中国はネット被害が横行

2009年11月9日、華西都市報によれば、中国でクラッキングなどによるネットユーザーの年間被害額が76億元（約1002億円）にものぼることが、江蘇省南京市で8日に行われた「2009江蘇省インターネットサミット」で明かされた。
　
現在、中国のインターネット利用者は3億6000万人で世界最多となり、インターネットは新たなビジネス形態として注目され、ネット上における取引高は年あたり300億元（約3956億円）にも達している。
　
しかしその一方で、クラッキングやウイルスプログラムによる被害も増加の一途をたどっており、ウイルスに感染したり、バックドアプログラムを仕掛けられたりした状態の「ゾンビPC」が最も多い国と化している。
　
中国のネットセキュリティ専門家によれば、クラッキングの多くは「トロイの木馬」によるアカウント詐取。
　
ウェブサイトにトロイの木馬のコードを忍び込ませ、それを閲覧したPCを感染させるケースがもっとも多いという。（翻訳・編集/岡田）
　
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『ウィンドウズ７（セブン）』MS・CEO

「より簡単に、より速く。顧客がパソコンに望むことを『ウィンドウズ７（セブン）』で達成した」。

マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、約３年ぶりの新基本ソフト（ＯＳ）「セブン」の発売イベントで、新製品の利点を強調した。

セブンは、０７年１月に売り出した前作「ウィンドウズ・ビスタ」の後継ＯＳとして同日、世界で一斉に発売された。

スイッチを入れてパソコンが立ち上がるまでの時間や、ソフトの起動時間などをビスタよりも短縮。

「使い勝手が高まり、ビスタと違って普及に成功するだろう」（米アナリストのレイ・ワング氏）と前評判は悪くない。

マイクロソフトは同日、本格展開を視野に入れた店舗としては同社で初めての直営店を米アリゾナ州でオープン。

競合する米アップルが先行する直営店の運営にも乗り出し、セブンの普及を目指す

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ウィンドウズ７、早くも海賊版 中国、110円から

米マイクロソフト（ＭＳ）が22日に世界で発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の海賊版が既に中国で売られている。

最も安い商品でわずか８元（約110円）。正規版の中国での定価399元の２％程度にすぎない。

北京市中関村。パソコン販売店が密集するビルにセブンの海賊版ＤＶＤが並ぶ。価格は８～20元で10元の商品が最も多い。

ＭＳが中国で利便性などを試験するために配布したベータ版などを基に作られたようだ。北京、上海、広州などで８月から大量に売られている。

中国で販売されるソフトの８割が海賊版とされ、08年のソフト産業の被害額は6000億円との試算もある。

正規版の高価格が海賊版を生むとの指摘から、ＭＳは中国でセブンの価格を他国より安く設定した

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大阪高裁、ウィニー開発者に無罪

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、利用者によるゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。

小倉正三裁判長は、罰金１５０万円とした１審・京都地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

２００６年１２月の１審判決によると、金子被告はウィニーが著作権侵害に使われていることを知りながら、０３年９月、最新版をネットで公開。

同月、松山市の男性と群馬県高崎市の男性（いずれも著作権法違反で有罪確定）が計２８本のゲームソフトや映画をネットに公開するのを手助けした。

一方で、１審判決は、「著作権侵害をことさら生じさせる意図はなく、利益も得ていない」と指摘。

懲役１年の求刑に対し、罰金刑を選択した。

このため無罪を主張していた弁護側だけでなく、検察側も控訴していた

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ネット・女子高生３人が下半身を露出で摘発

自分の下半身を露出した画像を出会い系サイトで知り合った家庭教師の男（２２）＝別事件で起訴＝にメール送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は２４日、児童買春・ポルノ処罰法違反（提供）容疑で、千葉県の１７～１８歳の女子高生３人を書類送検した。

同法違反事件は通常、少女が被害者となる悪質なケースが多いが、事件を誘発するような少女らからのサイトへの書き込みが原因となることも増えており、県警は少女らの摘発に踏み切った

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知らない人から携帯メール、ソフトバンク

ソフトバンクモバイルは９日、西日本を中心に８月２８日午前から３１日未明にかけて、携帯電話に知らない人のメールが届くなどのトラブルが３９０２件発生したと発表した。

メールサーバーのハードディスクが故障し、顧客を識別するシステムに不具合が発生したのが原因という。

同社では今年に入ってから、設備の不具合による通信障害が相次いでいる

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サイバー犯罪、過去最多

上半期に７７％増加－警察庁

情報技術を悪用した「サイバー犯罪」は１～６月に３８７０件検挙され、昨年同期より１６７８件（７７％）増えたことが２０日、警察庁のまとめで分かった。

不正アクセス禁止法違反が１２．５倍に増えて全体を押し上げ、上半期の統計が残る２００４年以降の最多を更新した。

不正アクセスは１９６５件で、全体の半分以上を占めたが、このうち１８１３件は一つのグループによる事件だった。

インターネットを利用した詐欺は１２３件増の７０６件。ネットオークションでの詐欺が２９５件で８４件減った一方、ショッピングサイトや掲示板などを舞台に、物品の売買を装った金の詐取などが増えつつある。

一方、サイバー犯罪に関する警察への相談は１４％増の４万３７５６件で、うち「ネットオークション以外の詐欺や悪質商法」が２７％増の２万１７３３件だった

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米で１億３０００万人のカード情報盗難

米司法省は１７日、米国内の小売店チェーンや金融機関のコンピューターシステムに不法侵入する「ハッキング」により、１億３０００万人以上のクレジットカード情報を盗み出したとして、フロリダ州マイアミ在住のアルバート・ゴンザレス被告（２８）ら３人を電子通信などによる詐欺などの罪で起訴した、と発表した。

米国で摘発されたカード情報不正流出事件としては、史上最大規模という。

起訴状によると、３人は、２００６年１０月から、大手コンビニやスーパーなどのシステムに侵入してカード情報を盗み出し、データを米国内やオランダ、ラトビア、ウクライナのサーバーに移転していた。

ＡＰ通信によると、主犯格とされるゴンザレス被告は元々、米シークレットサービスの協力者としてハッカー摘発を手伝っていたが、その後、自らハッカーとなった。

３人は昨年、今回の事件とは別に、大手小売店８社から４０００万人分のカード情報を盗み出した疑いで起訴されていた

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米マイクロソフトとヤフー、検索分野での提携発表

米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーは29日、インターネット検索分野での提携に合意したと発表した。

提携期間は10年間でヤフーが自社サイトでマイクロソフトの検索エンジンを活用するのが柱。

ヤフーはネット広告事業は継続し、ＭＳのサイトにも広告を配信する。

両社は提携でネット広告事業を立て直し、最大手の米グーグルを追撃する。

米調査会社コムスコアによれば米ネット検索市場でのグーグルのシェア（６月）は65％。マイクロソフト（8.4％）とヤフー（19.6％）を単純合計すると28％となる。

ＭＳは2008年１月にヤフー買収を提案したが、交渉は同年５月に決裂。

提携に切り替えて断続的に交渉を続けてきた。

ＭＳはネット時代の本格的な到来で事業の柱であるパソコン用基本ソフト（ＯＳ）事業が一時の勢いを失い、新たな成長エンジンの確立を急いでいる

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住友生命、1652人分の従業員情報が流出

ウイルス感染で

住友生命保険は29日、同社の従業員1652人分の氏名や生年月日を含む雇用管理情報が流出したと発表した。

流出したのは2005年９月から09年６月の間に横浜支社に在籍した営業職員の情報。

従業員の住所や電話番号、担当する契約者の情報は含まれていない。

このうち約1000人分は既に退職した職員という。不正利用は確認されていない。

横浜支社の従業員が自宅で作業をするために情報を持ち出し、自宅のパソコンに保存。このパソコンがコンピューターウイルスに感染したため、ファイル交換ソフトを通じて情報がインターネット上に流れた。

社員が自宅のパソコンに社内情報を保存することは禁じられていた。

社内外からの連絡で、28日に流出が判明した

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顧客情報43万件紛失、ＬＰＧ販売大手

液化石油ガス（ＬＰＧ）販売大手のアストモスエネルギーは27日、データ処理業務の委託先である伊藤忠テクノソリューションズが43万5990人分の顧客情報を記録した磁気テープを紛失したと発表した。

磁気テープには顧客の氏名や住所、電話番号が記録され、11万8082人分には金融機関の口座番号やクレジットカード番号も含まれているという。

ただテープから情報を読み出すには特殊な機器と技術が必要なため、アストモスは「情報が外部に漏洩（ろうえい）する可能性は極めて低い」としている。

７月15日にアストモスの関連会社が伊藤忠テクノソリューションズに顧客データの提供を求めたところ、横浜市内の保管庫にあるはずのバックアップ用磁気テープが５本、なくなっていることが判明したという

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光ファイバー、容量世界最大 ＫＤＤＩなど

ＫＤＤＩなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。

現在普及する光ファイバーに比べて約９倍の容量で、２時間のハイビジョン映像なら720本分を１秒で送れる。

高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。

大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、３年後をメドに実用化する。

開発したのは、ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）と情報通信研究機構。

１秒間に30テラ（テラは１兆）ビットのデータを伝送できる。

ＤＶＤなら720枚分に相当する。

現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった

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アリコ、最大11万件の顧客情報流出

カード不正利用の可能性も

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ傘下の生命保険会社アリコジャパン（東京）は23日、クレジットカード番号などの顧客情報が最大11万件流出した可能性があると発表した。

同日までに複数のカード会社から不正利用に関する照会を１千件以上受けたという。被害が今後さらに拡大する恐れがあるため、同社は警察や金融庁に状況を報告。

流出した情報や経路などの特定を急いでいる。

アリコの保有契約件数は約640万件（2009年３月末時点）。

今回流出したとみられるのは、02年７月から08年５月に申し込んだ保険契約の一部。

保険証券の下１けたの数字が「２」か「３」で、保険料をクレジットカードで支払っている契約者の情報だという。

７月中旬以降、不正利用に関するカード会社からの照会が急に増えたことから、問題が発覚した。

企業を舞台とする個人情報の流出では、三菱ＵＦＪ証券で今春、大規模流出が発覚したばかり

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マイクロソフト、「オフィス」ネットで無料提供

簡易版

米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、文書作成や表計算に使う業務用ソフト「オフィス」について、インターネット経由で利用できるようにすると発表した。

機能を限った簡易版は無料で提供。ネット検索最大手のグーグルに対抗し、自社ソフトの顧客基盤の維持、拡大をねらう。従来型のソフト販売も続ける。

2010年前半に発売する「オフィス2010」でネット対応を始める。無料版は、ＭＳの個人向けネットサービスで４億人の利用者がいる「ウィンドウズ・ライブ」を介して提供する。

ネット接続したパソコンがあれば使える。ＭＳはネット広告収入で運営する見通し。

企業内での文書管理など高度な機能を備えたバージョンは有料とする。

有料サービスの料金や従来型ソフトの販売価格などは未定という

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韓国政府へのハッカーは１６か国から

韓国で国防省など政府機関のインターネットサイトがハッカー攻撃を受けている問題で、

韓国の情報機関、国家情報院は１０日、米国や日本など計１６か国、８６か所のインターネット上のアドレスを通じて攻撃が仕掛けられた可能性を明らかにした。

ハッカーは海外から特定のサイトを介し、韓国国内の２万台に上る不特定多数のパソコンをウイルスに感染させ、それらのパソコンが自動的に大量データをサイトに送りつけたとみられる。

情報院が同日、国会の情報委員会で報告した。１６か国には、北朝鮮は入っていないという。

同院は「背後に北朝鮮や、これに関係する勢力による関与が疑われる」と報告しているが、現時点では確定はできないという。

韓国情報保護振興院によると、１０日午前には、データが自動的に削除されるなどの被害が９６件報告されている

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児童ポルノ：１９歳学生を書類送検

ネット閲覧させた疑い

インターネットの掲示板を開設し児童ポルノ動画サイトのアドレスを掲載させたとして、

神奈川県警少年捜査課と伊勢原署は８日、千葉県流山市の私立大２年の男子学生（１９）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列ほう助）容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。

容疑は０８年８月ごろ、インターネット上に掲示板を開設。児童ポルノの動画の投稿を募り、アドレスを掲載させ、不特定多数に閲覧させた疑い。

「自分で見るためだった」と容疑を認めているという。

投稿されたサイトは海外のサーバーを経由するものが多く、５月までに約３７万件のアクセスがあった。

県警はこれまでに、この掲示板にアドレスを投稿した男３人を同法違反（公然陳列）容疑で逮捕している

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韓国内で大規模サイバー攻撃

大統領府など被害

韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。

業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。

韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。

韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。

聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。

サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。

韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。

韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た

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「ウィンドウズ７」10月発売

作動早く、操作性も向上

マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は７日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」を国内で10月22日に発売すると発表した。

現行の「ビスタ」よりも軽快に作動し、使い勝手を高めたのが特徴。

ＭＳは新ＯＳの国内潜在市場を、一般向けが3530万台、法人向けが3450万台と見込む。

新ＯＳの投入でパソコン市場の活性化につなげたい考えだ。

セブンの特徴の一つは、ここ１～２年で国内でも急速に普及しているネット接続などに機能を絞った「ネットブック」といわれる５万円前後の低価格パソコンでも軽快に動く点だ。

常に稼働しているプログラム数を減らすことで実現した。

ビスタではセキュリティーなど多くの機能を追加した結果、「動作がもたつく」との声が多かった。

樋口泰行社長は「（ビスタに対する）すべての反省を学びとして誕生したのが『セブン』だ」と強調している

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楽天、ネットで政治献金仲介

初のサイト開設

楽天は７日、インターネットを通じた政治家への個人献金を仲介するインターネットサイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日に開設すると発表した。

