東京都大田区）に対し、犯罪収益移転防止法に基づく是正命令を出した。

今年３月の同法施行後、是正命令は初めて。

今年３～４月にかけ、福岡市内の７０歳代の男性が振り込め詐欺グループにだまされ、現金計約７５０万円を２回にわたって同社の私書箱に郵送するという被害に遭った。

同法では、私書箱業者に対し、使用者の住所や氏名などを免許証などで確認することを義務づけている。

しかし、経産省が調査すると、同社は今年３月以降、このグループのメンバーも含め計７人に、電話やメールなどで住所や名前を連絡させただけで私書箱を使用させていた。

是正命令を受け、同社は利用者の本人確認について社内規定を作ることなどを求められる。

同社の木村義則社長は読売新聞の取材に「本人確認についての法律の規定をよく知らなかった」と話している

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局地激甚災害に指定

岩手・奥州市、宮城・栗原市など、6月30

町村官房長官は３０日午前の記者会見で、岩手・宮城内陸地震で被害の大きかった岩手県奥州市と宮城県栗原市などを局地激甚災害に指定すると発表した。

被害が地域的に限定された被災地を対象に、復旧事業で国庫補助率を引き上げる。

指定されるのは、公共土木施設関係が奥州市と栗原市の２市、農地関連が奥州市、栗原市と岩手県一関市の３市。

公共土木関係の栗原市のみ市全体が指定されるが、ほかは合併前の旧市町村ごとに一部を指定する

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電動車椅子＞経産省が販売規制へ

・　事故多発し規格統一求め

高齢者らが使う電動車椅子の事故が相次いでいることから、経済産業省は消費生活用製品安全法（消安法）の政令を改正して、ハンドル型の電動車椅子の販売を規制する方針を固めた。

メーカー間で異なる操作方法や仕様を統一する技術基準を作り、適合しないと販売できないようにする。

経産省や独立行政法人「製品評価技術基盤機構」によると、電動車椅子の事故は調査を始めた８６年から０８年１月末までに全国で９６件起きている。

死亡事故は０７年７月に岩手県内で女性（６３）が下り坂で転倒して亡くなるなど４１件、重傷事故は１０件に上る。

ハンドル型の電動車椅子の０６年度時点の累計出荷台数は３７万台で、１台３０万円前後。同機構の調査では、６製品が日本工業規格（ＪＩＳ）の基準を満たしていなかった。

さらに道交法は大きさ（長さ１２０センチ、幅７０センチ、高さ１０９センチ以内）や最高速度（時速６キロ）を規定しているが、一部のメーカーの製品はこうした法の規定などをクリアしておらず、違法状態で販売されているという。

このため経産省は、電動車椅子を消安法の特定製品に指定し、省令で規格を統一する。

技術基準として、乗車したままではクラッチを解除できない▽前後進の切り替えや速度変更はスイッチで行う▽坂を下る際の制限速度は時速６キロ、後進は２キロとする－－などを盛り込む方針。

早ければ０９年度中の施行を目指す。

消安法の政令はこれまでに、

家庭用圧力鍋

▽乗車用ヘルメット

▽乳幼児用ベッド

▽登山用ロープ

▽携帯用レーザー装置

▽浴槽用温水循環器－－の６品目を特定製品に指定している

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朝日「死に神」報道に法相激怒

・　「死刑執行された方に対する侮辱」

今月１７日に宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が１８日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は２０日の閣議後会見で、「（死刑囚は）犯した犯罪、法の規定によって執行された。

死に神に連れていかれたというのは違うと思う。（記事は）執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

「死に神」と鳩山法相を表現したのは、１８日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。

約３年の中断を経て死刑執行が再開された平成５年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れ、「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した

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台湾船の領海侵犯、極めて遺憾

町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、台湾の抗議船「全家福６号」と巡視船３隻が同日朝に日本の領海内に侵入し、尖閣諸島・魚釣島周辺を航行したことについて、「再三警告したにもかかわらず、領海侵犯が発生したことは誠に遺憾だ」と述べ、不快感を示した。

町村氏は「尖閣諸島は、わが国固有の領土だ。今回の事態で地域の平和が乱されてはいけない。

冷静に対応することが必要だ」と述べ、台湾側に冷静な対応を求めた。

領海侵入の要因となった日本の巡視船と台湾遊漁船の衝突事故については、「（遊漁船が）沈んだのは双方に問題があったという認識だ」と述べた

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サウジ追加増産20万バレル

　石油相、国連総長に表明

サウジアラビアを訪問した国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は15日、ヌアイミ石油鉱物資源相から同国が7月までに原油生産量を日量20万バレル増やすとの説明を受けたと述べた。

サウジは5月のブッシュ米大統領訪問時に、6月中に30万バレルを増産すると表明済み。合計の増産量は50万バレルに達し、同国の生産量は960万―970万バレルに高まる。

ＡＦＰ通信が報じた。22日にサウジで開く産油国と消費国の閣僚級会合に向け、同国の石油政策当事者の具体的な発言が伝えられたのは初めて。

一時1バレル140ドルに迫った原油価格の沈静化に向けたサウジの増産姿勢が鮮明になった

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「気に入らないなら職変えて」橋下知事

・　大阪府の橋下知事が朝礼で激怒

「知事を人として尊敬できない」「民間では考えられない物言い。上司として注意する」。

１２日午前、大阪府庁新別館で開かれた朝礼で、職員と橋下徹知事との間でこんなやりとりがあった。

知事の改革への姿勢を批判した男性職員に対し、橋下知事は厳しい言葉で応酬。「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」とやり返した。

怒ったり、泣いたり…　「橋下知事の目にも涙」

朝礼は４６歳以上の課長補佐級職員が対象で、この日は約１４０人が出席。

男性職員は非公開で行われた意見交換の場で「職場の士気が下がっている。知事を人として尊敬できない。公務員は兼業を禁止されているが、知事はテレビに出演している」と発言した。

職員はさらに、士気低下の要因として人件費の削減や庁舎の全面禁煙など５点を挙げ、「大阪ミュージアム構想や水都は思いつき」「『選挙で負託を受けた』と言って自らを正当化している」などと橋下知事を批判した。

これに対し、橋下知事は「一般職員と特別職員は責任の重さが違う」とした上で、公務以外の番組出演は断っていることや、今月中にも受け取った出演料の額を公表する予定があることを説明。

