米国：新型インフルで死者＝1万超える

［シカゴ　１０日　ロイター］

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、米国内の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）による死者が４月以降で約１万人に上っていることを明らかにした。

うち、子どもが１１００人、高齢者を除く成人が７５００人を占めているという。

ＣＤＣによると、４月から１１月中旬までの新型インフルエンザ患者は約５０００万人に達したとみられ、米国民の６人に１人が感染している。

これは１１月にＣＤＣが出した予想の２倍を超える状況。

また、これまでの入院患者も２０万人以上となり、季節性インフルエンザの１年間の患者数と同程度に上っている。

ＣＤＣのフリーデン所長は、新型インフルエンザのワクチン約９７００万人分が今週中に供給可能になるとしており、「自分自身や家族を守るために最も重要なこと」と、国民にワクチン接種を呼び掛けた。

米国では例年、季節性インフルエンザにより約３万６０００人が亡くなっている

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ドバイ不安で資金流出懸念

27日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落した。

大引けは前日比1075.91ポイント（4.84％）安の２万1134.50と、６日以来３週間ぶりに節目の２万2000を割り込んだ。

下げ幅、下落率ともに今年最大となった。

下げ幅は2008年10月27日以来、約１年１カ月ぶりの大きさで、下落率は08年12月12日以来の大きさ。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社「ドバイワールド」の資金繰り懸念を受け、新興国全般から資金が流出するとの警戒感が強まった。

27日の中国・上海株安も投資家心理の悪化につながり、全面安となった

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事業仕分け、約１兆７０００億円

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、２０１０年度予算概算要求について、９日間に及んだ「事業仕分け」作業を終える。

同日昼までに「廃止」や「予算計上見送り」と判定した事業や、基金・特別会計などから国庫への返納を求めた「埋蔵金」の合計額は約１兆７０００億円。

政府は、財務省の予算査定などを通じて削減額の上積みを図り、過去最大の９５兆円台に膨らんだ概算要求から３兆円以上の圧縮を目指す。

時事通信社の集計によると、２７日昼までに「廃止」と判定されたのは、農道整備事業（１６９億円）や国際平和協力センター（８億円）など７１事業約１２００億円。

これに「見送り」と「凍結」、削減率が明示された事業の削減額を合わせると、総額は５７００億円余りとなった。

また、返納を求めた「埋蔵金」は約１兆１１００億円に上った。

事業仕分けは、行政刷新会議の下に設置された三つのワーキンググループ（ＷＧ）が担当。

政府は３０日にも同会議本体の会合を開き、仕分け結果について検証する。

ＷＧの報告が大筋で了承される見通しだが、「限りなく見送りに近い縮減」と判定し、批判を浴びた次世代スーパーコンピューター開発費（２６８億円）の扱いなどは見直される可能性がある。　

政府は、今回は仕分け対象にならなかった類似事業についても、財務省の予算査定で仕分けと同様の判断基準を適用し、無駄の洗い出しを進める。

さらに、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策にかかわる予算も圧縮して、予算規模を９２兆円以下に絞り込み、１２月末に１０年度予算案を決定する方針

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米、温暖化ガス排出量を05年比17％削減

オバマ大統領表明へ

米ホワイトハウスは25日、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17％削減する目標を発表した。

オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。

13年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け、国際的な温暖化対策に積極的に関与していく姿勢を示す狙いがある。

50年までの長期目標については05年比で83％の削減とした。オバマ大統領が固めた温暖化ガスの削減目標は、現在米議会で審議中の法案にほぼ沿った内容だ。

日本政府が表明している、20年までに1990年比で25％削減する数値目標などに比べると、米国の削減幅は小さい。ただ米国は現行の京都議定書を議会で批准できなかった経緯があり、議会と歩調を合わせる必要があったとみられる

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日立、英で鉄道大型受注

総事業費１兆円、川重は米向け路面電車

日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。

日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約１兆円の過半を１社で受注する見通し。

川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。

鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。

日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。

日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」。

リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、２月に優先交渉権を得ている

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日中韓、新型インフル対策で情報共有

保健担当相が共同声明

日中韓３カ国は23日、都内で保健担当相会合を開き、新型インフルエンザ対策で各国の対応状況や抗ウイルス薬耐性検査の情報を共有していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

食の安全問題での協力強化をうたった覚書にも署名。

問題発生時は速やかに通知し合い、輸出品生産者に輸出相手国の関係法令や検査規則を周知させることなども確認した。

中国から陳竺衛生相、韓国から全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉家族相が出席。

長妻昭厚生労働相は記者会見で「衛生・保健分野での協力をテコに、鳩山内閣が掲げる東アジア共同体の実現を目指したい」と強調した。

これに先立つ日中保健相会談では、長妻厚労相が中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について「国民の関心や懸念の高い問題だ。