政治家ではなく、事業者がクレジットカードを利用したネット献金を取り扱うのは、国内で初めてという。

トップページから政治家の名前を探し、政治家個人の画面でクリックすると、献金できる。

掲載されるのは現職国会議員か、政党助成法の規定する政党に所属する国政選挙の立候補内定者。千～１５０万円の範囲で取り扱う。

決済するクレジットカードは、子会社の楽天ＫＣが発行するカードしか使えないが、今後、ほかのクレジットカード会社に参加を呼びかける。

ネットを通じた個人献金は、自民党の菅義偉選対副委員長や民主党の菅直人代表代行が積極活用を提言している

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PC各社、「Windows 7」無料アップグレードへ

Microsoftは、2009年末のホリデーシーズンに間に合わせて、「Windows 7」の出荷を開始できる見込みだが、新学年が始まる時期を前にしたシーズンは逃すことになってしまう。

とはいえ、この問題を解決し、新しいOSがリリースされる前に、PC販売が失速するのを避けるため、Microsoftは、これまで何カ月もの間、無料のアップグレードプログラムの提供準備を進めてきており、米国時間6月25日に入って、正式な発表を行った。

同アップグレードプログラムにより、「Windows Vista Home Premium」、「Windows Vista Business」、「Windows Vista Ultimate」が搭載されたPCの購入者には、10月のWindows 7リリース後に、対応するバージョンへのアップグレードが、無料で提供される。

Microsoftは、このアップグレードプログラムが、少しでもPC販売の押し上げに貢献するようにと願っている。

MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントであるBrad Brooks氏は、インタビューに応じ、「こうしてPC向けのアップグレードプログラムが発表された現在、特に学生にとっては、新たにPCを購入する、おそらくは最高のタイミングがやってきた」と語っている。

厳密に言うならば、Microsoftは、Vistaを搭載するPCの在庫がなくなるまでに長い時間がかかるとの予測から、同アップグレードプログラムの提供は、2010年1月末まで続くことになるとのアナウンスを行っている

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PCからのネット利用時間、盛り返す

博報堂DYメディアパートナーズが6月23日に発表した「メディア定点調査2009」で、東京都に住む人のPCからのネット利用時間が増加した。

都内に住む15～69歳の男女を対象に、メディア接触時間について2月に郵送で調査し、610件の回答を得た。

1日当たりのPCからのネット利用時間は、昨年より8.2分増えて67.6分。昨年の調査では前年比で初めて減少していたが、今年は増加に転じた。携帯電話からは0.4分増の18.1分。

テレビの視聴時間は2.1分増の163.5分、雑誌の閲覧時間は0.5分増の17.6分とそれぞれ増えたが、ラジオと新聞は減っており、ラジオは4.1分減の31.1分、新聞は2.5分減の26分だった。

PC、携帯、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞を合計した総接触時間は5時間24分。ここ数年は微減傾向だったが、増加に転じた。

同社は「不景気の影響で自宅で過ごす時間が増えたことによる『巣ごもり型メディア消費』に後押しされた」ことが増加要因とみている。

性別・年齢別で見ると、男性20代で初めてネット利用時間がテレビ接触時間を抜き、ネットは116.1分、テレビは110.9分だった。

携帯電話からのネット利用は、10代女性は98.4分、20代女性は26.2分と、年代で大きな差が出た。

動画投稿サイトは10代女性で86.4％、男性で82.4％が利用。携帯電話のGPSを使った位置情報サービスは、10代女性で55.9％、男性で49％が利用していた

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中国：グーグルのポルノ対策を非難

新華社電によると、中国の監視団体、インターネット違法・不良情報通報センター（ＣＩＩＲＣ）は１８日、度重なる警告にもかかわらず、依然としてポルノなど低俗なコンテンツを提供しているとして、米検索サイト「グーグル」を強く非難する声明を発表した。

当局に対しては、関連法規に基づいて同社に制裁を科すよう勧告した。

声明は、今年１月と４月に警告を発したにもかかわらず、「依然としてポルノへのアクセスを遮断していない」と指摘。青少年に悪影響を与え、公共倫理に反していると批判している。

中国政府は今年１月から、グーグルや中国の検索サイト「バイドゥ（百度）」など有力サイトを対象に、大規模なポルノ取り締まりを実施。

有害サイトへのアクセスを遮断するため、７月以降に国内で販売されるパソコン（ＰＣ）を対象に、専用の検閲ソフトウエアを組み込むよう、国内外のＰＣメーカーに指示を出している

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通信プラットフォーム「Google Wave」の発表

米Googleは28日、現在開催されている「Google I/O」カンファレンスにおいて、新サービス「Google Wave」のデモを公開した。

同社では「Google Wave」を次世代通信ツールと位置付けており、プロトコルやAPI、一部ソースコードなどを公開している。

公開されたスクリーンショットでは、1つの画面上で、リッチフォーマットのテキスト、写真、動画、地図をブラウザの中の複数のペインにまとめた様子が見られる。

これまでインターネット上ではさまざまなコミュニケーション手段が用いられてきた。メール、インスタントメッセンジャー、ブログ、Wikiなどであり、用途に応じてこれらを使い分ける状況が続いている。

「Google Wave」はこれらが混在している状況を改善し、異なるタイプのコミュニケーションモデルをほとんど連続的に1つのシステム上で扱うことはできないだろうかという考えから生まれた。

そのため「Google Wave」では、ほぼリアルタイムにコミュニケーションがとれるよう、さまざまな工夫が凝らされている。

例えば、インスタントメッセージなどでは、相手がタイプし終わるまで待ち、次いで自分がタイプするという作業を繰り返すが、「Google Wave」では実際に喫茶店で会話しているかのように相手が話し終えるのを待つ必要を感じさせない「リアルタイムさ」を目指している。

リアルタイムにリッチテキストを入力し、画像や動画をアップしながら議論し、それらの会話を“録音”して後で再生することも可能だ。そして、それを実現するための複雑なクライアント／サーバーモデルを考案している。

さらに自然言語処理技術を高度に使用することによって、リアルタイムのスペルチェックを行い、タイピング速度を向上できる機能が盛り込まれる。

これもまたリアルタイムで会話を行うための工夫だという

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無料ウェブ版、米新聞界で見直しの動き

ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。

無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。

ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。

報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。

地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。

コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。

課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている

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「Windows 7」RC版の海賊版がボットネットを形成

セキュリティ企業Damballaによると、トロイの木馬が仕込まれた「Windows 7」リリース候補版（RC）の海賊版によって、数万のボットからなるボットネットが形成されているという。

米国時間4月24日に初めて現れた同海賊版は、1時間に数百もの新しいボットが発生するほどの速さで感染を拡大し、Damballaが5月10日にネットワークの指揮統制を奪った時点でおよそ2万7000にのぼるボットを支配していたと、同社は12日に説明した。

同海賊版は一般的な海賊版サイトおよびオンラインフォーラムを通じて広がった、とDamballaは語った。

同海賊版ソフトウェアの主な狙いは、別の悪意あるパッケージを「ペイパーインストール」方式でダウンロードおよびインストールさせることだ。

つまり、インストールされるように仕向けたマルウェアの数に応じて、ボットマスターが対価を得ることになる。

Damballaによると、トロイの木馬が仕込まれた海賊版のインストール数は、なおも急増し続けているという。

「広範な地域で1日に約1600件のペースで新たにインストールが発生しているのを確認している」と、Damballaでエンジニアリング部門バイスプレジデントを務めるTripp Cox氏は声明に記している。

「（サーバの指揮統制を）われわれが奪って以降、新たにインストールされたWindows 7 RC海賊版にボットマスターはアクセスできない」という。

しかし、既にインストールされているマシンにボットマスターがアクセスすることは可能だ、とDamballaは説明した。

感染したシステムが最も多いのは米国で全体の10％、オランダとイタリアがそれぞれ7％となっている。

セキュリティ専門家によると、5月5日に公開されたWindows 7 RCは、それ以来、他のマルウェアを配布するためのおとりとして悪用されているという。

トレンドマイクロは11日に、Windows 7 RCを装ったトロイの木馬「TROJ_DROPPER.SPX」を発見したことを明らかにした。

セキュリティ専門家によると、ボットネットはインターネット上で最も深刻な脅威の1つで、一般にサービス不能化（DoS）攻撃やフィッシング詐欺、ジャンクメール送信などに使われるという。

SecureWorksの研究者Joe Stewart氏は4月に、ボットネットを止める技術は十分ではなく、IT業界は新たな法的手段を講じるべきだと指摘した。

正規のWindows 7 RCはMicrosoftのウェブサイトから入手可能だ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです

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Windows 7 RC、日本は5月7日一般公開

XPと同等かそれ以上に快適

マイクロソフトは4月30日、Windows 7リリース候補版（RC）の日本語版を開発者（MSDNとTechNet会員）向けに公開した。

一般向けには、米国で5月5日、日本で5月7日に公開する。

新たに、仮想環境でWindows XPアプリを起動できる「Windows XP Mode」（XPモード）に対応したほか、動画・楽曲ファイルをリモートPCから再生できる「リモートメディアストリーミング」機能などを搭載した。

XPモードは、Windows 7上で仮想のXP環境を作り、Windows 7のデスクトップから直接、XP用のアプリを起動できる。

リモートメディアストリーミングは、Windows Live IDを使い、ネット経由で自宅用のワークグループ「ホームグループ」にアクセスできる機能。Windows Media Playerで管理している動画や楽曲をリモートで再生可能だ。

Internet Explorer 8も機能強化。閲覧履歴やCookieなどをブラウザ内に保存させない「InPrivate Browsing」機能をジャンプリストのメニューに追加し、手軽にアクセスできるようにした。

タッチ操作機能も強化し、スクロールするWeb画面上でもタッチやドラッグアンドドロップで操作できる。

Windows 7の動作環境はVistaと同等で、CPUが1GHz以上、メモリが1Gバイト（32ビット）／2Gバイト（64ビット）、HDDの空き容量が16Gバイト（32ビット）／20Gバイト（64ビット）、GPUが、WDDM 1.0以上のドライバで動作するDirectX 9対応モデル。

同社ビジネスWindows本部の中川哲本部長は、「RC版でこれだけ高いパフォーマンスが出たのは初めてでは」と自賛。

試用して「メモリ容量が1Gバイト以上のマシンなら、XPより快適」と感じたという。

XPとVista、7を比べた場合、メモリ容量1Gバイト未満ならXPが、1Gバイトを超えると7が快適に動作。

2GバイトになるとVistaと7が同等か、7が最も快適になるという。

イニシャルで起動するサービス数は、XPが40、Vistaが61、7が49で、「7はXP相当の軽さで起動し、より高機能だ」（中川本部長）。

米MicrosoftのWindows担当副社長マイク・ナッシュ氏は、Vistaとの互換性の高さをアピールする。

CorelやATI、NVIDIAなど大手を含む1万のメーカーが、ソフト・ハードのWindows 7対応を進めているという。

「パートナー企業と協力し、互換性を担保していきたい」（ナッシュ氏）

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「グーグル図書館」に困惑

著作権の扱い不透明、削除要請へ

ネット上で書籍の内容を閲覧・検索できる米グーグルのサービスが日本でも波紋を広げている。

著作権侵害を訴えていた米出版界と同社との間で昨秋に和解案が固まったが、その当事者に日本の作家や出版社も含まれる可能性があるためだ。

和解案を受け入れるかどうかを決める期限は5月5日に迫っている。

作家ら約2500人で構成する日本文芸家協会は会員に対し、和解したうえでデータベースから著作物の削除を求める手続きを取るよう勧めている。

グーグルは著作権切れの古書や絶版本をデータベース化する「図書館プロジェクト」を進めている。

反発した米出版界や作家などが集団訴訟を起こし、昨年秋には和解案が成立した。

閲覧サービスによる収入の63％を著作権者に配分し、無断でデータベース化した場合は著作権者に一点あたり60ドルを支払う

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新たな闇「家出サイト」

少女狙う“泊め男”、軟禁・暴行も

携帯電話の小さな画面に、少女たちの「ＳＯＳ」の叫びがあふれていた。

「誰か助けて。お金もう２００円しかないです」「１週間ぐらい泊めてくれる方いませんか」「ある程度は覚悟してます」――。

携帯サイト上に無数にある「家出掲示板」。

家出をしたい少女と、少女を家に泊めたい男、いわゆる「泊め男(とお)」をつなぐ。

それはあまりに危険な「出会いの場」だ。

掲示板を利用していた少女に、東京都内の駅前で会った。

長い付けまつ毛に濃いアイライン。１６歳という。

白いケータイをちょっと持ち上げ、「コレがある限り、泊まる場所が見つからない気はしないよ」と笑う。

「『家出したい』って書き込むだけで、すごい返信くるもん」。

埼玉県の自宅にはもう１１か月間帰ってない。

不在がちな父親と、不満のはけ口を子供たちに向ける母親。

そんな家にいるのが嫌で、初めて家を飛び出したのは中１の時だ。

だが、当時は行くあてもなく、数日後には家に連れ戻された。

変わったのは、家出掲示板の存在を知ってからだ。

掲示板で泊め男を見つけると、段ボール４箱分の荷物を着払いで送る。

関東一円から新潟、愛知にも行った。

１か所に２週間から１か月。嫌になったり相手の都合が悪くなったりすれば、また次の泊め男を探す。

掲示板で「一緒に行動しませんか？」と仲間を募り、「いい条件の泊め男がいたら、情報交換してみんなで使い回す」とも言う。

だが、待っていたのは、そんな幼い知恵ではコントロールできないほどの暴力の世界だった。

昨年１２月には、埼玉県の２０歳代の男に「家賃分、働け」とホテル街に連れて行かれ、客を取らされた。

逃げるように移った千葉県の男の家では１か月以上軟禁され、毎日のように複数の男から暴行を受けた。

腕と太ももに残る傷跡。

逃げようとして見つかり、「罰」としてナイフで刻まれたという。「もう水着になれないね」。

それでも、少女は家に帰るつもりはないという。

警察庁によると、１年間に補導される未成年の家出人は昨年、１０年ぶりに増加に転じ、前年比１７５人増の４５３６人となった。

少年問題に詳しい日本女子大の清永(きよなが)賢二教授（社会心理学）は「家出掲示板は思春期なら誰でも抱く、軽い家出願望を実現させてしまう。

家出は今や一部の子供だけでなく、普通の子供たちの問題」と警告する。

児童買春の温床とされてきた出会い系サイトへの規制が強化されたのは昨年１２月だ。

２００７年時点で５０００前後あるとされた出会い系サイトの届け出数は今年２月末時点で２５２７に。

だが、都内のサイト運営会社の担当者（２９）は「出会い系サイトが減っても、利用者は規制対象外のサイトに移るだけ」と指摘する。

「家出掲示板も実質的には出会い系。出会いの場が法の網の外に移り、実態はむしろ見えにくくなった」

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通信障害でソフトバンクに行政指導

総務省は24日、19日にデータ通信サービスで大規模な障害が発生したソフトバンクモバイルに対して行政指導をしたと発表した。

５月25日までに、再発防止策や設備の点検結果、利用者への周知方法の改善策の提出を求めている。

総務省とソフトバンクモバイルによると、19日の通信障害では午前９時９分から午後３時58分にかけて、携帯電話でのメール利用やインターネット閲覧ができなくなったり、メール受信が遅れたりするなどのトラブルが発生。