職員の発言については「民間では考えられない物言い。ここは団体交渉の場ではない。上司として、その言い方に注意をする。

私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」と厳しい言葉を投げつけた。

朝礼は改革の姿勢を職員と共有するため、橋下知事の意向で３月からスタート。

１回目の朝礼でも、女性職員が「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」と発言し、物議をかもした

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生活保護＞不支給通知撤回

厚生労働省は１０日、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を厳格化した４月１日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準を通知した。

撤回した通知は、原則支給されていた交通費を原則不支給としていた。来月実施予定だったが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判が出ていた。

自民党議員有志が１０日、舛添要一厚労相に厳格化の撤回を要請。舛添厚労相は会見で「（厳格化の）事実上の撤回。（新通知で）受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と述べた。

新通知は、旧通知が例外的に給付する条件に挙げた「身体障害者など公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障害者や難病患者も含まれることを明記。

「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など、「都市部在住でも一律に（支給対象から）排除しない」としている。

生活保護受給者らとともに旧通知の撤回を求めていたＮＰＯ「もやい」の湯浅誠事務局長は会見で「『事実上の撤回』は評価するが、完全撤回を求めていたので残念。内容を精査して新通知の評価を決めたい」と話した。

また、埼玉県在住で、持病の治療のため東京都内の病院に通っている受給者の女性（４６）は「厚労省は生活保護費の削減だけが目的で、誰がどんな影響を受けるか何も考えていなかった」と、改めて旧通知を批判した

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中国の軍事費、世界3位に

10年間で3倍－国際平和研

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2008年度版の年鑑を発表。軍備増強を続ける中国について、07年の軍事費が583億ドル（約6兆1780億円）に達し、前年より1つ順位が上がり世界第3位となったことを明らかにした。

それによると、同国軍事費は過去10年間で実質3倍に増加。ただ、近年の急速な経済成長のため、国内総生産（GDP）における軍事支出の割合は2．1％にとどまっているという。

共産党の体質だから当然だと思うし、これと言って目新しいことでもない

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原油高、世界が悲鳴 デモ暴徒化

「現在の原油価格水準は異常」――。

日米中印韓の５カ国は７日、エネルギー相会合の共同声明で危機感をあらわにした。

米国産原油の先物相場は１バレル＝１４０ドルに迫る。生活も直撃、世界各国にデモやストライキが広がる。「第３次石油危機」との声も出始めた。

ニューヨーク商業取引所の原油相場は６日、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝１３９．１２ドルまで上昇。史上最高値を大幅に更新した。

１年前の２倍、この２カ月間だけでも４割増と上げ足は急速だ。

インド政府は４日、原油高騰を受け、ガソリンと軽油の小売価格を１０％引き上げた。

途上国は、国営石油会社への補助金などで燃料価格を抑えてきた。だが、原油高騰による財政負担に耐えられなくなり、燃料の値上げに踏み切って混乱の火種になっている。

インドでは５日から西ベンガル州で州政府与党の左派政党が主導、ゼネストが始まった。

交通網はマヒ、銀行も閉鎖。役所もほぼ活動を止め、値上げを決めたシン首相の足元を揺らす。

石油・天然ガス相は急きょ、青森市での５カ国エネルギー相会合出席をやめ、大使が代理出席した。

燃料価格を平均約２８％引き上げたインドネシアでは５月末、抗議デモの学生らが暴徒化。

マレーシアもガソリンと軽油の値上げに対する抗議デモが広がった。

先進国でも運送業者や漁業者が怒りの声を上げている。

ロンドンでは５月下旬、燃料価格の上昇に抗議する運送業者のトラックが幹線道路を封鎖。

漁業者の抗議行動もフランスやイタリア、スペインに広がった。

日本でも、マグロの遠洋漁業者らでつくる「日本かつお・まぐろ漁業協同組合」が、所属漁船２５０隻の２割の休漁を決めた。

日本の生産量の半分以上を担う「全国漁業協同組合連合会」など計１２の主要漁業団体の代表は４日、緊急会合を開き、夏の一斉休漁を検討することを決めた。

米国では大手企業のリストラが相次ぐ。航空大手のコンチネンタル航空は従業員約４万５千人の約７％にあたる３千人の人員削減を発表。

ジェット燃料の価格が前年より約７５％上昇したためだ。

自動車業界も苦境だ。顧客の大型車離れが止まらない。フォードは北米事務職員の給与など関連経費を８月１日までに約１５％減らす方針。

米メディアは北米の事務職員約２万４千人のうち２千人程度を削減する見込みと報じた。

ゼネラル・モーターズは４工場を閉鎖する方針だ。

世界的な混乱に、主要国の首脳も動き始めた。

「世界経済はいま、第３次石油ショックに直面している」。

ブラウン英首相は５月末、石油業界代表らに呼びかけた。

２日の福田首相との共同記者会見では「世界規模の対応が必要だ」として、７月の北海道洞爺湖サミットで対応策を協議する必要性を強調した。

サルコジ仏大統領も３日の福田首相との会談で「特に原油高騰問題への対処が必要だ」と言及。

原油高騰問題は温暖化対策、食糧危機と並ぶサミットの主要議題に浮上した。

〈石油危機〉原油の供給不足と価格高騰による経済危機。

７３年の第４次中東戦争をきっかけに中東産油国が生産量を削減し、原油価格を大幅に引き上げ、先進国がマイナス成長を強いられた。

７８～８２年にはイラン革命とイラン・イラク戦争により、再び石油の供給危機が生じた。

これを第２次石油危機と呼び、７３～７４年のパニックを第１次石油危機と呼ぶようになった

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館長は怒り爆発・大阪

館長は怒り爆発 ：移転を“宣告”されたワッハ上方の伊東雄三館長（６０）は「橋下知事は（ワッハを）切ることしか頭になかったんじゃ」と怒りを爆発させた。

すでに展示品の寄贈者からは「（移転なら）返してほしい」と要望が寄せられているといい、移転どころか消滅の可能性すらある。

ワッハの入居ビルを所有する吉本興業も吉野伊佐男社長（６６）名で「一方的に発表された決定は極めて遺憾」とコメントを発表した橋下知事、ワッハ切った。

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大阪府の橋下徹知事は５日、財政再建と公約実現のための「大阪維新プログラム案」を発表。

