中国政府、ポルノサイト通報に懸賞金

12月6日、中国国営メディアの報道によると、中国当局はインターネット検閲の一環として、ポルノサイトを通報したユーザーに最高で1万元（約13万円）の｢懸賞金｣を支払うキャンペーンを開始した。
　
新華社（Xinhua）通信は、懸賞金制度開始から1日で、中国のインターネット違法悪質情報通報センター（Internet Illegal Information Reporting Centre）に設けられたホットラインに、500件を超える電話と1万3000件を超えるメールによる通報が押し寄せたと報じた。

当局は情報の寄せられたひわいな内容や広告を含むウェブサイトや携帯電話用サイトの確認に奔走している。

予想以上の通報の多さに、公衆道徳に有害なサイトを追放しようという新キャンペーンが、かえってユーザーたちにポルノサイトを閲覧させることになっているとも考えられる。

同センターでは、各ウェブサイトにつき最初に情報を寄せた人物には、約1000～1万元（約1万3000～13万円）の懸賞金が支払われると発表している。

各情報に対する妥当な金額は、そのための委員会が検討して決める

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中国はネット被害が横行

2009年11月9日、華西都市報によれば、中国でクラッキングなどによるネットユーザーの年間被害額が76億元（約1002億円）にものぼることが、江蘇省南京市で8日に行われた「2009江蘇省インターネットサミット」で明かされた。
　
現在、中国のインターネット利用者は3億6000万人で世界最多となり、インターネットは新たなビジネス形態として注目され、ネット上における取引高は年あたり300億元（約3956億円）にも達している。
　
しかしその一方で、クラッキングやウイルスプログラムによる被害も増加の一途をたどっており、ウイルスに感染したり、バックドアプログラムを仕掛けられたりした状態の「ゾンビPC」が最も多い国と化している。
　
中国のネットセキュリティ専門家によれば、クラッキングの多くは「トロイの木馬」によるアカウント詐取。
　
ウェブサイトにトロイの木馬のコードを忍び込ませ、それを閲覧したPCを感染させるケースがもっとも多いという。（翻訳・編集/岡田）
　
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『ウィンドウズ７（セブン）』MS・CEO

「より簡単に、より速く。顧客がパソコンに望むことを『ウィンドウズ７（セブン）』で達成した」。

マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、約３年ぶりの新基本ソフト（ＯＳ）「セブン」の発売イベントで、新製品の利点を強調した。

セブンは、０７年１月に売り出した前作「ウィンドウズ・ビスタ」の後継ＯＳとして同日、世界で一斉に発売された。

スイッチを入れてパソコンが立ち上がるまでの時間や、ソフトの起動時間などをビスタよりも短縮。

「使い勝手が高まり、ビスタと違って普及に成功するだろう」（米アナリストのレイ・ワング氏）と前評判は悪くない。

マイクロソフトは同日、本格展開を視野に入れた店舗としては同社で初めての直営店を米アリゾナ州でオープン。

競合する米アップルが先行する直営店の運営にも乗り出し、セブンの普及を目指す

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ウィンドウズ７、早くも海賊版 中国、110円から

米マイクロソフト（ＭＳ）が22日に世界で発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の海賊版が既に中国で売られている。

最も安い商品でわずか８元（約110円）。正規版の中国での定価399元の２％程度にすぎない。

北京市中関村。パソコン販売店が密集するビルにセブンの海賊版ＤＶＤが並ぶ。価格は８～20元で10元の商品が最も多い。

ＭＳが中国で利便性などを試験するために配布したベータ版などを基に作られたようだ。北京、上海、広州などで８月から大量に売られている。

中国で販売されるソフトの８割が海賊版とされ、08年のソフト産業の被害額は6000億円との試算もある。

正規版の高価格が海賊版を生むとの指摘から、ＭＳは中国でセブンの価格を他国より安く設定した

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大阪高裁、ウィニー開発者に無罪

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、利用者によるゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。