最大で約1576万人に影響が出た。

同社によると原因はデータを中継する「スイッチ」というネットワーク機器の不具合という

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気をつけろ！ネット上に写真保管

流出が相次いでいる

ネット上で写真を管理、共有できるグーグルの無料サービス「Ｐｉｃａｓａ」をめぐって、流出騒動が頻発している。

先週、大手航空会社のグラウンドホステスの下着写真が“流出”して騒ぎになったが、過去にも免許証や教員免許などの画像がブチまけられ、問題になったことがある。

このサービスは本来、ネット上のスペースに画像を保管し、外出先から自分で閲覧したり、仲間うちで写真を見せ合って楽しむものだ。

ところが、サービスの初期設定が誰でも閲覧可能な状態のため、知らずにプライベート写真を登録すると、世界中の人から“のぞき見”されてしまう恐れがある

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ワンクリック・アダルトサイトが増えている

アダルトサイトのワンクリック詐欺が再び増えている。

パソコンの起動画面にアダルトサイトが表示され、数万円の請求画面が出続ける例もある。（テクニカルライター・三上洋）

ワンクリック不正請求の相談が1万件を突破

毎年４月から５月にかけては、ネット上の詐欺が流行するシーズンだ。

新社会人や新入生など、パソコンに不慣れなユーザーを狙った詐欺が頻発する。

アダルトサイトのワンクリック詐欺も増えてきた。

ＩＰＡ・情報処理推進機構がまとめた２００９年３月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、ワンクリック不正請求の累計相談件数が１００００件を突破した。

ワンクリック詐欺・不正請求は、２００８年９月の６５１件をピークに一時減少していたが、２００９年に入ってグラフのように再び急増している。

ワンクリック詐欺は、動画や画像などをクリックさせ、高額な料金を不正に請求するもの。

請求画面を出すだけの単純なものに加え、実行ファイルをダウンロードさせるものや、トロイの木馬やウイルスを使う例もある。

悪意のあるブログラムを実行した場合、パソコンを起動するたびに、請求画面を表示するパターンが多い。

これらの悪意のあるプログラムは、ほとんどがウイルス対策ソフトで削除できる

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叶姉妹の公式ブログは・・・

タレント・叶姉妹の公式ブログ『ABUNAI SISTERS』内で連載中の官能小説が「健全なサイト運営にふさわしくない言葉・表現が含まれている可能性がある」として、17日（金）正午時点で携帯サイトのみ一部が閲覧禁止となっている。

これを受け、叶姉妹は16日付の同ブログで「このような出来事はとても悲しくおもいます。

「エロス」と「エロ」は全く違うと思っております」と反論。

ブログを運営するサイバーエージェントは「フィルタリングの問題」としており、今後の対応を検討しているという

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携帯の有害サイト閲覧制限、573万件

１年で230万件増加

電気通信事業者協会は15日、携帯電話から有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」の利用件数が、3月末時点で約573万件だったと発表した。

2008年3月末時点と比べると約231万件増えた。

携帯各社が新規加入者だけでなく、18歳未満の既存の契約者にもサービスの適用を促したのが一因。

有害サイトに対する保護者の関心が高まったことも寄与したとみられる

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XPの「メインストリーム・サポート」が終了

米国Microsoftは4月13日、かねてからの予定どおり、14日以降Windows XPを「メインストリーム・サポート（mainstream support）」段階から「延長サポート（extended support）」段階に移行させると発表した。

Microsoftのコンシューマー向け製品メインストリーム・サポートは、通常は5年で終了することになっている。

だが、XPの後継バージョンであるWindows Vistaが投入されるまでかなり間隔が開いてしまったため、XPの場合はメインストリーム・サポートが7年半続くことになった。

同社は2年半前、企業向けのXP Professional Editionに合わせるかたちで、XP Home EditionとXP Media Center Editionのメインストリーム・サポートを2009年まで延長。

併せて、延長サポートも2014年までに変更した。

Microsoftによると、延長サポートの下で提供されるのは有料サポートだけになるという（サポートを受けるたびに料金を支払うか、前払い方式のサポート・プログラムを利用する）。

セキュリティ関連以外のホット・フィックスも有料となり、Extended Hotfix Supportを購入した顧客にのみ提供されることになる。

ただし、セキュリティ・アップデートは例外だ。5年後の2014年4月8日まで、Windows Updateを通じて無料で提供される。

不振のVistaに代わり、XPは企業ユーザーの間で高い支持を得ている。

調査会社Dimensional Researchが企業のIT専門職1,100人を対象に行った最近の調査でも、所属する企業や組織でXPが使われていると答えた人は全体の97％を占めた。

数日前に報じられた、XPに関するルールの緩和も、こうしたXP人気が背景にある。

XP搭載PCの新品販売を継続したいと考えているコンピュータ・メーカーに考慮して、Microsoftがルールを緩めることを示唆したとされるメモが明らかにされた。

そのメモによると、OEM各社は、新品のマシンに「XP PC」と表示することが認められるようになり（2008年6月以降認められていなかった）、Windows 7リリース後6カ月間はXPへのダウングレードも可能になるという。

ただしMicrosoftの広報担当者は、13日付けの電子メールで、こう述べている。「コンピュータ・メーカーが提供する新品のマシンでXPをサポートするのはメーカー側であり、当社ではない。

XPがプリインストールされたマシンを購入した顧客は、購入の際にOEMが定めるサポート・ポリシーに従うことになる」

ちなみに、Office 2003のメインストリーム・サポートも、14日をもって延長サポートに移行する

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わいせつチャット摘発

人気サイト責任者の男を逮捕－大阪府警

チャットサイトで女性のわいせつ行為の画像を有料提供したとして、大阪府警生活安全総務課などは９日までに、公然わいせつ容疑で、チャットサイト運営会社の男性責任者（４０）ら６人を逮捕した。

責任者らは既に略式起訴などの処分を受け、罰金を支払った。

摘発されたのは愛好者の人気ランキングで上位に位置するという「ライブチャットＶｉＶｉ」。

逮捕容疑では、責任者は２００８年１０月、大阪市の女（２５）＝公然わいせつ罪で略式起訴、罰金刑＝に自宅でわいせつな行為を行わせ、ウェブカメラで撮影した画像を同サイトで有料提供した疑い

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ネット利用者９０００万人超？

日本のインターネット利用者数（推計値）が初めて９０００万人を超え、４人に３人まで普及が進んでいることが４日、総務省が今年１月に実施した通信利用動向調査（２００８年末時点が調査対象）でわかった。

総務省によると、０８年末のネット利用者数（６歳以上）は前年比２８０万人増の９０９１万人。

総人口（同）に占める利用者の割合も２・３ポイント上昇して７５・３％。

利用端末別（複数回答）では、パソコンからの利用は８２５５万人と最多で、携帯電話などによる利用が７５０６万人、ゲーム機やテレビなどからの利用者も５６７万人に達した。

自宅でパソコンから利用している世帯を対象とした調査では、ブロードバンド（高速大容量通信）回線を利用している割合は前年比５・８ポイント増の７３・４％に達した。

ブロードバンド回線の利用者のうち光回線での利用は５３・１％に達した。

ただ、日本のネットの利用者数は０７年末時点で、米国、中国に次いで３位。

０８年末時点の各国の最新の統計は出そろっていないが、総務省によると日本は３位か４位程度で、ネットの普及率は１０位前後とみられる。

調査は、２０歳以上の世帯主がいる全国４５１５世帯から回答を寄せてもらい、そのデータと国勢調査などを基に利用者数と普及率を推計した

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空き巣“キーロガー”犯にご注意を！

留守宅に侵入し、ウィルスを直接パソコンに仕掛けるという新手の空き巣が出没した。

仕掛けられたウィルスは、パソコンの入力履歴を記録するソフト“キーロガー”を悪用したもの。

被害者が知らずにネットバンキングなどにアクセスすると、IDやパスワードが犯人に送られてしまう仕組みで、この情報を使って口座から約900万円が詐取されたという。

キーロガー関連の犯罪としては、数年前からネットカフェのパソコンに仕込まれる手口が広がっていた。

『Yuyu Lovers Blog』のブロガーも、ネットカフェを利用する際は「金銭授受や一切の振込みもしない。

ヤフオク・・なんて、もっての他」とセキュリティに注意を払う。

しかし、「ネットカフェでクレジット番号を入力するなど、無茶なことをする人が減ったため、次に狙うとしたら家の中に入ってくるしかないのだろう」と、この状況を分析するブロガーもいる（バッファローダイレクトのスタッフ日記）。

続々と新手の手口が登場するサイバー犯罪に対抗するには、ウィルス対策ソフトの使用やOS・ソフトを最新版に保つこと、怪しいURLには触らないなど既知の地道なセキュリティ対策をしっかり行うのが得策だろう。

そして、一番の落とし穴「自分だけは大丈夫という」“過信”にも気をつけたいものだ

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米ヤフー、６年９カ月ぶり赤字

インターネットサービス大手の米ヤフーが２７日発表した０８年１０～１２月期決算は、純損益が前年同期の２億ドル（約１８０億円）の黒字から３億ドル（約２７０億円）の赤字に転落した。

四半期ベースで純損失を計上するのは０２年１～３月期以来。

米国を中心とした人員削減などのリストラ費用を約１億ドル（約８９億円）計上したのに加え、海外事業の損失が膨らんだのが響いた。

売上高も前年同期比１％減の１８億ドル（約１６００億円）に落ち込んだ。景気後退で米ＩＴ各社の経営環境は厳しいが、グーグルは０８年１０～１２月期決算で増収となり、純利益も大幅減ながら黒字を確保。

競合するヤフーとの差がまた開いた

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『mixi年賀状』にセキュリティホール

『mixi』が日本郵便と組んで始めたサービス『mixi年賀状』、これはマイミクが自分の住所を相手が知っていなくても年賀状を受け取ることができるというサービス。

通常は差出人が受取人の住所書くのだが、『mixi年賀状』は受け取り時に受取人の方で住所を入力するため相手に住所がわからないようになっている。

リアルな友達じゃないけど年賀状の交換はしたいという人に向けて開始されたサービス。

あまりの人気に一時サーバーがパンクするほどだ。

しかしそんな『mixi年賀状』にセキュリティホールが発見された。

先ほど家のポストを見てみると『mixi年賀状』が届いていた。

少し早い年賀状だと思いよく見てみるとそれは自分がマイミクに出したものだったのだ。

年賀状には以下の様にかかれており差し戻しされていた。

「配達準備中に調査しましたがあて名不完全で配達できません」

これは自分がマイミクに年賀状を出した際に、相手が住所の入力を間違えたのが原因だ。

実際住所を確認したところ一部の番地が抜けており配達できなかったようだ。

さて、ここで問題が発生。

『mixi年賀状』はマイミクに自分の住所を知られなくても受け取れるのがメリットだったわけだが、こうして相手のところに戻ってしまったら住所がわかってしまうのだ。

実際に戻ってきた年賀状には本名と住所、住んでいるマンション名まで書かれている。

ここまで想定されていたのかは不明だが、ちょっとしたセキュリティホールということで。

住所書き間違えないようにしたいところだが、もし間違ってしまった場合、破棄するなり『mixi』上で「配達できませんでした」というメッセージが欲しかったところだ。

住所入力はくれぐれも間違えないように

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ニフティの偽サイトが再発見

複数の個人情報を抜き取る手口に

ニフティは11月27日、同社の「@nifty」のサイトを装ってIDやログインパスワードを入力させる偽サイトを発見したとして、ユーザーに注意を促した。

この偽サイトは、@niftyメールのログイン画面に似せた作りで、@niftyのログインIDとパスワードを入力する項目がある。

これらを入力すると、パスワードが違うとして再度情報の入力を促す画面が表示される。

「違うパスワードを入力させることで、@nifty以外のIDやパスワードを抜き取ろうとする手口」（ニフティ広報）という。

@niftyのサービスでは、ログインしてから一定時間が経過したり、より強いセキュリティを必要とするページにログインしたりする場合には、パスワードの再入力が必要になる。