府施設については、国際児童文学館や青少年会館など６施設を廃止。

上方演芸資料館（ワッハ上方）は、ホール機能を廃止、展示機能・演芸ライブラリーは移転する。

大相撲春場所の会場、府立体育会館の売却は見送った。

橋下知事は会見で「府民サービスにも切り込むが、まずは出血（財政難）を止めないといけない」と訴えた。

０８年度に警察官や教員の給与も含め人件費を３４５億円削減する一方、警察官削減や、小学１、２年での３５人学級廃止は断念。

「府債発行原則ゼロ」の方針も撤回し、退職手当債発行を打ち出した。

府債発行について知事は「返済できる範囲内」と説明したが、重要方針の転換で批判を呼びそうだ。

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デリバティブ取引急増、07年末44％増

・　市場混乱でリスク回避

世界の投資家や金融機関によるデリバティブ（金融派生商品）取引が急増している。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年12月末の市場規模（想定元本ベース）は1年前に比べ44％拡大し、過去10年間で最大の伸びを示した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱を受け、損失リスクを回避する需要が旺盛なことが背景にある。

商品市場に絡むデリバティブなど取引内容の多様化も市場拡大を後押ししている。

ＢＩＳは取引所を通さずに相対で取引する店頭デリバティブについて、半年ごとに世界の主要業者の報告を集計。市場規模は596兆ドル（約6京2200兆円）で、統計を取り始めた10年前と比べると7.4倍に達した
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デリバティブとは、（Wikipedia）

基礎となる商品(原資産)の変数の値(市場価値あるいは指標)によって相対的にその価値が定められるような金融商品をいう[1]。

デリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が実物の将来にわたる価格変動を担保（ヘッジ）するためにおこなう契約の一種であり、原資産の一定％を証拠金として供託することで、一定幅の価格変動リスクを他の当業者や当業者以外の市場参加者に譲渡する保険(リスクヘッジ)契約の一種である。

市場で取引される債券･商品には「標準品」「指数」があり、個別商品の先渡契約（forward）は一般にデリバティブに含まない。

デリバティブ取引の特徴として次のことがある。

レバレッジ効果を持つこと（少額の資金で、多額の原資産を売買した場合と同じ経済効果が得られる）。

リスクヘッジ効果を持つこと（将来の取引を現時点で確定したりするため、リスクを抑制できる）。

かつては損益確定までは財務諸表に計上されない（オフバランス）取引であったため決算粉飾の温床とされていた

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後期高齢者医療制度、年金天引き維持

７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する与党の修正案の原案が２日、明らかになった。

保険料の年金天引きについては、原則として、現行制度を維持する。

代わりに、親の保険料を、同居する子供ら親族の預貯金から引き落とせる仕組みを新たに設ける。

所得に比例する保険料の「所得割」部分は、年金収入が年１５３万円超～２０８万円以下の、比較的所得の多い加入者にも新たに軽減措置を講じる方向だ。

見直しの柱は〈１〉保険料負担の軽減〈２〉保険料の年金天引き見直し〈３〉診療報酬体系の見直し〈４〉同制度を運営する都道府県の広域連合や市町村に対する監督強化－－などとなっている。

与党は２日夕の作業チームの幹部会で修正案を具体的に詰め、週内に最終案をまとめる。来週中に政府・与党案を正式決定する見通しだ。

保険料の年金天引きは、国民の批判が強く、当初は窓口納付と天引き方式のどちらかを選べる選択制の導入が検討された。

しかし、加入者ごとに対応が異なると事務が混乱することなどから、現行制度通り、原則として天引き方式を続けることにした。

ただし、天引きの一つの方式として、後期高齢者本人の申し出があれば、同居する子供ら親族の預貯金から引き落としできる仕組みを新たに設ける。

世帯全体での負担額は同じだが、一度に２か月分の保険料が天引きされることへの不満を和らげる狙いがある。

また、天引きの対象となる年間の年金収入の基準も、「１８万円以上」から「国民年金モデル額（約８０万円）以上」に広げ、対象者を減らす。

一方、保険料の「所得割」は、年間の年金収入が１５３万円超からかかるが、年金収入別に４段階に分けて軽減する。

東京都の仕組みを準用するもので、１５３万円超～１６８万円以下は１００％、１７３万円以下は７５％、１９３万円以下は５０％、２０８万円以下は２５％、それぞれ減額する案を軸に調整する。

保険料の「均等割」についてはすでに、年間収入が国民年金モデル額（約８０万円）以下の低所得者に限って「均等割」部分の減額割合を手厚くし、現在の「最大７割」から「最大９割」とすることが固まっている。

８０万円超から１６８万円以下のケースは現行通り「最大７割」とする。

さらに、低所得者に関しては、同制度加入前より保険料が増えた場合、本人の申請に基づいて増額分の一部を還付する方針だ。

後期高齢者医療制度に関する与党の修正案原案のポイント

　▽年間の年金収入が約８０万円以下の低所得者の保険料の「均等割」を９割減額

　▽年間の年金収入が１５３万円超から２０８万円以下の加入者の保険料の「所得割」を２５～１００％減額

　▽保険料負担が増えた低所得者は、申請に基づき増額分の一部を還付

　▽同居する子供らが親の保険料を肩代わりして払える仕組みを創設

　▽「終末期相談支援料」廃止を含む見直しを中央社会保険医療協議会に要請

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サブプライムの損失、１兆６０００億円超

・　みずほが４割

銀行、証券、保険会社など国内の金融機関が２００８年３月期決算で計上した米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が総額１兆６０００億円を超えた。

市場の混乱に伴う他の証券化商品の売却損も含めると、損失の総額は１兆８０００億円規模になる。

１兆６０００億円のうち最も多かったのは、みずほフィナンシャルグループの６４５０億円で全体の約４割を占めた。傘下のみずほ証券が保有していた証券化商品の値崩れが主因だ。

次いで野村ホールディングスの２５８０億円、三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがともに１２３０億円。農林中金が１０２２億円、あいおい損保が８３６億円、損保ジャパンが３００億円だった。