小倉正三裁判長は、罰金１５０万円とした１審・京都地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

２００６年１２月の１審判決によると、金子被告はウィニーが著作権侵害に使われていることを知りながら、０３年９月、最新版をネットで公開。

同月、松山市の男性と群馬県高崎市の男性（いずれも著作権法違反で有罪確定）が計２８本のゲームソフトや映画をネットに公開するのを手助けした。

一方で、１審判決は、「著作権侵害をことさら生じさせる意図はなく、利益も得ていない」と指摘。

懲役１年の求刑に対し、罰金刑を選択した。

このため無罪を主張していた弁護側だけでなく、検察側も控訴していた

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ネット・女子高生３人が下半身を露出で摘発

自分の下半身を露出した画像を出会い系サイトで知り合った家庭教師の男（２２）＝別事件で起訴＝にメール送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は２４日、児童買春・ポルノ処罰法違反（提供）容疑で、千葉県の１７～１８歳の女子高生３人を書類送検した。

同法違反事件は通常、少女が被害者となる悪質なケースが多いが、事件を誘発するような少女らからのサイトへの書き込みが原因となることも増えており、県警は少女らの摘発に踏み切った

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知らない人から携帯メール、ソフトバンク

ソフトバンクモバイルは９日、西日本を中心に８月２８日午前から３１日未明にかけて、携帯電話に知らない人のメールが届くなどのトラブルが３９０２件発生したと発表した。

メールサーバーのハードディスクが故障し、顧客を識別するシステムに不具合が発生したのが原因という。

同社では今年に入ってから、設備の不具合による通信障害が相次いでいる

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サイバー犯罪、過去最多

上半期に７７％増加－警察庁

情報技術を悪用した「サイバー犯罪」は１～６月に３８７０件検挙され、昨年同期より１６７８件（７７％）増えたことが２０日、警察庁のまとめで分かった。

不正アクセス禁止法違反が１２．５倍に増えて全体を押し上げ、上半期の統計が残る２００４年以降の最多を更新した。

不正アクセスは１９６５件で、全体の半分以上を占めたが、このうち１８１３件は一つのグループによる事件だった。

インターネットを利用した詐欺は１２３件増の７０６件。ネットオークションでの詐欺が２９５件で８４件減った一方、ショッピングサイトや掲示板などを舞台に、物品の売買を装った金の詐取などが増えつつある。

一方、サイバー犯罪に関する警察への相談は１４％増の４万３７５６件で、うち「ネットオークション以外の詐欺や悪質商法」が２７％増の２万１７３３件だった

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米で１億３０００万人のカード情報盗難

米司法省は１７日、米国内の小売店チェーンや金融機関のコンピューターシステムに不法侵入する「ハッキング」により、１億３０００万人以上のクレジットカード情報を盗み出したとして、フロリダ州マイアミ在住のアルバート・ゴンザレス被告（２８）ら３人を電子通信などによる詐欺などの罪で起訴した、と発表した。

米国で摘発されたカード情報不正流出事件としては、史上最大規模という。

起訴状によると、３人は、２００６年１０月から、大手コンビニやスーパーなどのシステムに侵入してカード情報を盗み出し、データを米国内やオランダ、ラトビア、ウクライナのサーバーに移転していた。

ＡＰ通信によると、主犯格とされるゴンザレス被告は元々、米シークレットサービスの協力者としてハッカー摘発を手伝っていたが、その後、自らハッカーとなった。

３人は昨年、今回の事件とは別に、大手小売店８社から４０００万人分のカード情報を盗み出した疑いで起訴されていた

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米マイクロソフトとヤフー、検索分野での提携発表

米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーは29日、インターネット検索分野での提携に合意したと発表した。

提携期間は10年間でヤフーが自社サイトでマイクロソフトの検索エンジンを活用するのが柱。

ヤフーはネット広告事業は継続し、ＭＳのサイトにも広告を配信する。

両社は提携でネット広告事業を立て直し、最大手の米グーグルを追撃する。

米調査会社コムスコアによれば米ネット検索市場でのグーグルのシェア（６月）は65％。マイクロソフト（8.4％）とヤフー（19.6％）を単純合計すると28％となる。

ＭＳは2008年１月にヤフー買収を提案したが、交渉は同年５月に決裂。

提携に切り替えて断続的に交渉を続けてきた。

ＭＳはネット時代の本格的な到来で事業の柱であるパソコン用基本ソフト（ＯＳ）事業が一時の勢いを失い、新たな成長エンジンの確立を急いでいる

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