このことを逆手にとって、ユーザーに複数のパスワードを入力させようとする仕組みだ。

@niftyの偽サイトは過去にも発見されており、ニフティは1月31日と10月20日にそれぞれ注意を喚起している。

「過去の偽サイトでは、個人情報を入力してログインをすると、ページがつながらない形式だったが、今回はパスワードが違うという画面を表示するもの」（ニフティ広報）に変化しているという。

過去の偽サイトは、フィッシングメールから偽サイトへの誘導をする形式だった。

メールの本文には「パスワードの有効期限が切れたので再確認をしてください」といった記述とURLが記載されている。

このURLにアクセスすると、偽サイトにつながった。

「今回新しい形式の偽サイトは発見できたが、フィッシングメールの確認はできていない」（ニフティ広報）状態だ。

@niftyのログインIDおよびメールのパスワードに有効期限はない。

同社は、不審なメールを受け取った時は、@niftyID、ログインパスワードを入力しないようにするほか、パスワードを定期的に変更することを呼び掛けている

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ノキア、日本で携帯電話事業参入、３月から

携帯端末メーカー世界最大手のノキア（本社・フィンランド）が来年２月にも国内の携帯電話事業に参入することが２１日、明らかになった。

携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。

当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。

ノキアの通信事業参入は、ＮＴＴドコモなど国内大手３社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。

ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として参入する。

来年２月に端末の販売を開始し、３月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。

月内にも発表する。

ノキアは第１弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。

今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将来は価格の安い量産モデルを投入する。

携帯端末をドコモなどに提供する分も含め、日本市場でのシェア（占有率）を２けたまで伸ばすことを目指すとみられる。

ヴァーチュはチタンや金などの貴金属、高級ガラスなどを使った高級仕様で、世界約５０か国で販売されている。

日本に当初投入する携帯端末の価格は１６０万～５００万円の見込みだ。

ボタンを押すと専門の担当者につながり、飛行機やホテルやレストランの予約などの要望に２４時間応える「コンシェルジュ」サービスのほか、音楽やニュースなどの独自配信も計画している。

通信料金もノキア側が独自に設定する。

独自に販売網を構築し、来年初めに東京・銀座に第１号店を出店後、順次、大阪や名古屋など全国に広げていく計画だ。

ただ、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」や、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」などのサービスはない。

日本の携帯電話ビジネスは、端末の仕様から販売、アフターサービスまで細かくドコモやＫＤＤＩなどの通信事業者が決めているため、どの事業者の端末でも機能や料金、サービスが似通っている。

ノキアが通信事業者として新サービスを展開すれば、国内携帯市場は新たな競争時代に突入する可能性がある

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フロッピー・ディスク、4人に1人が利用

Blu-ray Discや小型メモリカードの普及が進み、記録メディアの世代交代が加速している──という2008年。

だが実は4人に1人が今もフロッピーディスクを利用している、という。

アイシェアが無料メール転送サービス「CLUB BBQ」の会員423人に記録メディアについて聞いたところ、「普段利用している外部記録媒体」（複数回答）として3.5インチフロッピーを挙げた人が26.7％といた。

特に40代では29.5％と高かった。フロッピーディスクを知らないという人は0.9％で、さすがにかなりの少数派。

67.6％は今もフロッピーディスクを持っているという。

普段利用している外部記憶媒体の最多はCD-R。約8割が使っていた。

2位は、DVD-R（71.4％）、3位は外付けHDD（60.1％）。

上位3つからは利用率がかなり下がるが、3.5インチフロッピーは4位に入っている。

5.25インチフロッピー（1.2％）、8インチフロッピー（1.0％）という回答も、少数ながらあるのだが……

ただ、フロッピーディスクの利用頻度は「今年は利用していない」が70.4％で最も多かったが、「年に数回利用する」という人は22.7％と5人に1人程度いた。

「1カ月に1度は利用する」は4.3％、「頻繁に利用する」は2.6％だった。

PCの起動ディスクやBIOS更新といったセットアップ用ディスク、容量の少ないデータの保存や、ソフトのインストールに利用する人が多かったという。

「1Mバイト程度のデータ交換に何を使うか」聞いたところ、最も多いのは「USBメモリ」で68.5％。

次いでメール（48.4％）、ファイルアップロード（23.9％）、CD-R（19.3％）、フロッピーディスク（5.3％）だった。

調査は11月5日から7日にかけて実施。回答者のPC利用歴は、10年以上が79％、8年以上10年未満が14.9％、8年未満が6.1％だった

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ドコモが「グーグル携帯」、無償ソフト採用

低価格で09年発売

ＮＴＴドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米グーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。

インターネット機能を強化し、価格は２割程度安くする。

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する日韓初の「グーグル携帯」として2009年の発売を目指す。

国内市場の飽和感が強まるなか、ドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。

ドコモは10％強を出資し協力関係にある韓国２位の携帯通信会社、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）と連携。グーグルの携帯無償ソフト群「アンドロイド」を採用する。

端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、グーグルが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする

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USB 3.0仕様が決定

―転送速度は10倍に

USB仕様の策定を進める標準化団体「USB Implementers Forum（USB-IF）」は11月17日、データ転送スピードを高速化した次世代のUSB規格「USB 3.0」の最終仕様を発表した。

USB-IFの会長で米国Intelのシニア・テクノロジー・ストラテジストのジェフ・レイバンクラフト（Jeff Ravencraft）氏は、カリフォルニア州サンホゼ市で開催中されたイベント「SuperSpeed USB Developers Conference」においてUSB 3.0の仕様を発表した。

「SuperSpeed USB」とも呼ばれる新規格では、デバイス間の転送スピードはUSB2.0の10倍近く高速化するという。

USB2.0の転送速度は、現在出回っているデバイスで利用するには十分なスピードを達成している。

だが、レイバンクラスト氏によれば、デバイスがより小型化し、動画などマルチメディア・アプリケーションの利用が増加する将来に向けて、さらに高速な転送速度を実現するUSB 3.0が必要になったという。

例えば、フラッシュ・ドライブから1GBのデータをホスト側に転送する際、USB2.0では33秒かかるが、USB 3.0ではわずか3.3秒で転送が完了するという。

つまり、映画1本分のデータを、USBドライブからPCに転送する時間が1分以下になる。

しかし、イベント会場で実際に行われたデモでは、データ転送レートは約3Gbpsにとどまり、USB-IFが主張する最大スピードの5Gbpsを下回った

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商売できず ・韓国のネット事情

金融危機で世界的に景気が後退している中、新興国で外国資本の撤退が相次いでいるという。

そんな影響もあってか、「韓国からハリウッドの全映画会社が撤退」というニュースをGIGAZINEが掲載していた。

なんでもインターネットにおける違法ダウンロードがあまりにも横行しているため、売り上げが半減したためだとか。

韓国では、ブロードバンド回線のインフラが諸外国と比べても早い時期に整備されたということもあって、早い時期からネット文化が根付いた国といわれている。

そのためか、これまでもMMOオンラインゲームでの過労死だとか、電子掲示板などでの誹謗中傷が加熱し自殺が相次ぐといった、ネットに関係した社会問題がいち早く顕在化してきた。

そして今回も、以前から指摘されていたことではあるものの、著作権問題が最も顕著な形で表れた例といえるかもしれない。

ついに“商売ができないレベル”にまで達してしまった違法コピー問題。国の個別の事情もあるとは思うが、日本にもそんな時代が来てしまうのだろうか ？

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“学校裏サイト案内”閲覧申請が殺到

友達などの話題が自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」を検索するための“案内サイト”を民間団体が教育関係者向けに開設したところ、学校などからの閲覧申請がわずか２カ月で５０００件以上にのぼっていることが１３日、分かった。

学校裏サイトは“ネットいじめ”の温床ともいわれ、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースも多かったが、膨大なサイトの中から特定の学校を検索するのが難しかった。

今回の動きについて専門家は「学校が本腰になって対策に乗り出した証し」とも指摘する。

運営しているのは、不登校や引きこもりのカウンセリングを行っているＮＰＯ法人などでつくる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京、安川雅史理事長）。

学校裏サイトとは、小中高校の公式ホームページとは別に、子供らが独自に情報交換の場として立ち上げた非公式のサイト。

文部科学省が今春行った委託調査では、全国の中高校の総数（約１万６０００校）の２倍以上となる約３万８０００件が確認されている。

協議会では、学校裏サイトへの相談が増加していることから、ネット上に散在する膨大な裏サイト約１１万件を抽出し、都道府県別に分類しデータベース化。今年９月から、教育関係者に限定して公開を始めた。

この結果、学校や教育委員会からの閲覧申請は１０月末までの２カ月間で５６８７件にのぼり、サイトへのアクセス件数は約２２万２０００件に上った。

公開対象を保護者やＰＴＡ関係者にも広げたところ、約２週間で８００件以上の申し込みがあったという。

学校や教委が、裏サイトに目を光らせるのは、書き込みから事件に発展するなど、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースがあるためだ。

協議会によると、少なくとも裏サイトの３分の１は、個人名などを中傷目的で書き込んだ不適切なものだという。

文科省の調査でも、裏サイトのうち５割で「キモい」「うざい」など個人を中傷する書き込みが含まれていた。

今年７月には、携帯電話サイトの書き込みをめぐり、群馬県桐生市で高校１年の男子生徒が元同級生から暴行され、死亡する事件が発生。

他人のプロフ（自己紹介などを目的とした携帯電話用サイト）をでっち上げて、サイトに張り付けるなど悪質な書き込みもみられるという。

安川理事長は「裏サイトはちょっとした書き込みがいじめに発展する。

イタチごっこだとしても、大人の目に気づけば、子供の書き込みも沈静化するはず」と話す

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液晶10.2型、5万円切る・ヤマダ電気

ヤマダ電機は18日、5万円を切る独自の超小型ノートパソコンを全国の直営500店で発売する。

液晶画面が10.2型と、既存の超小型ノートパソコン（７―8.9型）より大きい。

台湾や米国メーカーに続き東芝やＮＥＣも機能を絞った「5万円パソコン」に参入しており、ヤマダは画面の大きさで違いを出す。

販売するのは「オリジナルネットブック」（重さ1.29キログラム）で、店頭実勢価格は4万9800円。

インテル製の省電力ＣＰＵ（中央演算処理装置）「アトム」を搭載、メモリー容量1ギガ（ギガは10億）バイト、ハードディスク容量120ギガバイトと、競合商品とほぼ同じ性能にした

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大阪府のＨＰに障害

大阪府は１１日、同日午前２時ごろから府のホームページ（ＨＰ）が断続的に閲覧できなくなる障害が発生したと発表した。

閲覧できなくなったのは午前２～３時と午前８～１０時４０分。府ＩＴ推進課が調査したところ、断続的に大量のアクセスが集中し、システムがまひしたことが分かった。

府は何者かが意図的にアクセスを集中させたとみて、府警に被害届を出すことも検討している

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「ウィキペディア」に殺人予告？

「女子小学生殺害してやる」　集団登下校　新潟

インターネット上の百科事典「ウィキペディア」内で、「新潟県胎内市で女子小学生を殺害してやる」などと犯行を予告するような書き込みが見つかり、胎内市教委は１０日、市内全１２小中学校で集団登下校の措置をとった。

県警胎内署は業務妨害の疑いで捜査している。

同署や市教委によると、書き込みが見つかったのは９日。「監禁場所など準備万端だ。

誰かを襲って誘拐してやる」とも書かれていた。事典の別のページには、千葉県東金市で９月に起きた女児死体遺棄事件について「俺（おれ）だよ、俺。

殺したのは」などと書かれていたという。いずれもパソコンに割り振られた識別番号であるＩＰアドレスが同じで、同署がアドレスの持ち主の特定を急いでいる。

１２校の集団登下校は当面続け、同署や市教委が登下校時に通学路をパトロールするなど警戒にあたる

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グーグル「マイマップ」生徒情報／八戸

県教委は７日、八戸水産高校の教諭がインターネットの大型検索サイト、グーグルの「マイマップ」に生徒の名前を登録し、誰でも閲覧できる状態だったとして、情報を削除したことを発表、同日付で県立学校や市町村教委に注意喚起の文書を出した。

県教委によると、教諭は今年８月１日ごろ、家庭訪問に利用する目的でマイマップに生徒３４人分の姓や姓名を書き込んだ。地図上の生徒の住所には目印が付いていた。

八戸市の長者中学校でも６日、同様の事例が発覚。これを受けて、県教委の担当者が同市内の地図を検索し、学校関係者が登録したとみられる情報を７日に発見した。

この情報が不正に利用されたとする報告は、現段階ではない。

教諭は雑誌でマイマップの活用法を見つけて利用。

情報を誰でも閲覧できると知らなかったという。

県教委は「インターネットは便利だが、安易な使い方は危険」と危機意識を持つよう呼び掛けている。

マイマップは情報を広く共有できる「一般公開」と、一部の人が利用する「限定公開」に分類されている

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「グーグルマップ」で半年間“丸裸”

生徒７０人の名前・自宅

名古屋市教委は７日、同市中川区の市立高杉中学校（吉村勇善校長）１年生の生徒７０人分の名字や自宅の位置などのデータが、インターネットの地図表示サイト「グーグルマップ」で約半年にわたり、一般に閲覧できる状態になっていたと発表した。

この間にこれらのデータに少なくとも１３０件のアクセスがあったが、被害などは確認されていないという。

市教委によると、１年生の担任を務めている男性教諭２人が今年４～５月、生徒の家庭訪問に利用するため、ネット上の地図に生徒の名字や住所、自宅の位置を書き込んだ。

しかし、その際に外部に閲覧できないようにする「非公開」に設定しなかったという。

今月５日、東京の男性と名乗る人物から「家庭訪問用に作られた地図がネット上に公開されている」と、同校に電話があったため発覚し、順次、データの削除を進めているという

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偽ウイルス対策ソフトが横行

パソコン内のウイルスを取り除く「アンチウイルスソフト」だと思ってダウンロードしたら、逆にウイルスに感染させられる――。

そんな「偽アンチウイルスソフト」が横行している。

ウイルス対策会社などの調査で数十種類が確認され、中にはクレジットカード情報を抜き取るタイプも。

独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区）に寄せられる被害相談も今年９月になって急増しており、同機構は「見た目も名前も巧妙に正規品を装っている」と注意を呼びかけ始めた。