影響は地域金融機関にも及び、常陽銀行（茨城県）は１１５億円、山陰合同銀行（島根県）は７６億円の損失を計上した。

０７年９月中間決算で７３億円の損失を出した滝野川信用金庫（東京都）は０８年３月期に損失額が数百億円規模に膨らむ見通しだ

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韓国大統領、支持率10％台に

・　「米牛肉問題」で人気低迷続く

2日付の韓国紙・中央日報は世論調査の結果、李明博大統領に対する支持率が19．7％と初めて20％台を割る一方、不支持率は78．1％に上ったと報じた。

米国産牛肉の輸入再開を決定した李大統領に対する国民の不満が強まっており、政権発足当初としては、異例の人気低迷が続いている。

李大統領を支持しない理由としては、「牛肉交渉」が40．8％で最も多く、「国民世論の無視」（15．8％）が続いた。

調査は、李大統領が3日に就任100日を迎えるに当たり、5月30、31両日に行われた

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自衛隊機派遣で悩む胡政権

中国・四川大地震の被災者支援で、中国側の要請を受けた自衛隊輸送機の派遣案について、中国のインターネットでは冷静な見方もある一方、「売国的行動だ」「中国人の悲哀だ」と批判的な書き込みが目立っている。

自衛隊機受け入れをいったんは決断した胡錦濤指導部だが、対日強硬派や国内世論の反応を計り、受け入れを判断せざるを得ない状況とみられる。

国営新華社通信によると、韓国は２９日、すでに成都に物資を積んだ「軍用機」を派遣しており、“歴史”を抱える日本との違いが際立っている。

中国外務省の秦剛報道官は同日の記者会見で、世界の国・軍からの援助は歓迎としながらも、「受け入れ国の具体的状況」に基づいて協議し、判断していく必要性を指摘した。

同報道官は、旧日本軍の侵略戦争という「歴史」にからめた国民感情にまったく言及しなかったが、自衛隊機の派遣に予想以上の反発があり、マイナス効果を生むと判断、決定を翻した場合は、チャーター便などの輸送に変更される可能性を示唆したとも言える。

一方で、韓国の通信社、聯合ニュースによると、テントや非常食などを積んだ韓国空軍のＣ１３０輸送機３機が２９日、成都に到着している。

しかし、ネット上では、「軍靴を履いた日本人を中国に入れることは絶対に不可能だ」「民間機で十分だ」「援助隊と自衛隊は性格が違う」「絶対に許さない」「領空で日本の軍機は見たくない」「中国には強大な軍があるのに自衛隊が必要か」など感情的で日本に対して厳しい批判が寄せられている。

北京では、「歴史は歴史。援助に感謝する」と話す人も少なくないが、その一方で、軍を含めた対日強硬派が国民の底流に流れる反日感情を利用し、自衛隊機派遣案をつぶす動きに出ている可能性も否定できない

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中国・台湾 初のトップ会談

台湾の与党国民党の呉伯雄主席が、２８日、中国共産党の胡錦涛総書記と中台の政権党どうしでは初めてのトップ会談を行い、双方の窓口機関を通じた公的な対話を再開することで合意するなど中台の接近を強く印象づけました

第４回アフリカ開発会議

コメ生産倍増などアフリカ支援策「横浜行動計画」打ち出す

第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が２８日午前、横浜市で開幕した。

会議では、今後５年間に実施するアフリカ支援策と目標を定めた「横浜行動計画」などを採択する。

同日明らかになった計画では、食糧危機対策として、「ネリカ米」の利用拡大などによるコメ生産量の倍増を打ち出した。

「ポスト京都議定書」の実効的な枠組みの構築に向け、アフリカ諸国の積極的参加を日本や関係国・機関が支援する方針も明記した。

行動計画では、１４００万トンのアフリカのコメ生産高を１０年間で倍増させるため、収量の多いアジア稲と乾燥に強いアフリカ稲をかけ合わせて作った「ネリカ米」の利用拡大を掲げた。

中・長期的な食糧危機対策として、気候変動に適応した品種改良、新品種の開発、農業技術向上に向けた研究推進も表明した。

環境・気候変動問題では、２０１３年以降の京都議定書後の枠組み構築への支持を明確にしたうえで、アフリカ諸国が経済と環境対策を両立できるよう、「政策立案、クリーンエネルギーへのアクセス」を支援する方針を掲げた。

先進国が途上国で温室効果ガスを削減し、その分を自国の削減分に算入できるクリーン開発メカニズムの促進、自然災害に備える防災計画策定も盛り込んだ。

このほか、〈１〉広域運輸・電力インフラの整備〈２〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）センターの強化――などを明記した。

また、今回初めて採択する、計画の進ちょく状況点検の仕組みを定めた「フォローアップメカニズム」では、日本外務省のアフリカ関係部署に事務局を設け、追跡調査のための新組織として年１回、閣僚級の「フォローアップ会合」や事務レベルの「監視合同委員会」を開く方針を打ち出した。

「横浜行動計画」

【インフラ】
▽広域運輸回廊・国際港湾の建設、改良のための資金・技術援助

▽ＯＳＢＰ（ワン・ストップ・ボーダー・ポスト）等の越境手続きの円滑化の促進

【貿易・投資・観光】
▽一村一品運動の更なる推進による産品開発・輸出振興支援

▽アフリカのビジネス環境に関する情報提供、相談窓口設立支援

▽金融セクター強化へ国際金融機関、地域開発銀行と連携▽エネルギー・天然資源の自立的利用推進へ技術・資金援助

▽２０１０年に南アフリカで開かれるサッカー・ワールドカップを機に観光フェアを開催

【農業・農村改革】
▽食料増産、農業生産性向上のため、今後１０年間でのアフリカのコメ生産量倍増

▽ネリカ米の利用拡大▽灌漑(かんがい)地域面積の２０％拡大

【教育】
▽校舎、関連インフラの建設と修復を支援

▽教員訓練機関の設立支援

▽生産分野の人材育成へ技術教育。職業訓練機関拡充

【保健】
▽エイズ対策の中央政府組織を強化

【平和の定着】
▽アフリカの国連平和維持活動（ＰＫＯ）センターを強化

【環境・気候変動】
▽２０１３年以降の実効的な枠組み構築へアフリカ諸国の積極的参加を支援▽干ばつや洪水など自然災害に備えるための防災計画や緊急活動計画の策定

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中国が自衛隊機派遣を要請

・　四川大地震で

中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し自衛隊機の派遣を要請してきたことが２８日分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「被災地に飛行機で運んでほしい。その際には自衛隊機でも構わない」と要請してきているという。