誠意ある対応を期待している」と強調。陳衛生相は「重要な問題と認識しているが、すでに刑事上の問題に移っている」と述べるにとどめた

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普天間 首相、「最後は私が案をつくる」

鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と首相官邸で協議した。

鳩山首相は、名護市辺野古に移設する現行計画への追加・修正案を外相と防衛相から出させた上で、最終的には自ら判断する考えを示した。

協議では、北沢氏が防衛省案を提示。首相は「（最終的に）私が案をつくります」と述べたという。岡田氏も近く外務省案を示す見通し。

すでに日米閣僚級作業部会で協議が始まっており、最終的に首相の案が固まれば、作業部会に提示することになるとみられる。

防衛省案は、米軍嘉手納飛行場で行われている訓練の県外移転や縮小、夜間飛行規制による騒音軽減策が柱。米側から新たな負担軽減策を引き出し、辺野古移設への県民の反対を和らげる狙いがある。

一方、岡田氏は１９日の参院外交防衛委員会で、現行計画に落ち着く可能性を問われ、「論理的にはあらゆる可能性はある」と述べた

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ＤＲＡＭ価格、年初の3.5倍に

　「ウィンドウズ７」追い風

パソコンの主要部品、半導体メモリーの企業間取引価格が急上昇している。

パソコン各社の活発な調達を受けて代表品種ＤＲＡＭの品薄感が強まり、大口取引価格はこの半月で一気に２割上昇。

底値だった年末年始の3.5倍となった。

新ＯＳ（基本ソフト）ウィンドウズ７（セブン）効果も織り込んだパソコン各社の強気の販売見通しを反映している。

ＤＲＡＭメーカーとパソコンメーカーが半月ごとに個別交渉して決める取引価格はパソコン生産の先行指標ともいえる。

11月前半分の１ギガ（ギガは10億）ビット単品価格は１個2.35ドル（中心値）でまとまった。

10月後半に比べて0.4ドル高い。昨年６～７月に付けた最高値の2.5ドルに迫る高値水準だ

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日本郵政：子会社にも天下り なし崩し鮮明に

日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の経営陣刷新に続いて子会社のトップ人事を決めた。

持ち株会社の人事で、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が社長に就くなど天下り批判を招いたばかりだが、子会社のうち郵便事業会社社長に旧郵政省ＯＢの鍋倉真一氏（元郵政民営化推進室副室長）が選ばれ、鳩山政権のなし崩し的な天下り容認がより鮮明になった形だ。

郵政事業の見直しが本格化するが、官業回帰となるのか、収益力強化につながるのか、先行きは見えない。

１８日にトップ人事が正式に発表されたのは、取締役会があった郵便局会社１社分にとどまった。

子会社４社のうち執行役以上の幹部の交代・退任が最多だったのがその郵便局会社だ。

会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）には、古川洽次ゆうちょ銀会長＝三菱商事出身＝を充て、全国２万４０００局の郵便局ネットワークを活用した新たな収益の柱の開拓を急ぐ。

一方、ゆうちょ銀の会長には、古川氏との入れ替わりで川茂夫郵便局会社会長（イトーヨーカ堂出身）が就くが、ＣＥＯを兼務する井沢吉幸新社長（三井物産副社長）に権限を集中させる模様だ。

西川善文・前日本郵政社長ら旧経営陣を亀井静香金融・郵政担当相が辞任に追い込むなど、経営への政治関与が鮮明に出たことから、民間企業出身者の起用が難航。

最後は日本郵政社外取締役の奥田碩・経団連名誉会長が井沢氏を抜てきしたという

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エコポイント、薄型ＴＶ独走

開始半年の販売台数56％増

省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が５月15日に始まって半年。

小売り調査会社のＧｆＫジャパン（東京）によると、この半年の販売台数は薄型テレビが前年同期比56.4％増えた。

冷蔵庫は1.2％増、エアコンは12.5％減となり、買い替え需要に支えられたテレビの押し上げ効果が目立った。

新車販売もエコカー補助などをテコに10月まで２カ月連続のプラスで、政府が2010年度も制度を継続するかどうかが焦点となる。

ＧｆＫが17日、全国の家電量販店の販売データを集計した。

この半年の対象３家電の合計販売台数は18.7％増、販売額は17.2％増だった

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