出回っている偽ソフトは、「アンチウイルスＸＰ２００８」「ウィン・アンチウイルス」「スパイウエア・リムーバー」など。

ウイルス対策会社からの案内を装ったメールを開くと、「おすすめのソフトがあります」という記述が出て、クリックすると英語などで書かれたサイトに誘導されるタイプが多い。

「アンチウイルスＸＰ２００８」の場合、青を基調とする画面とロゴは、一見すると、マイクロソフト社製の基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」関連のウイルス対策ソフトのように見える。

まず、「トライアル（体験版）」と書かれた画面が出て、これをクリックしてダウンロードすると、ウイルス検索作業中のような動画が流れる。

しばらくすると、「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージが表示され、多い時には１５００個以上の大量のウイルスを「検知」する。

しかし、ウイルス検知は見せかけで、実際にはこの時、外部からパソコンを自在に操られる「トロイの木馬」型のウイルスを仕込まれることが多い。

感染すると、パソコン内に保存してある文書やキー入力の内容などが外部に漏れる可能性がある。

「体験版」をダウンロードすると、さらに、「正規版」を購入するように勧める画面に移動するパターンもある。

５０００～１万２０００円程度の「商品」が並び、購入しようとクレジットカード番号を入力すると、そのままカード情報を抜き取られる――という仕組みだ。

最近は、ウイルスに感染すると警告が出続け、偽ソフトを購入するまで止まらない「押し売り」タイプも多いという

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Googleマップの公開設定に注意

「Googleマップ」にユーザーが目印や線を書き込むことができる「マイマップ」機能において、ユーザーが顧客などの個人情報を記載して一般に公開しているケースがあり、グーグルではこうした利用をしないよう注意を呼びかけている。

Googleマップのマイマップ機能は、ユーザーがGoogleマップ上に目印やコメント、線、図形などを追加できる機能。

マイマップは、作成時の標準設定では一般に公開されるようになっており、ユーザーが顧客のリストなどをマイマップに登録してしまい、誰にでも検索可能となっているケースがあり、最近になってユーザーからの指摘が相次いでいる。

また、マイマップの作成時に「非公開」に設定していても、検索結果には表示されなくなるが、作成したマップにはURLさえ知っていれば誰でもアクセスできる。

マイマップにはマップごとに個別のURLが設定されており、URLをメールなどで送信することで、他人にも見てもらうことが可能になっている。

こうしたことから、グーグルではマイマップ機能については「原則として誰にも見られたくない地図はここでは作成しないことをお勧めします」とヘルプページに記載している。

また、マイマップの作成ページには、プライバシー設定の「公開」に「検索結果や自分のプロフィールにこの地図が表示されても構いません」と記載されているが、こうした注意書きが読まれていないためか、個人情報を含むマイマップが一般に公開されている例も見られるようだ。

マイマップの利用者は、公開・非公開の設定をあらためて確認するとともに、個人情報などをマイマップに登録していないかを確認する必要がある。

また、グーグルでは、個人情報が記載されているなどの不適切なマイマップについては、ユーザーが違反を報告できるページを設けている

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危険なドメイン名ランキング

香港が首位・マカフィー発表

セキュリティー対策大手の米マカフィー日本法人（東京・渋谷）は10日、ネット上の住所を示すドメイン名の危険度ランキングを発表した。

「．ｊｐ」などの国別ドメインや「．ｃｏｍ」「．ｉｎｆｏ」などのジェネリックドメインと呼ばれるドメイン名にアクセスした際に、コンピューターウイルスやスパイウエアなどに感染する危険性を調査、ドメイン名ごとにランク付けしている。

総合的な危険度ランキングでは、国別ドメインの香港「．ｈｋ」がトップで、中国「．ｃｎ」が２位。総合３位は「．ｉｎｆｏ」で、ジェネリックドメインでは最も危険度が高かった

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Microsoft、「Windows 7」を初披露

プレβ版も配布

米Microsoftは10月28日、米ロサンゼルスで開催の「Professional Developers Conference 2008（PDC 2008）」において、次期Windows OS「Windows 7」の初の公開デモを行った。

同時にPDC参加者に、Windows 7のプレβビルドを配布した。

β版配布時期については、2009年初頭としている。

同社はまた、標準的なWebブラウザで利用可能なOfficeのWebバージョンも披露した。

Windows 7については、Windows Vistaのハード、アプリケーション、デバイスドライバとの互換性があることを明言。

プライバシーとデータを保護し、問題からのリカバリが迅速に行える新機能が追加されるとしている。

新タスクバーの導入、インタフェースの改良により、頻繁に利用するリソースが見やすい場所に配置できるようになるという。

また自分のPCだけでなく、職場や家庭でのネットワーク上にあるアクセス可能なほかのPCのファイルやフォルダも見ることができるため、ネットワーク内のPC同士のデータ共有が簡単に行えるという。

そのほか、タッチスクリーンインタフェースの導入により、指で触れたり、小さく手を動かすだけでPCが操作できるようになる。

カメラや電話、プリンターなどの外部デバイスを一括管理可能な「Device Stage」機能も新機能として追加されているという。

Microsoftはまた、次期Microsoft OfficeにWebアプリケーションが含まれることを明らかにした。

個人ユーザーはOffice Liveを通じて、企業ユーザーはホストベースのサブスクリプションプログラムで、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteを利用できるようになる。

WebブラウザはInternet Explorer（IE）だけでなく、Firefox、Safariもサポートするという。

OfficeのWebアプリケーションのプライベートテクニカルプレビュー版は年内リリースの予定

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mixi：住所を知らないマイミクに年賀状

ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）の「mixi（ミクシィ）」は11月下旬より、住所や本名を知らないマイミクシィにも年賀状を郵送できるサービス「ミクシィ年賀状」を始める。

料金ははがきのデザインにより異なるが、標準価格ははがき代、印刷代、郵便代金込みで1通98円。

はがきに広告を入れると1通48円で送れる。

ミクシィが、日本郵政グループの郵便事業（日本郵便）や博報堂DYメディア・パートナーズと協力してサービスを行う。

SNSから手続きをすることで、マイミクシィや同じコミュニティに参加する人にお年玉付き年賀はがきに印刷した年賀状を送れる。

はがきのデザインは任意に設定でき、有名キャラクターや人気イラストレーターによるテンプレートを選べるという。

広告を入れて安く郵送する際は「スポンサードテンプレート」を利用する。テンプレートの種類は合計100種類。

年賀状を受け取る側は、自宅や実家など任意の住所を年賀状の配達先として登録する。

また年賀状を送る側が、受け取る側の氏名や住所などを知っている場合は、直接入力して配達先を設定することも可能。

提供期間は2009年1月末まで。2008年12月20日までに受け取りが確定した年賀状については、12月25日までに投函（とうかん）される。

年賀状の作成／発注は、2009年1月15日まで行える

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日本ＨＰが「５万円パソコン」を４万円台に

日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は22日、5万円台の低価格機として投入した小型ノートパソコン「ＨＰ2133　Ｍｉｎｉ―ＮｏｔｅＰＣ」を約25％値下げしたと発表した。

同社のインターネット通販で、これまでの5万9850円を4万4730円に引き下げた。

日本の大手メーカーなどの参入で低価格小型パソコンの市場は競争が激化しており、値下げで対抗する考えだ。

記録媒体の容量を増やすなどした上位機種の「ハイパフォーマンスモデル」も7万9800円から約19％値下げし、6万4680円とした。

両機種とも家電量販店などの店頭ではオープン価格だが、ほぼ同様に下がるとみられる。

ＨＰの小型ノートパソコンは8.9型ワイド液晶を搭載しており、今年6月に発売したばかり。

こうした「ミニノート」市場では台湾メーカーが先行しているうえ、ライバルの米デルも参入。

ＨＰは競争力を高めるために値下げに踏み切った

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加護ちゃん×ホリエモンのトーク

毎回、看護師姿に扮した加護亜依がさまざまなテーマに取り組む、携帯向け動画配信番組「加護ちゃんねる。」。

“世直し”をテーマに、これまで「社会マナー編」「富士の樹海編」と体を張った突撃ロケにチャレンジする姿を配信してきた。

今回、そんな「加護ちゃんねる。」に元ライブドア社長、ホリエモンこと堀江貴文氏がゲストとして登場する。

世の中を賑わせた2人による「再生」をテーマにした対談は、いつしかテーマを脱線して政治やビジネスに恋愛話、果ては堀江氏の夢の話にまで発展。

10月21日、28日の2週にわたり、通常6分間の番組を9分に拡大して配信する。

「加護ちゃんねる。」は、に・よん・なな・みゅーじっくが運営する携帯向け動画配信サイトとして、毎週火曜日絶賛配信中。料金は1話157円で、無料ダイジェスト版の配信も行われている。

また、同番組のDVD「加護ちゃんねる。Vol.1」も11月28日に発売決定。mu-moショップで予約購入すると、特典としてオリジナルステッカーが付属する

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次期OS,「Windows 7」

Microsoftは、開発コード名をそのまま製品名として次期Windowsをリリースする。

同社幹部のMike Nash氏がブログで述べたところによると、Windowsの次期版は開発コード名である「Windows 7」のままでリリースされる予定だという。リリースは現在、2009年末～2010年初めとされている。

「簡単に言えば、Windowsの7回目のリリースだから『Windows 7』ということだ」

Microsoftは、10月末に予定されるProfessional Developer Conference（PDC）で、開発者に同ソフトウェアのプレベータ版を提供する予定。

Nash氏は、「わたしの場合、新製品のリリースで最も心が弾むのは、その製品を世界に向けて最初に開示する直前の時期だ。

数週間すれば、われわれは、PDCとWinHECで、このリリースについて詳細に説明する。

両カンファレンスの参加者には『開発者向け』プレベータを配布し、われわれがしてきたことを初めて広く深く見てもらうことになる」

Nash氏は、Windows 7のままとするのは「平易であるから」だという。

「Windowsの名称については、これまでずっとわれわれはさまざまなアプローチをとってきた」とNash氏は述べ、「『Windows 3.11』などのようにバージョン番号を使ったり、『Windows 98』のように年を使ったり、『Windows XP』や『Windows Vista』のように『希望を込めた』名前を付けたりしてきた。

しかし、毎年Windowsの新版を出しているわけではないから、西暦はあまり意味がない。

同様に、まったく新しく『希望を込めた』名前を付けるというのも、われわれがやろうとしていることに対して妥当ではない。

われわれはWindows Vistaに込めた希望にしっかりと根ざし、次世代Windowsに向けてWindows Vistaのプラットフォームテクノロジに対する取り組みを発展させ洗練させようとしているからだ」と語った。

Windows 7に関して同社はほとんど何も明らかにしていないが、エンジニアリングチーフのSteven Sinofsky氏は5月のインタビューでドライバ構造と基盤はVistaと同じものを使用すると述べている。

また、同社は、マルチタッチ機能についても述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです

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勧告ネットの深い憂い

元巨人投手、チョ・ソンミン氏（３５）の元妻で韓国のトップ女優、チェ・ジンシルさん（３９）の自殺後、韓国内で後追い自殺が相次ぐなど波紋が広がっている。

チェさんの自殺はネットでの攻撃が引き金とされるが、実は韓国ではネットの書き込みが原因で芸能人が次々命を絶っている。

スターを死に追いやる韓国ネットの実態とは－。

「世間はひどすぎる。貸金業なんて関係ないのに、どうして私を苦しめるの」。

チェさんは２日未明、母親（６０）に涙を流しながらこう訴え、１人浴室にこもると、包帯で首をつって命を絶った。

韓国メディアは国民的女優の自殺報道一色に染まったが、３日以降、複数の女性が包帯で首をつって自殺し、韓国社会は大きな衝撃を受けている。

チェさんを苦しめていたのは、「貸金業に手を出し、９月に自殺した男性タレントに２５億ウォン（２億１５００万円）を貸していた」というネット上の噂だ。

「金を回収できず、新たな金づるを紹介した」などと尾ひれがつき、書き込みは膨れ上がるばかり。

チェさんは周囲の制止も聞かず、何千もの書き込みを毎晩徹夜でチェックしていたという。

離婚後、鬱病になり精神安定剤を飲み続けていたというが、噂が出た後は引きこもりがちになり、「人気が落ちる」「死にたい」と友人らに漏らしていた。

韓国事情に詳しい北海商科大の水野俊平教授は「人気がすべての芸能人にとって、悪質な噂が広まると自分のすべてが否定されたと感じるようだ」と語る。

ネットの書き込みが原因の自殺はチェさんが初めてではない。

昨年、人気歌手のユニさん＝当時（２５）＝と女優のチョン・ダビンさん＝同（２６）＝が、整形をめぐる噂を苦に自殺。

３年前にも人気女優のイ・ウンジュさん＝同（２４）＝が自殺している。

水野教授は、日本よりもメディアの数が限定され、日本のワイドショーのように芸能人のゴシップを取り上げるメディアが韓国に少ない現状を指摘。

そのうえで、「既存のメディアで欲求が満たされない分、何かあればネットで検索することが日常化している。

その結果、ネット情報が非常に力を持ち、容赦ない書き込みが人を傷つけることもある」と言う。

チェさんの自殺後も「よくやった」「金貸しの件で警察に呼ばれたから自殺した」といった悪質な書き込みは続いている。

政府はネットの書き込み規制を検討しているが、言論の自由を盾に反発が強く、実現していない。

「私は１人ぼっち、仲間はずれ、息もできない」。自殺後見つかったチェさんの日記には、こうつづられていたという

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麻生首相メルマガ創刊準備号配信

歴代内閣メルマガ初の試みとして、動画で麻生首相へのインタビューを紹介するコーナー「太郎ちゃんねる」を開始した。

初回は約２０秒間、読者へのあいさつ部分を紹介している。

毎週木曜日配信予定で、首相官邸ホームページで登録できる

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「ナンパ男刺し殺す」ネット予告で逮捕

インターネットの掲示板に「池袋でナンパしている男を刺し殺す」と殺害予告を書き込んだとして、警視庁池袋署は、偽計業務妨害の疑いで、東京都中野区東中野、アルバイト事務員、竹内清実容疑者（３６）を逮捕した。