この要請について防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。

日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。

自衛隊機が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに政府としては現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。

同地震では米空軍の輸送機２機が人道支援物資を送るため１８日に成都に到着している

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１兆８０００億円超す、サブプライム損失

・　サブプライム＞国内金融機関の損失

国内の金融機関が０８年３月期決算で計上した米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が総額１兆８０００億円を超えたことが２７日分かった。

各金融機関の決算は減益や赤字が相次ぎ、サブプライム問題の影響が鮮明になった。

２７日は農林中央金庫が０８年３月期連結決算を発表し、サブプライム関連の損失は１８６９億円に上ったことを明らかにした。

業種別では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）主要銀行８グループが１兆５８８億円▽証券業界は野村ホールディングス（ＨＤ）が２６２０億円▽損害保険大手５社が１８３５億円。

このほか消費者金融大手の武富士が２９６億円、日本政策投資銀行が１１４億円（０７年９月末現在）、信金中央金庫が１６３億円、イーバンク銀行が１６１億円、地方銀行の常陽銀行（茨城県）が１６５億円－－などと幅広い業態に及んだ。

３０日に決算発表する生命保険大手を加えると、損失額はさらに膨らみそうだ。

　◇主要金融機関のサブプライム関連損失額◇

　みずほＦＧ　　　６４５０億円

　野村ＨＤ　　　　２６２０億円

　農林中金　　　　１８６９億円

　三井住友ＦＧ　　１３１８億円

　三菱ＵＦＪＦＧ　１２３９億円

　あいおい損保　　　９４９億円

　住友信託銀行　　　７９３億円

　※金融保証保険（モノライン）などの損失も含む

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陸自、スーダンでＰＫＯ

政府は２５日、スーダン南部で展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に数百人規模の陸上自衛隊施設部隊を参加させる方向で調整に入った。

国連からの要請を受けたもので、道路整備などに当たらせ、新たな人的貢献により「平和協力国家」の実績づくりを図る。

７月か８月にＵＮＭＩＳ司令部に自衛官４、５人を先行派遣した上で最終的に決定する。政府関係者が明らかにした

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株主配分、利益の５割・07年度

上場企業が株主への利益配分を拡大している。配当と自社株買いを合計した株主への「総配分」は2007年度、12兆円と過去最高を更新し、純利益（約25兆2000億円）の5割に迫った。

6期連続の増益で手元資金が積み上がっていることが背景。利益をため込む一方だった日本企業の財務運営が転機に来た。

日本経済新聞社が5年間比較可能な全上場企業3791社を対象に集計した。07年度の配当総額は約7兆6000億円と前年度に比べ14％増え、過去最高を更新した。

一方、野村証券金融経済研究所の集計によると自社株買いは約4兆6000億円と15％増えた。自社株買いも過去最高だ

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電波利用料６７３億円のデタラメ使途発覚

国交省の道路特定財源と同じ構図

携帯電話の利用者が、知らず知らずのうちに国に納めているカネがある。

電話代と一緒に徴収される年間４２０円の「電波利用料」だ。いわば“電波の税金”だが、これをめぐって、今度は総務省のデタラメ使途が発覚した。その実態にはア然のひと言――。

野球観戦、映画観賞、美術館観覧、陶芸体験、ボウリング――。これらはすべて、国民が払った電波利用料で総務省の役人が興じていた「レクリエーション」である。

電波利用料は本来、使途が違法電波監視などに限定される「特定財源」。ところが０６年度の決算額６７３億円のうち、約５０億円分について民主党が調べたところ、４０００万円に上る怪しい支出がゾロゾロ出てきた。

その中身は、６万円のフラワーアレンジメント、３０万円のプラズマテレビ、１０万円のラジコンカー、ｅｔｃ……。

社保庁や国交省と同じ構図だが、総務省は「４４万円のレクリエーション費はともかく、花やテレビは事務に必要な経費」（電波利用企画室）と言う。こんな高価な電化製品を使っておいて、必要経費とはブッタマゲた。

そもそも、電波利用料には数々の疑惑がある。この問題を追及している民主党の寺田学衆院議員がこう言うのだ。

「電波利用料は導入から十数年で、すさまじい勢いで歳入が増え続けています。当初（９３年）は放送局やアマチュア無線の登録者が負担する程度で７０億円そこそこしかなかったが、携帯電話の爆発的な普及で、現在は１０倍の７００億円にまで膨れ上がっている。

すでに電波管理の目的だけで使い切れる金額ではなく、総務省は２度にわたる法改正で必死に使途を拡大してきた経緯があります。こうして認められるようになった研究・開発費名目で、予算をジャブジャブ使っているのです」

国交省が道路利権ならば、こちらは電波利権である。今回、デタラメ使途が発覚した総務省の出先機関「地方総合通信局」は全国に１１しかないが、職員数は約１５００人に上る。そんなに人員が必要なのかも怪しい。

「ほかにも関連の財団法人に業務を丸投げしていたり、一括で数千万円という金額の明細も出てきました。

ソファのクリーニング、宿舎の修繕、地方局長の写真撮影代にまで電波利用料は使われています。もちろん、それらは氷山の一角にすぎません」（寺田議員）

　徹底的に洗い出さなければダメだ

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首相 来月に独英伊訪問で調整

福田総理大臣は、来月初め、ドイツ、イギリス、イタリアを訪問し、ローマで開かれる「食糧サミット」に出席するとともに、各国首脳と地球温暖化対策をめぐって意見を交わし、北海道洞爺湖サミットへの協力を求める方向で調整を進めています。

福田総理大臣は、来月１日から５日までの日程で、ドイツ、イギリス、イタリアの順に各国を訪れる方向で調整を進めています。

このうちローマでは、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関の首脳級会合「食糧サミット」に出席し、世界的な食糧価格の高騰などへの対応について演説を行うほか、同じ会合に参加するフランスのサルコジ大統領やイタリアのベルルスコーニ首相と会談する予定です。

これに先だって、ドイツではメルケル首相、イギリスではブラウン首相とそれぞれ会談することにしています。

福田総理大臣は、Ｇ８＝主要８か国のうち顔合わせを終えたのはアメリカとロシアの首脳にとどまっており、４か国の首脳と北海道洞爺湖サミットのテーマとなる地球温暖化対策や食糧問題をめぐって意見を交わし、協力を求めたいとしています。