通勤で池袋駅を利用しており、「毎日駅で若い女性をナンパしている男を見掛け、イライラしていた」と供述しているという

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「グーグルフォーン」登場

米グーグルは２３日、同社が開発した携帯電話基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した初めての携帯端末「Ｇ１」を発表した。インターネットの巨人、グーグルの参入で、ネット接続機能などを強化した次世代高機能携帯をめぐる競争が本格化しそうだ。

Ｇ１は台湾のＨＴＣ社が製造し、米携帯事業者大手のＴモバイルを通じて販売される。

画面をスライドさせるとキーボードが現れる２層構造で、価格は１７９ドルと、ライバルとなるアップル社の「アイフォーン」（１９９ドル）よりやや安く設定されている。

これまでの携帯ＯＳと違い、「アンドロイド」は原則無償で世界の携帯各社に提供される。

グーグルがインターネット上で提供する地図検索や電子メールサービス、さらには動画サイト「ユーチューブ」などへのアクセスが容易な点が売り物だ。

インターネット検索で圧倒的なシェアを誇るグーグルは携帯電話を次代の主要事業と位置づけ、「アンドロイド」によって自らのサービスに利用者を誘導することで、ネット広告市場での現在の優位を維持する戦略を立てている。

Ｇ１は米国で来月２２日に、英国でも１１月に発売される予定。

「アンドロイド」をめぐっては日本のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩを含む世界３０社以上の事業者が開発、使用に向けての連合を組んでおり、今後日本でも同ＯＳ搭載の端末が登場するとみられる

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携帯で「おすすめ」検索 ＮＴＴ

09年にも開始

ＮＴＴは携帯電話向けの新型検索サービスを2009年にも始める。

利用者の場所と時間を自動的に認識し、それに合わせて営業中の最寄りの飲食店やレジャー施設など最適の情報をインターネット上から探し出す。

出先での情報収集という携帯特有のニーズに合わせたサービスとしてまずＮＴＴドコモ向けに開始。

ＫＤＤＩなどの携帯電話向けにも提供していく。

ＮＴＴグループのドコモやＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴレゾナントなどの技術陣が技術を開発。

レゾナントが運営する携帯電話向けサイト「ｇｏｏ（グー）モバイル」の次世代サービスとして活用する計画だ

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『iPhone』アジア市場で苦戦する理由

米Apple社の『iPhone』は、北米ではライバルを相手に互角の競争を繰り広げているかもしれないが、日本、インド、中国というアジアの3大通信市場では苦戦しているようだ。

最近のiPhoneの販売台数を見ると、日本では、Apple社製品のファン以外の新規顧客の獲得に苦労しているようだ。

一方、(中国に次ぐ第2位の通信市場である)同じアジアのインドでも、最下位機の8GBバージョンが700ドルという価格設定が響いて、やはり低迷している。

さらに中国に目を移すと、Apple社は中国の携帯電話事業者、中国移動(チャイナモバイル)とはいまだにiPhoneの販売契約を締結していない。[今年1月、販売に関する両社の協議が打ち切られたという報道があった]

月に何百万台もの携帯電話端末が販売されているこれらの国々で、iPhoneの販売実績はわずか数十万台にとどまっている。

高すぎる価格設定と、現地市場のニーズを考慮に入れていないマーケティング戦略という2つの要因からだ。

アジアでもっとも急成長している通信市場の1つであるインド市場を例にとろう。2006年から2007年の間に、インド国内のスマートフォンの売り上げはおよそ31.4％増加している。

データ通信機能がメインの多機能デバイスの売り上げは前年比89％と急増し、音声機能がメインのデバイスの売り上げも26.3％伸びている。

インド電気通信規制庁(TRAI)の発表によると、2008年7月時点のインドの携帯電話加入者数は約2億9600万人で、7月だけで加入者数は約920万人増加している。

インド市場で首位に立つのはフィンランドのNokia社だが、高性能スマートフォン『BlackBerry』を擁するカナダのResearch In Motion(RIM)社や台湾のHTC社、スウェーデンのSony Ericsson Mobile Communications社といった他の企業も勢いを増している。だが、Apple社は成長の波に乗れていない。

米IDC社のインド法人、IDC(India)社のアナリストであるNaveen Mishra氏は、インド人がiPhoneに興味がないわけではない、と指摘する。

Apple社のブランドとiPhoneのデザインはインドの消費者の心をつかんでいるが、端末の価格が高すぎ、さらに3Gネットワークが国内に存在していない(2009年の中頃には最初の3Gネットワークが配備される予定とされる)ことなどから、ユーザーは購入を控えているという。

一方、日本では、Apple社は国内第3位の携帯電話事業者であるソフトバンクモバイルと提携し、『iPhone 3G』を販売している。

発売当初は大いに話題を呼んだが、その後、月額料金が高い点と、日本の携帯電話では一般的な機能の一部が使えない点が嫌がられ、iPhoneに対する需要は当初の3分の1にまで落ち込んだと『Wall Street Journal』紙は報じている。

[同記事によると、当初は100万台販売されると予測されていたが、「50万台に達しない」という見方が大勢を占めているという。

また、WV過去記事「『iPhone』は日本人に受け入れられるか？：「複雑過ぎる」日本の携帯電話」では、スマートフォンや高機能の『iPod』としてなら、そこそこ売れる可能性があるが、携帯電話が文化として根付いた日本の市場に競合製品として食い込むのは難しい」という見方を紹介している]

中国市場については、憶測はあるものの、中国市場でのiPhone 3Gの販売に向けたApple社と中国移動との話し合いが最終合意に近づいている様子はない。

[別の英文記事によると、中国ではさまざまな企業が、勝手にアンロックしたiPhoneを直接消費者に販売する大規模な「闇市場」が存在する。」

Apple社は、アジアでの事業展開についてもっとよく検討すべき時期かもしれない。迅速に動いて戦略を変更できなければ、同社は世界最大の通信市場から締め出されるおそれがある

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米マイクロソフトのＯＳ契約、独禁法違反

米マイクロソフトが基本ソフト（ＯＳ）の使用許諾契約を日本のパソコンメーカーと結ぶ際、特許権侵害があっても提訴しないことなどを条項に盛り込んでいたとして、公正取引委員会は18日までに、同社の独占禁止法違反（不当な拘束条件付き取引）を認定し、違反行為を取りやめるよう求める審決を出した。

審決によると、マイクロソフトは2001年1月から04年7月末の間、日本のメーカー15社と結んだＯＳ「ウィンドウズ」の使用許諾契約に、「特定非係争条項」などを規定。ウィンドウズに関して自社の特許をマイクロソフトに勝手に使われたとしても、同社を提訴することができないよう拘束していた。

同社は04年8月以降の契約からは同条項を削除したが、ウィンドウズの後続製品など将来の製品についても条項の対象と規定した当時の契約の効力は残っており、公取委は違反状態が継続していると判断。審決で改善を求めた

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任天堂が10月に新製品が登場？

日本証券新聞社の報道によると、任天堂が10月に新製品を発表するかもしれないそうです。

以前GIGAZINEで任天堂から近いうちに新型のニンテンドーDSが登場するかもしれないことや、年内に新型の家庭用ゲーム機が登場するかもしれないことをお伝えしましたが、任天堂は何か大きな隠し球を持っているのでしょうか。

詳細は以下の通り。コラム-NSJモバイル- 材料株アラカルトこの記事によると、任天堂は「任天堂コンファレンス2008秋」を10月2日に開催するそうです

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通話とメール以外、よく使う機能ランキング

携帯電話で

ワンセグ、ゲームより使われている意外な機能とは？

インターネットの閲覧や買い物の決済など、「電話」という言葉の枠を超えた機能を次々と搭載し、今もなお進化し続ける携帯電話。

さまざまなことが専用の機器を使うことなく1台で済んでしまうのは確かに便利ですが、デパートのように詰め込まれた機能のうち、実際によく使われているのははたしてどれなのでしょうか？

「携帯電話で通話とメール以外によく使う機能ランキング」で《ワンセグ》や《おサイフケータイ》など最先端の機能を押しのけて1位に選ばれたのは《電卓》でした。

きわめて実用的かつシンプルな《電卓》ですが、飲み会の際の割り勘、買い物の際の計算など、活躍する場面は意外に多いようです。

2位に入った《アラーム》も《電卓》同様に古くから携帯電話に実装されていますが、アラーム音を自在に変更したり、複数の設定を保存したりと、本物の目覚まし時計以上に細かな設定が可能。

持ち歩いてどんな場所でも使えるというのもうれしいですよね。

意外（？）な伏兵に1位、2位を奪われたものの、予想通り上位に入ってきたのが3位の《静止画撮影(カメラ)》。

日本におけるカメラ付き携帯電話の普及率を考えると結果は納得のいくものですが、TPOをわきまえない利用者の増加という問題も抱えており「あまり手軽に扱えるのも考えもの」という声もあるようです。

連続撮影時間の短さやファイルサイズの大きさなど、まだまだ改良の余地を残す《動画撮影（ビデオ）》は13位にとどまっていますが、YouTubeやニコニコ動画のような動画コンテンツ共有サービスが携帯電話でもっと手軽に利用できるようになれば、今後順位を伸ばしてくるのは間違いないでしょう。

ちなみに、アイシェアが今年8月に20～40代の男女を対象に行った調査では、携帯電話の説明書は7割の人が購入時には読まず、その機能を使いこなせているという人は1割にも満たないのだとか。

《カレンダー／スケジューラー》や《メモ帳》など、5位までを誰でも使えるおなじみの機能が占めたのは、この調査結果を裏付けるものと言えそうです。

今後《ワンセグ》のような新しい機能を備えたハイテク携帯電話の利用者が増えていくのは間違いありませんが、「本当に必要な機能」だけを備えたシンプルな携帯電話の需要もまだまだ無くなりそうにはありませんね

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グーグル、設立１０年の曲がり角

インターネット検索最大手米グーグルが７日、会社設立１０年を迎えた。

創業者２人が学生時代に始めた検索システムは瞬く間に世界を席巻、２００４年の上場からわずか４年で株式時価総額がトヨタ自動車に並ぶ巨大企業となった。

ＩＴ（情報技術）産業の先導役となったグーグルだが、新世代企業の追い上げや世界的な景気減速のあおりで、成長神話にも影が差し始めている。

世界覇者

「基本はグーグルだ。今どきインターネットで調べられるものといったら驚くほどだ」

米大統領選を争う共和党のジョン・マケイン候補は６月、選考中だった副大統領候補の人選にグーグルを活用していると、冗談交じりに語った。大統領候補の口から自然に出るほど、ネット世界におけるグーグルの存在感は大きい。

ネット利用の基本となる検索サイトのシェア（占有率）では約６割を握り、独走態勢だ。

検索結果に連動する広告システム（検索連動型広告）による高収益を武器に事業拡大を続けている。

人気を集める動画投稿サイトも世界最大。地図や電子メールなどのネット事業から新エネルギー研究など事業の多角化も急ピッチで進めている。

今月２日には、サイト閲覧ソフト（ブラウザー）「グーグル・クロム」の試験版の配布を始めた。

グーグルが開発中の携帯電話用向け基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話も年内に登場する見通しで、米マイクロソフト（ＭＳ）包囲体制を着々と築きつつある。

自由闊達

５日のグーグルの株式時価総額は１３９６億９０００万ドル（約１５兆円）と、日本企業最大のトヨタ自動車（１３９８億６０００万ドル）にほぼ並ぶ。

ＩＴ関連産業ではＭＳを追い、米アップルと拮抗(きっこう)する存在ながら、グーグルの株式上場は０４年８月と圧倒的に若い。

０４～０７年の年間純利益の伸び率は１０・５倍。ＭＳ（０５～０８年）の４４・２％増、ネット検索２位米ヤフー（０４～０７年）の２１・３％減を圧倒する。

グーグルは「典型的なシリコンバレー企業の文化・気風を色濃く残す」と言われる。インド系や中国系など２０～３０歳代前半を中心とする世界中の若い人材が集まり、敷地内は学校のキャンパスのような雰囲気だ。

「悪事を働かなくても金もうけはできる」と唱え、開放的で自由闊達(かったつ)なイメージが優秀な人材を引きつけ、米国で「最も働いてみたい企業」のトップになっている。

株価下落

しかし、世界的な景気後退で、ネット広告市場の減速懸念が広がり、株価は昨年秋のピーク時から４割以上も下落している。

事業の多角化にもかかわらず、検索連動型広告以外の有力な収益源はまだ生まれていない。

社員数も約２万人に達し、組織の肥大化や大企業病もささやかれる。

個人情報の取り扱いや市場独占に対する風圧も高まっている。

普及が急速に進んだＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で米フェースブックなど新世代ネット企業に押されるなど、苦しい分野も出てきた。

ＭＳは１９８６年の上場後、独禁法訴訟や新興ネット企業の存在感が高まった９０年代末ごろから株価の頭打ち傾向が鮮明になった。

ヤフーは９６年の上場後、４年足らずで起きたＩＴバブル崩壊後の株価や業績の低迷に苦しんでいる。

格付け調査会社スタンダード＆プアーズのアナリスト、スコット・ケスラー氏は「成功がもたらす明るい企業文化が優秀な人材を引きつけ、さらに発展するというグーグルの成長サイクルを維持することは難しくなっている」と指摘する

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韓国 ・個人情報が大量に流出

韓国で人口の４分の１に当たる１１００万人分の個人情報が大手石油会社の顧客のデータベースから外部に流出した事件で、関連会社の社員ら３人がＣＤ－ＲＯＭに違法にコピーして持ち出していた疑いが強まり、警察に身柄を拘束されました。

身柄を拘束されたのは、韓国の大手石油会社、「ＧＳカルテックス」の関連会社に勤める２８歳の社員ら３人です。

警察の調べによりますと、３人は先月上旬までの１か月間、関連会社のコンピューターを使って顧客のデータベースにアクセスし、１１００万人分の名前や住所などの個人情報をＣＤ－ＲＯＭに違法にコピーして持ち出していた疑いが強まっています。

さらに３人は、ＣＤ－ＲＯＭがソウル市内のごみ捨て場から偶然、見つかったように装ってメディアに届け出ており、「マスコミが取り上げれば情報がより高く売れると思った」などと供述しているということです。

このため、警察では３人を情報通信に関する法律違反の疑いで近く逮捕する方針です。

これを受けて「ＧＳカルテックス」は、謝罪するとともに、今後、情報管理を徹底するとしたコメントを発表しましたが、韓国の人口の４分の１に当たる個人情報が一度に流出した今回の事件に韓国国民は衝撃を受けています

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ＩＰアドレス不足 本格対応へ

インターネットの利用に必要な登録番号「ＩＰアドレス」が、今後、世界的に不足するおそれがあるため、５日、国と民間団体による組織が発足して、次世代の通信規格の導入を支援するなど、本格的な対策を進めていくことになりました。

発足式には、総務省とインターネット関連の１３の民間団体の代表が出席し、アドレス不足の問題について話し合った。

インターネットの利用に必要な「ＩＰアドレス」という登録番号は、３年後の平成２３年までに世界的に不足して、ネットの利用が一部で制限されるおそれが出ています。

このため、アドレスの数を事実上、無制限に増やすことができる次世代の通信規格に変えようという動きが進んでおり、この日の発足式では「利用者への影響を避けるため、インターネットの接続業者などが対応を急ぐ必要がある」といった意見が出された。

新たな通信設備の導入には費用がかかり、特に中小の接続業者では対応の遅れが懸念されていることから、この組織では今後、相談の窓口を設けて、必要な技術や運用方法などについて、具体的な支援を進めることにしています

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Google Chromeに早くも複数の脆弱性

Google Chromeに悪質ファイルをダウンロードしてしまう脆弱性や、すべてのタブがクラッシュしてしまう脆弱性が見つかった。

米Googleがβ版をリリースしたばかりの新ブラウザ「Google Chrome」に、早くも脆弱性の報告が相次いでいる。

US-CERTは9月3日、Google Chromeはデフォルトで、ユーザーに警告することなくファイルをダウンロードしてしまう脆弱性があると報告。

また、すべてのタブがクラッシュしてしまう別の脆弱性も見つかっている。

US-CERTによると、Google Chromeではダウンロードしたファイルをワンクリックで開くことができるため、ユーザーがうっかり悪質なファイルを開いてしまう恐れがある。

この脆弱性を発見したセキュリティ研究者のアビブ・ラフ氏によれば、原因はGoogle Chromeが古いバージョンのWebKit 525.13を使っていることにある。

これは、「じゅうたん爆撃」の脆弱性があった米AppleのSafari 3.1が使っていたのと同じWebKitエンジンだという。

Safariの脆弱性はバージョン3.1.2で修正済みだが、Google ChromeはSafari 3.1のレンダリングエンジンを利用したため、脆弱性が残った形だという。

「Google ChromeはSafariやFirefoxなど、ほかのブラウザの機能を取り入れて“ごた混ぜ”にしているが、セキュリティ上の観点からこれは非常に問題だ」とラフ氏は指摘。

この脆弱性を突いたコンセプト実証（PoC）コードも公開した。

US-CERTはこの問題の回避策として、Google Chromeのプリフェレンスの「Minor Tweaks」タブで「Ask where to save each file before downloading」（ファイルをダウンロードする前に保存場所を尋ねる）のオプションを有効にするよう勧告している。

これで脆弱性そのものが解消されるわけではないが、ファイルをダウンロードする前に警告が表示されるようになるとしている。

一方、別のセキュリティ研究者リシ・ナラング氏は情報セキュリティブログのEvilFingers.comで、すべてのタブがクラッシュしてしまう脆弱性について報告した。

細工を施した悪質なサイトを閲覧すると、ユーザーが何もしなくてもChromeがクラッシュし、「Whoa! Google Chrome has crashed. Restart now?」というメッセージが表示されるという。

ナラング氏もコンセプト実証コードを公開している

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ファイル転送悪用、ソフト販売で逮捕

ネット上にデータを保存できる「ファイル転送サービス」を利用して、画像編集ソフトなどを無断で複製し販売したとして、福岡県警は３日、著作権法違反容疑で栃木県小山市城東、無職五月女博一容疑者（５２）を逮捕した。

「金に困ってやった」と認めているという。

ファイル転送サービスは、ネットに接続されたサーバーにデータを保存するサービス。

保存場所にアクセスすればいつでもデータを引き出せるため、複数のパソコン間でのデータ共有や画像の交換などに利用されている

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２ちゃんねる、４割は女性

４割が女性、３０－４０代が主力ユーザー－。インターネット利用動向調査のネットレイティングス（東京都渋谷区）が公表した、掲示板や動画共有などＣＧＭ（消費者生成メディア）系サイトの利用動向に関する調査結果で、大手掲示板「２ちゃんねる」の“意外”な利用実態が明らかになった。

２００８年７月度の同社調査によると、「２ちゃんねる」利用者の性別割合は男性が６０％、女性が４０％（インターネット全体の割合は男性５５％、女性４５％）。

また、年齢層別の割合は１９歳以下が１６％、２０－２９歳が１１％、３０－３９歳が２８％、４０－４９歳が２９％、５０歳以上が１６％と、３０－４０代が主力ユーザーであることが判明した。

この結果は、当の２ちゃんねる利用者にとっても意外だったようで、「意外に女が多いのに驚いた」「１０代～２０代後半くらいまでが多いのかと素で思ってた」との反応が相次いだ。

３０－４０代の利用が多い理由については、実社会で遊ぶ友達に不自由しない１０－２０代に比べて「３０代過ぎると、友達は決まってくるし、話に広がりが出てこない。

その割に知識と経験が出てくるから、突っ込んだ話もしたい」と、様々な話題に応じた掲示板が用意されている２ちゃんねるの利便性を評価する人がいる一方、開設から９年が経過し、単にユーザーの高齢化が進んだ結果とみる意見もあった

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ＮＨＫ、高画質の携帯向け動画配信

　ワンセグに対抗

ＮＨＫは1日から、携帯電話向けの有料動画配信サービスで放送と同様に高画質な映像を見られるようにする。

従来の配信より10倍以上フレーム数が多く、なめらかな動画を送れる技術を導入した。

インターネットを介してパソコンで過去の番組を見たいときに視聴できる「ＮＨＫオンデマンド」を、携帯向けに配信するサービスも検討している。

ＮＨＫの子会社であるＮＨＫエンタープライズがＮＴＴドコモなどの携帯向けに提供している公式サイト「ＮＨＫストリート」を9月1日に一新する。

従来は番組ダイジェストや体操番組など数分程度のものが主だったが、新技術の導入でドラマ本編の配信が可能になる

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「Ｘｂｏｘ３６０」3割値下げ 2万円切る

マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は9月11日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」を約3割値下げし1万9800円で販売する。

最新世代の据え置き型機で2万円を切る価格設定は初めて。

Ｘｂｏｘは国内市場で苦戦しており、最大のライバルである任天堂「Ｗｉｉ（ウィー）」より安くすることで巻き返す。

3モデルあるＸｂｏｘ３６０のうち、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載しない最廉価モデル「アーケード」（現在は2万7800円）を8000円値下げする。

ＨＤＤ搭載の上位2モデルも5000―8000円値下げする

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海賊版XPは壁紙が真っ黒に

Microsoftは26日、Windows XP Professionalにおいて、正規品であるかどうかを確認するプログラム「WGA Notification」（以下WGA）を近日中にアップデートすることを明らかにした。デスクトップの壁紙を黒一色にするなどして海賊版の使用を警告する機能が追加される。

WGAは、ユーザーが利用しているWindows XPが正規版かどうかを確認する違法コピー対策プログラムで、自動更新機能を通じてインストールされている。

米国では20004年9月から試験的に開始、日本では2005年7月にスタートした。海賊版と判定されたWindowsでは、最新版のWindows Media PlayerやInternet Explorerのほか、多数の更新プログラムがインストールできなくなる。

Microsoftが今回発表したWGAのアップデートは、Windows Updateを通じて配布される予定。機能面では、海賊版のWindows XP Professionalを使っているユーザーに対して、ログイン後のデスクトップ画面の壁紙を黒一色にする。

壁紙は元に戻せるが、60分が経過すると再び黒一色の状態に戻るという。

また、デスクトップ画面右下には、海賊版を利用している旨を伝える警告画面が、正規ライセンスを適用するまで表示される。

この警告画面は従来のWGAでも表示されていたが、Microsoftでは壁紙を黒一色にすることで警告画面を目立たせる狙いがあるとしている。

なお、マイクロソフト日本法人によれば、今回のアップデートは一部地域で実施されるが、日本での開始時期は未定だという

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光回線、ＡＤＳＬを逆転

　６月末契約1300万件

ブロードバンド（高速大容量）通信の契約件数で光ファイバー回線がＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）を初めて上回った。2001年に始まった光回線は6月末時点で1300万件を突破。

通信各社がインターネットと電話、映像配信の融合サービスを強化していることも普及を促し主役交代となった。

3月末に約1215万件だった光回線契約数はＮＴＴグループ、ＫＤＤＩが3カ月で計90万件増やし、6月末に1300万件を超えたもよう。

日本の光回線普及率（人口ベース）は10％強に達した。ＡＤＳＬは06年3月末をピークに減少し、6月末は1250万件以下とみられる

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URL乗っ取り被害が続出

どんなサイトのURLをコピーしても、悪質サイトのURLがペーストされてしまう――。

テキストなどのコピー＆ペーストに使われるメモリ領域「クリップボード」が乗っ取られる被害が続出している。

被害報告はWindows、Macユーザーの両方から寄せられているという。セキュリティ企業の英Sophosが8月19日のブログで伝えた。

Sophosによると、ネットの掲示板には被害に遭ったというユーザーからの報告が相次いでいる。

「URLを選択して“ctrlとc”でコピーし、ペーストしようとするたびに、ウイルスと思われるリンクが出てくる」「例えば、http://www.google.com/というURLをWindowsのクリップボードにコピーして、ペーストすると問題のURLになる。

ウイルス対策ソフトでスキャンしても何も見つからない」などの声が寄せられているという。

攻撃者はトラフィックを稼ぐ狙いでユーザーのクリップボードを上書きし、自分たちのサイトのURLをペーストさせているとSophosは分析。

Javascriptなどのスクリプト言語を使って、自動的にデータをシステムのクリップボードにコピーする技術はよく知られているという。

今回の現象は、被害者が正規サイトを閲覧した後に発生しており、不正スクリプトを仕込んだFlashが使われているもよう。

広告が汚染された可能性もあるという。現時点でクリップボードを上書きしている悪質なURLは2種類あり、いずれも被害者のマシンで偽のシステムスキャンを実行するサイトへつながるとSophosは伝えている

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「マナーモード」、若い世代ほど高い

アイシェアは8月7日、「マナーモードに関する意識調査」の結果を発表した。調査は7月22日から同24日まで、同社が提供するサービス会員をパネラーに実施したもので、有効回答数は414人。

同調査によれば、1日のうちで携帯電話を「ほとんどマナーモード」にしているのは54.8％と過半数に達している。

「ややマナーモードが多い」と合わせると63.8％にのぼり、「ほとんど通常モード」と「やや通常モードが多い」を合わせた29.2％の2倍以上。

ほぼ3人に2人が、マナーモードにしている状態のほうが通常モードより長いことが分かった。

性別で見ると、「ほとんどマナーモード」と回答したのは、男性が58％、女性が51.1％。年代別に見ると、、若い世代ほど「ほとんどマナーモード」の比率が高く、20代で61.2％、40代で45.1％と、16ポイントの差が見られた。

逆に「ほとんど通常モード」としたのは、40代の30.1％が最も高く、20代の倍以上の比率だった。女性より男性のほうが、また世代が低いほど、呼び出し音を気にしていることがうかがえる。

寝るときは「通常モード」が58.0％、「マナーモード」が30％、「電源を切っている」が12.1％。性別、世代別を問わずこの順序だったが、20代では「マナーモード」が34.7％であるのに対し、30代では32％、40代では23.9％と低くなっている。

「電源を切っている」と回答したのは、20代で4.1％、30代で9.5％、40代では16.8％と、年代が上がるほど比率も増えた

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ｉＰｈｏｎｅ、最低料金も引き下げ

ソフトバンクモバイルは５日、米アップル製の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の販売方法を一部変更すると発表した。