これに関連して、町村官房長官は、２１日、「サミット１か月前でも事前に会えれば有意義で、食の問題について不安を抱いている国民もいるので、日本の考え方を発信することは意義がある」と指摘しました

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民主が案：児童ポルノ「単純所持」、対象を限定

民主党が児童ポルノの定義見直しなどを柱とする児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の骨格をまとめた。

個人で収集する「単純所持」にも罰則を設けるが、対象は「みだりに収集、または有償で取得した場合」に限定。今国会への提出をめざす。

児童ポルノ禁止法は１９９９年に議員立法で成立。単純所持の処罰は当初から検討されたが、「プライバシーの侵害につながる」といった指摘から見送られた。

ただ、児童虐待を防ぐ国際的な取り組みを呼びかける米国のシーファー駐日大使が今年３月、鳩山法相に単純所持を処罰対象にするよう協力を求め、与党も法改正を検討している。

与党案は単純所持を一律に禁止したうえで「性的好奇心を満たす目的で所持した場合」に懲役１年以下または罰金１００万円以下を科す方向。

民主党は「恣意（しい）的な捜査や自白の強要につながりかねない」として、処罰対象を具体的な行為に絞った。両案の隔たりは大きく、ともに今国会成立は困難な情勢だ。

民主党案では、児童ポルノの定義も見直す。「他人が児童の性器などを触る行為または児童が他人の性器などを触る行為に係る児童の姿態」との現行規定を「性器などをことさらに強調するなどして示す」ものに改め、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態」という規定をあいまいだとして削除する。

法の名称も「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の前半を「児童の性的虐待及び性的搾取にかかる行為等」に変える

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ＥＵ、減反政策撤廃へ・食糧高騰対応

世界的な食糧価格の高騰を受け、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は小麦や大麦などの減反政策を完全に撤廃する方針を固めた。

穀物類の輸入関税を一律でゼロに据え置く措置も2009年まで延長する。

国際的な需要拡大で食糧価格が長期的に高止まると判断。

ＥＵ域内での供給量の確保に動くとともに、主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で生産国に輸出規制の是正を求める。ＥＵの対応は日本など世界各国の農業政策にも影響を与えそうだ。

欧州委は20日に示すＥＵ農業政策の改革案で、小麦などの生産調整の撤廃を提案する。加盟国や欧州議会の承認を得て、08年中に法整備を進める考えだ

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経常黒字＞過去最高を更新

財務省は１４日、０７年度の国際収支速報を発表した。

海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、２４兆５５００億円（前年度比１６．１％増）となり、５年連続で過去最高を更新した。

経常収支の内訳は、企業などの海外投資の収益を示す所得収支が前年度比１７．６％増の１６兆７６２８億円の黒字、貿易収支は同１１．７％増の１１兆７０９９億円の黒字。

所得収支の黒字額は４年連続で過去最高を更新した。サービス収支は２兆６２０６億円の赤字で、赤字幅が同１４．０％拡大した。

所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回るのは３年連続。海外投資の拡大で配当などが膨らんだためで、海外投資で稼ぐ日本経済の構造が定着した。

貿易黒字の拡大は、自動車や鉄鋼などの輸出の伸びが、原油高による輸入増を上回ったため。

一方、３月の経常収支は２兆８８２５億円の黒字だったが、貿易黒字の縮小で、前年同月比１２．３％減となった

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クリントン氏が圧勝

・　米民主党ウェストバージニア州予備選

１３日行われた米大統領選挙の民主党ウェストバージニア州予備選は、クリントン上院議員がオバマ上院議員に圧勝した。ただ、指名候補争いでのオバマ氏の優位は揺らがないとの見方が多い。

ウェストバージニア州は、クリントン氏の最大の支持層である白人の労働者が多い。

今回圧勝を収めたクリントン氏は、大統領本選で共和党のマケイン候補に勝てるのは自分だとアピールしたい考えだが、代議員獲得数では、オバマ氏がクリントン氏を大きくリードしている。ウェストバージニア州の代議員数は２８人にとどまる。

クリントン氏は１２日、ウェストバージニア州の集会で「ウェストバージニア州と米国にとって最高の大統領になれるという確信がなければ、このようなことはしていない。秋の本選でマケイン候補に勝てるのは自分だ」と発言。苦しい戦いを強いられているものの、選挙戦から撤退しない意向を示している。

ＭＳＮＢＣがまとめた代議員獲得数は、オバマ氏が１８７４人、クリントン氏が１７０２人。

指名獲得には２０２５人の代議員が必要で、指名争いの行方は、約８００人いる特別代議員の投票にかかっている。

特別代議員の間ではオバマ氏を支持する動きが広がっており、オバマ氏は１３日にも４人の特別代議員を獲得した。まだ態度を決めていない特別代議員は２５０人弱。特別代議員の獲得数でも、オバマ氏がクリントン氏を僅差でリードしている。

この日オバマ氏への支持を表明したロイ・ローマー元コロラド州知事は「数字がすべてだ。指名候補争いは終わった」と発言、クリントン氏の指名獲得は不可能との認識を示した。

残る民主党の予備選はあと５地区（代議員数は計１８９人）。５月２０日にオレゴン、ケンタッキー両州、６月１日にプエルトリコ、６月３日にモンタナ、サウスダコタ両州で予備選が行われる

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[三菱ＵＦＪ]含み損３０００億円規模に

米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけにした国際金融市場の混乱で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が保有する証券化商品の含み損が３０００億円規模に達したことが１３日分かった。２０日発表する０８年３月期決算で公表する。

三菱ＵＦＪはこれまで、サブプライムローンを担保にした証券化商品だけで０８年３月期に９５０億円の損失が確定すると公表してきた。

だが、サブプライム以外の資産を担保にした証券化商品にも価格下落が波及したため、追加損失の恐れがある含み損として公表する。

市場混乱のあおりで損失が膨らむ可能性が出てきたことで、三菱ＵＦＪの収益を圧迫する恐れもある。ただ、三菱ＵＦＪは積極的に財務内容を公表し、市場の不安を一掃したい考えだ。

４月に開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、市場の疑念を解消するため、主要金融機関に１００日以内に損失リスクの開示を徹底するよう促しており、同様の動きが他の金融機関にも広がりそうだ。

三菱ＵＦＪが含み損を抱える証券化商品は、社債や商業用不動産向け融資などを担保に組成され、０７年末の残高は約３兆６０００億円。

こうした証券化商品の価格が下落し、取得時の価格（簿価）を下回ったため、含み損が発生した。市場の動揺が続いて、価格が今後、簿価の半分を下回ると損失が確定する。

これとは別にサブプライムを担保にした証券化商品の残高は０７年末で約３３５０億円。価格が簿価の半分を下回った約９５０億円を０８年３月期の損失として確定する見通しだ

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英銀最大手HSBC、58億ドルの損失処理

英銀最大手ＨＳＢＣは12日、米国のサブプライムローン問題に関連して1―3月に総額58億ドル（約6000億円）の損失を処理すると発表した。

米国の住宅市場の低迷は長期化するとの見方から早めの損失処理に踏み切った。

ただ、アジアや南米など新興市場では大幅増益となったため、1―3月期全体の利益は前年同期を上回る見通し。

損失処理の内訳は、住宅融資やクレジットカード融資など米国の個人金融子会社で32億ドル、証券化市場の相場下落などで市場取引・投資銀行業務で26億ドル。

米個人金融子会社の損失処理額は前年同期の約2倍に増えた。

ゲーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在の問題は今年というより09年の問題」と述べ、サブプライム関連の市場低迷が長引くとの見通しを示した

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「道路財源、地方へ移譲」分権委

・　第１次勧告で提言へ

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第１次勧告の全容が明らかになった。

昨年１１月に「中間的な取りまとめ」で明記した国道・河川の管理権限の国から地方への移譲などに加え、新たに「道路特定財源の一般財源化に伴う地方税財源の拡大」「消費者行政に関する権限を国の出先機関から都道府県に移譲」を盛り込んだ。

同委は２８日にも福田首相に第１次勧告を提出する予定だ。

地方税財源の拡大は、当初、来年春に予定している第３次勧告の「国と地方の税財政改革」の中に盛り込む方針だった。

しかし、福田首相が今年の税制抜本改革で道路特定財源を廃止し、一般財源化する方針を決めたことを受け、委員の間から「道路特定財源が一般財源化されても、国が使途を決めるのでは地方分権に逆行する」などの意見が強まった。

税制抜本改革の論議に同委の勧告を反映させる必要があるとして急きょ前倒しした。

同委では今後、道路特定財源の一般財源化に伴い、どの程度の税源を国から地方に移譲するよう求めるかなどについて検討する。

第１次勧告は〈１〉国と地方の役割分担の基本的考え方〈２〉重点行政分野の抜本的見直し〈３〉基礎自治体等への権限移譲と自由度の拡大〈４〉第２次勧告に向けた検討課題――の４章で構成する。

第１章で、地方分権の基本的考え方として、「自治行政権」「自治立法権」「自治財政権」を持つ完全自治体である「地方政府」の確立を打ち出す。

第２章では、国から都道府県への具体的な権限移譲を明記。「くらしづくり」と「まちづくり」の２分野に分け、福祉施設の設置基準緩和や土地利用規制の全面移譲を勧告する

*-*　－私見－

政府は何かと外部の人に任せる。

これって政治家の仕事だと前々から思うのですが、如何なものか

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スーダンがチャドと断交

・　反政府勢力支援を理由に

スーダン政府は１１日、首都ハルツーム近郊に進攻した同国西部ダルフール地方の反政府武装勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」を撃退したと宣言、侵攻を支援したとして隣国チャドとの断交を表明した。

現地からの報道によると、政府軍とＪＥＭの残存勢力の戦闘は１１日も一部で続き、首都近郊の都市オンドゥルマンの外出禁止令は継続した。政府側は、武装勢力側に多数の死傷者や逮捕者が出たとしている。

２００３年から続くダルフール紛争で、武装勢力が首都に迫ったのは初めて。政府とダルフール武装勢力の対立が一層深まり、昨年１１月以来中断している和平協議の再開は遠のく可能性が高い。

また、チャドとスーダンは、互いの反政府武装勢力を支援しているとして頻繁に対立しており、両国の緊張の高まりで域内がさらに不安定化する恐れもある

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マケイン陣営幹部、ミャンマーから報酬

・　軍政宣伝請け負う

米大統領選で共和党の候補者指名が確実なマケイン上院議員の陣営幹部が経営する企業が、ミャンマー軍事政権から報酬を得ていたことが明らかになり、この幹部は１０日、党全国大会の運営責任者を辞任した。

米ニューズウィーク誌（電子版）の報道で明らかになった。

問題となったのは、９月の党大会の運営担当のグッドイヤー氏が経営するコンサルティング会社。

ミャンマー軍政との関係改善に向けて対話を始めるよう米政府に働きかけたり、軍政のイメージ向上の宣伝をしたりして、０２年に３４万８千ドル（約３６００万円）を受け取っていたという

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オリエンタルランド:前3月期、純利益10%減

イベント関連事業の減損損失や貸倒損失が響く。

東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランド(東1:4661)が8日に発表した2008年3月期の連結決算によると、純利益が前期比10%減の147億円だった。

幼稚園・保育園でイベント活動などをおこなっていたキャンプ・ネポスの営業終了決定にともなう減損損失の計上や、水耕栽培施設受注業者の倒産による貸倒損失・減損損失の計上などが響いた

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ゆうちょ銀行年々10兆円流出

・　「継続キャンペーン」に必死

ゆうちょ銀行の貯金残高が減少している。2008年3月期の定期性貯金の残高は117兆8778億円で、2月末と比べて1兆3492億円（1.1％）減った。

株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託や株式投資にまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいるのに、ゆうちょ銀行の貯金残高は減り続けている。

こうしたなか、ゆうちょ銀行は5月12日から12月30日まで、「定額貯金キャンペーン」を展開。貯金残高の減少をなんとか抑えようと懸命だが、そこには別の思惑も見え隠れする。

継続狙いのキャンペーンは初めて

サブプライム問題の余波で株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託などにまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいる。

なかでも、インターネット専業銀行は市中銀行などより金利がいいこともあって、絶好調だ。

07年9月に開業した住信SBIネット銀行は、開業から191日で預金3000億円を突破した。

3期目7000億円を目標にしていたので、「予想ははるかに上回っています」（広報担当）という。

4月21日からは、100万円以上の預け入れ金額に応じて現金をプレゼントする特典付き特別定期預金キャンペーンを展開中（5月23日まで）。「滑り出しも順調です」と話している。

一方、ゆうちょ銀行の「定額貯金キャンペーン」は2008年5月1日から12月30日までに満期を迎える定額貯金を「原資」に、100万円以上を定額貯金に継続して預け入れた人に、抽選で最高5万円相当のギフトカードを600人にプレゼントする。

ゆうちょ銀行によると、今回のキャンペーンの対象となる、満期を迎える定額貯金は、残高で1年で10兆円弱に上る。広報部は「日頃の感謝を表したい」と説明するが、「なんとか、（残高を維持）したい」と本音も漏らす。

これまでニューマネーの獲得を狙ったキャンペーンはあったが、取引の繋ぎとめのためのキャンペーンは初めてという。

残高減少しては困る理由

定額貯金といえば、預入期間10年の半年複利。しかも6か月経過後の引き出し自由という流動性と定期性を兼ね備えた商品で、高金利時代には10％を超える利回りで人気を博した。

いまの「巨大ゆうちょ」をつくった原動力。その後の預金金利の自由化やゼロ金利政策を経て、いまでは「ふつうの商品」になってしまったが、それでも1年で10兆円弱の金額が満期を迎えるのだから、その資金に目をつける金融機関は少なくない。

10年前の定額貯金の金利は年0.2～0.3％。ゆうちょ銀行は「100万円預けた人で数万円程度の利息になります」という。いまの金利は年0.407％なので、10年前よりはいい。

ここ数年の「貯蓄から投資へ」の流れにあって、ゆうちょ銀行も投資信託の販売に力を入れてきた。それもあって定額貯金の満期金も、投資信託に回してもらってきた。

株式市場などが混乱して投資信託の購入を見合わせる人が増えるなかで、貯金が他の金融機関に流れているのは確か。

「いずれ投資信託を買ってもらうにしても、手元においてもらっていればセールスしやすいですからね」（東京都内の大手信金幹部）と、「繋ぎとめ」キャンペーンの狙いを読む。

じつは、ゆうちょ銀行にはこの10兆円弱を必死になって繋ぎとめなければならないわけがある。

同行には、通常貯金や定額貯金などを合わせて「一人あたり1000万円以下」という規制があって、民営化されたことで、現在その規制撤廃を求めているところ。

「一人あたり1000万円の枠を取り払えと言っていながら、どんどん貯金残高が減っていってはつじつまが合わない」（銀行関係者）

貯金残高は、ゆうちょ銀行全体でも2000年3月期の260兆円をピークに、その後は年間10兆円規模で減っている。

貯金は収益の源泉にもなるだけに、業績にも響いてくる。もはや放ってはおけない状況になっているのだ

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米ＡＩＧ、1-3月最終赤字8100億円

・ サブプライムで１兆5800億円損失

米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が8日発表した1―3月決算は、最終損益が78億500万ドル（約8100億円）の赤字（前年同期は41億3000万ドルの黒字）だった。

信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で152億ドル（約1兆5800億円）の損失を計上したことが響いた。

125億ドル（約1兆3000億円）規模の緊急増資の実施も決めた。信用収縮の広がりは銀行大手のほか、保険会社の経営も揺るがしている。

サブプライムローンの証券化商品が債務不履行（デフォルト）となった場合に投資家に元本を保証する金融保証業務で91億ドルの損失が発生した。

運用していた住宅ローン担保証券などの評価損61億ドルも計上。いずれも、担保となる住宅価格の下落が響いた。

赤字は２・四半期連続。損害保険、生命保険などの本業も不振で、4つある事業部門のすべてが営業損益段階で赤字または減益だった。

多額の損失計上を受け、普通株と株式転換権付き証券を合計で125億ドル分発行、自己資本を積み増す

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ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ

・　国連は支援停止

ミャンマーに未曽有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で１週間。

世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日夜、読売新聞に対し、同国のタン・シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の荷降ろしを許可しなかったことを明らかにし、当面、支援を停止する方針を示した。

軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が、国外からの人的支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。

ＷＦＰによると、８日から９日にかけ、イタリアなどから飛んだ４機が、ビスケットなど食料計７７トンの物資をヤンゴン国際空港に運んだ。

物資の一部は最大被災地・エヤワディ管区のラブッタに到着し、被災者への配布が始まったが、軍政は、９日に到着した２機については、荷降ろしを認めず、事実上、差し押さえ状態に置いたという。

軍政は理由を示していないとされるが、独自搬送にこだわるＷＦＰ側に不信感を抱いた可能性もある。

軍政が国営放送を通じて発表した８日夜現在の被害状況は、死者２万２９９７人、行方不明者４万２１１９人。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告では、被災者は１５０万人ともされ、エヤワディ管区で千葉県の面積にほぼ等しい約５０００平方キロ・メートルが水没。

住居を失った被災者が、食糧や飲料水を十分得られない状態に陥っている。

軍政が国連の救援物資を国外から受け入れたのは、今回が初めて。

国連などによると、今回のような大規模災害の支援には、救援要員だけで数百人、このほか数万人規模の人的支援が必要だが、これまで入国を認められたのは国連の救援要員３人のみで、４０人がタイの首都バンコクで待機を余儀なくされている。

国連や赤十字の現地要員は計１万人前後いるが、被災地での活動は限定的だ。

軍政は、９日付国営紙で「救援物資の受け入れを優先させており、外国の救援スタッフやメディアを受け入れる用意はできていない」との声明を発表し、独力で救援活動を進める姿勢を強調。

物資運搬などに必要なフォークリフトや発電機などの国外からの受け入れも認めていない。

被害拡大の背景には、３・６メートルの高波が脆弱(ぜいじゃく)なインフラを襲ったことに加え、軍政も国民も自然災害に対する備えができておらず、復旧活動のノウハウも不足していることがある

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米シティ、41兆円の非中核資産売却へ

米金融大手シティグループは9日、今後2、3年かけて非採算部門を中心に4000億ドル超（約41兆円）の非中核資産を売却する方針を明らかにした。

コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益