これまでは予約を受け付けなかったため、販売店で行列ができるなど混乱が起こったが、６日からは販売店ごとに予約を受け付ける。

また、アイフォーン専用の料金プランが高額との批判に対処し、月々の最低料金を引き下げて販売をテコ入れする。

予約販売はアップルの意向で行っていなかったとされるが、そのため購入希望者は、入荷日にタイミング良く店頭を訪れないと入手できず、不満が高まっていた。

今回、ソフトバンクとアップルが話し合って変更することにした。

一方、料金体系では、これまで毎月５９８５円の定額に設定していたデータ通信料金を、利用量に応じて最低１６９５円から最高５９８５円まで変動する２段階定額制に変更する。

基本使用料９８０円、ネット接続料３１５円は従来通り。

これにより１カ月の最低私用料金は７２８０円から２９９０円に下がる。

従来の料金体系は一般的な携帯電話の料金プランよりも割高感が強く、販売面で不利だと指摘されていた。

ソフトバンクは「データ通信料金の上限まで使わないユーザーにも、気軽にアイフォーンを使ってもらいたい」と話している。

新料金体系は、発売した７月１１日以降のすべての購入者に対し、最初の月の支払いから適用するため、既存契約者にも不利益はないという

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爆笑・太田光に殺害予告、３２歳男逮捕

インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんの殺害予告を書き込んだとして、警視庁は２７日、埼玉県上尾市上尾村、無職小沢史人容疑者（３２）を脅迫の疑いで逮捕したと発表した。

発表によると、小沢容疑者は今月８日、自宅のパソコンから、「爆笑問題の太田光を包丁で刺し殺します。これは犯行予告だ」などと掲示板に書き込み、脅迫した疑い。

調べに対し、小沢容疑者は「冗談のつもりでやった」と供述しているという

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NTTドコモ、フィルタリング受付方法を変更

ブラックリスト方式を基本に

16日、NTTドコモは、未成年の契約者・利用者のiモードのアクセス制限サービスの受付方法を変更したと発表した。

ドコモでは、2007年末の総務省の要請などを受け、未成年の契約者・利用者に対して、親権者から「不要」の申し出がなければ、原則としてホワイトリスト方式のアクセス制限（キッズiモードフィルタ）を適用していた。

この方式は、iモードの公式サイトや一部の子供向けサイトに限定され、自治体や公的機関のサイトや有益なサイトにもつながらないといった弊害、それによりフィルタ設定を解除してしまう、せざるをえない状況が発生しているなど問題点が指摘されていた。

その後、2008年4月には、総務省が新たに「フィルタリングはブラックリスト方式で、そのリストは第三者機関が作成したものが望ましい」との通達をだしている。

今回の変更は、契約者・利用者が未成年となる場合の新規契約において、親権者からアクセス制限は不要という申し出がなければ、特定分類方式（ブラックリスト方式）である「iモードフィルタ」が適用されるというものだ。

また、契約時の申し込み書に、利用者が未成年かどうかの確認欄を設け、契約者の名義だけでなく利用者の確認を明確にするという。変更は8月1日から実施される。

特定の申し出がない場合に適用されるものなので、親権者が要求すれば、より制限の厳しい「キッズiモードフィルタ」の適用を選ぶことができる

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iPhone 3G、分解してコストを調べ

市場調査会社のiSupliは7月15日、発売されたばかりのAppleのiPhone 3Gを分解し、その推定製造コストを発表した。

iSuppliでは8Gバイトモデルのコストを174.33ドルと推定している。

【表：iPhone 3Gの構成部品とそのメーカー（分解結果）】

iSuppliの分解調査班は7月11日の発売日に入手したiPhone 3Gを分解して部品の製造メーカーおよび製造・組み立てコストの分析を実施した。

この新モデルは最新機能を詰め込む代わりにコスト削減を志向した、前モデルを進化させた設計となっており、市場シェアを高め世界規模での存在感を高めるという目的に合致したものだと担当者は結論付けている。

iSuppliが推定した174.33ドルは部品コストと組み立てコストを合算したもの。ソフトウェア開発、出荷、流通、こん包、バンドルされたアクセサリなどのコストは含まれない。

同社は実機が登場する前の6月時点で部品コストを173ドルと推計していた。

174.33ドルという数字は2007年6月に登場した初代iPhone（2G）でiSuppliが推定した227ドルを大きく下回る。

HSDPA、WCDMA、EDGEをサポートする携帯通信用ベースバンドチップとしてはInfineon Technologiesを採用し、TriQuint Semiconductor製WCDMA Power Amplifier Module（PAM）3個を組み合わせることで全世界で販売できるだけの周波数カバレージを実現している。

アプリケーションプロセッサはSamsung製。GPSユニットはInfineon製。分解した端末では、NANDフラッシュメモリ（8Gバイト）は東芝製だった。

iPhone 3Gは初代iPhoneと異なり、プリント基板は大型の1枚となった（初代は2枚構成）。一般的に携帯電話で使われている6層ではなく、より高価な10層基板を採用している。

バッテリーはハンダ付けではなく、取り外し可能になっている（初代と同様）。

Appleは8Gバイトモデルを499ドルで販売しているため、iSuppliは製造コストに知的所有権使用料として50ドルを追加した224.33ドルを原価としており、販売価格の55％になると推定している

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ネット犯行予告 ：太田光さんを「殺害」書き込み

インターネット上の犯行予告が止まらない。

逮捕に至るケースも続出している。

犯行予告の書き込み情報を収集しているサイト「予告.in」でも、1日で最大50件ほどの犯行予告の情報提供があり、サイト管理人は「いつまで続くのか。夏休みが来たらもっと増えるのではないか」と懸念を隠さない。

一方で、爆笑問題・太田光さんに対する「殺害予告」が書き込まれ、通報されるなどタレントをターゲットにするケースまで出てきた。

「犯行予告は（秋葉原連続殺人事件後の）一時的なものだと思っていたが、いっこうに止まない。いつまで続くのかという感じです。これから夏休みが来たら怖いな、と。暇になると犯行予告が増える傾向があるんです」と話すのは「予告.in」の管理人・矢野さとるさん。

矢野さんによれば、「予告.in」への犯行予告の情報提供は1日30～50件ほど。

このうち緊急性を要する、と判断して警察に通報するのは1日平均3件、累計で約50件に上る。

ネット上で犯行予告が行われるのは、平日だと仕事や学校が終わる午後7時過ぎから深夜に多い。

土日ともなると増え、集中的に犯行予告が書き込まれるケースもある。

つまり、ほとんどが暇な時間になされる「いたずら」というのが実態のようだが、犯罪には変わりがない。

2008年7月8日の昼と夕方の2度にわたって、巨大掲示版「2ちゃんねる」には、「爆笑問題の太田光を殺します 確実に殺します 必ずやります 爆笑問題の太田光を包丁で刺し殺し爆笑問題を解散させます」という書き込みがされた。

いずれもJ-CASTテレビウォッチが7月7日に報じた爆笑問題・太田光さんのテレビ番組での発言を扱った記事を出典にした2ちゃんねるのスレッドに書き込まれたもの。

インターネット掲示版のあり方について扱った内容だが、何の脈絡もなく悪質な殺害予告が同一人物と思われる者によって2度書き込まれた。

警察にはすでに通報され、矢野さんは太田さんの所属事務所に報告。

被害届を出すことなどを勧めたという。

所属事務所に取材を試みたが、「担当者は終日外出していて分からない」とのことだった。

携帯電話の掲示板に歌手・平井堅さん殺害予告

7月6日には、マリンメッセ福岡（福岡市博多区）で行われた歌手・平井堅さんのコンサート会場にナイフを持ち込んだとして、銃刀法違反の現行犯で自称介護福祉士、森兼行容疑者（35）が逮捕された。

この4日前、携帯電話の掲示板サイトに殺害予告が書き込まれ、「予告.in」にもその情報が寄せられた。

矢野さんは書き込みから約3時間後に警察に通報。

この男と書き込みをした人物が同一人物であるかは今のところ分からないが、警察が厳戒態勢を強いていたこともあって、結果的に犯罪予防に一役買ったことになる。

なかには、犯行予告したあとに、「予告.in」のなかで取り上げられ、犯人が警察に自首したケースもあるという。

「逮捕者を増やすのが目的ではない。少しでも犯罪を未然に防げたらいいなと思っている」と矢野さんは話している

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悪質利用は退会、携帯サイトに「健全基準」

今月成立した有害サイト規制法を受け、携帯電話サイト業界などでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が検討を続けていた青少年向け健全サイトの認定基準の全容が２８日、明らかになった。

犯行予告などへの監視態勢を強化し、捜査当局への通報を含め迅速に対応することなどを定めている。

７月中旬から運用を始め、基準を満たしたサイトは、未成年利用者の閲覧を制限するフィルタリングの対象から除外される見通しだ。

青少年向け人気サイトの運営会社の大半が申請するとみられ、有害サイトのはんらんに一定の歯止めがかかることが期待される。

ネットの有害情報を巡り民間団体が基準を示すのは初。有害サイト規制法は、犯罪や自殺を誘引するような情報を「有害情報」として例示しているが、「表現の自由」に配慮して、どんな情報を有害とするか個別の判断は民間に委ねた。

審査対象は、掲示板や、会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、プロフ（自己紹介サイト）など。

基準は、
〈１〉携帯端末の識別情報の管理

〈２〉通信記録の３か月以上の保管

〈３〉利用者の年齢確認

〈４〉悪質利用者の強制退会措置

〈５〉犯行や自殺予告など緊急時の対応──など２２項目。

すべての基準を満たせばＥＭＡの「認定サイト」としてお墨付きを与える。違反した場合は認定を取り消す。

これまでは携帯端末ごとの識別情報を管理していない運営会社もあったが、認定サイトでは管理が義務づけられるため、全社が利用者の状況を把握でき、悪質な場合は、しめ出すことが可能になる。

秋葉原無差別殺傷事件では、加藤智大(ともひろ)容疑者（２５）は犯行前、携帯サイトに事件をほのめかす書き込みをしていた。

今後は運営会社が常時監視し、土日祝日も通報や問い合わせに応じる。

携帯サイトを巡っては、昨秋にゲームサイト「モバゲータウン」で出会った男に女子高生が殺害されるなどの事件も相次ぎ、携帯電話各社が保護者らにフィルタリングをかけるよう奨励している。

ただ、現行ではすべてのＳＮＳやプロフなどが閲覧できなくなるため、普及していない。

今後、ＥＭＡの認定を受けてフィルタリングの対象から外れるサイトが増えれば普及するとみられる

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ビル・ゲイツ氏、一線から引退

米マイクロソフトは２７日、創業者のビル・ゲイツ会長（５２）が経営の一線から退いたと発表した。

会長職にはとどまるが、今後は夫人と設立した慈善団体の活動に重点を移す。

ゲイツ氏は１９７５年にハーバード大を中退し、友人とともにマイクロソフトを設立した。

８１年にＩＢＭのパソコンに基本ソフト（ＯＳ）を提供したことをきっかけに事業を広げ、８０年代半ばから順次投入したＯＳ「ウィンドウズ」シリーズでパソコン業界を席巻、マイクロソフトを世界最大のソフトウエア会社に成長させた。

ゲイツ氏は２００６年に、０８年６月末に経営の一線を退くと表明していた。

米メディアによると、２７日に同社で開かれたパーティーでゲイツ氏は「これからもマイクロソフトのことを考えない日はないだろう」と涙をぬぐったという。

今後の経営はスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）に完全に委ねられる。出遅れたインターネット事業の立て直しが大きな課題となる

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秋葉原事件後１７人を摘発、７割職無し

東京・秋葉原の無差別殺傷事件後、インターネットの掲示板に何らかの犯罪の予告を書き込む事件が２３日現在、全国で１７件あり、１７人が摘発・補導されていたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。

このうち１２人が逮捕、４人が書類送検され、１人が補導された。また警視庁は２４日、１人を逮捕した。

容疑者の７割にあたる１２人が定職に就いておらず、このうち７人は２０代男。

また、１７人のうち６人が未成年で、最年少は１３歳の男子中学生だった。

摘発の罪名は、刑法の業務妨害や脅迫がほとんどだが、警察庁では、社会への不安の波及を重視し、軽犯罪法違反（いたずらによる業務妨害）も積極的に適用、「犯罪予告の書き込みは犯罪」という認識を国民に広めたいとしている。

人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の公式サイトで殺人を予告したとして、警視庁万世橋署は２４日、威力業務妨害の疑いで、東京都立川市の無職少年（１８）を逮捕した。

少年は「目立つ書き込みをすればメンバーから返事が来るだろうと思った」と供述している。

調べによると、少年は今月１０日夜、ＡＫＢ４８の携帯電話用ファン専用サイトに「秋葉原…消したい。尊敬する人…加藤智大容疑者」「僕もまねしようかな」などと書き込んだ疑い。

少年は１０日が誕生日だったが、メンバーから返事がなかったことに立腹。「ファンをなめると怖い目に遭うぞ」などと計２６回書き込んでいた。

警察庁によると、秋葉原事件後に逮捕・補導された容疑者らは「こんなに大騒ぎになるとは思っていなかった」などと供述。

同庁幹部は「軽いいたずらのつもりであっても、具体性の高いことを書き込めば、国民に不安が高まり、警備の増強などせざるを得なくなり、悪影響は大きく、犯罪となる」と厳しく対処する方針を示している。

こうした実情を踏まえ同庁は２４日、全国の警察本部に、犯罪予告のネット掲示板への書き込みを厳正に取り締まり、摘発例を積極的に広報することを柱とする通達を出した

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ＵＳＢメモリーからのウイルス被害増加

・　画面に現れず感染

ＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）を介してパソコンがウイルスに感染する被害が、今年に入って拡大していることが、ウイルス対策会社「トレンドマイクロ」の調査でわかった。

同社は被害拡大防止のため、定期的な外部記憶媒体のウイルス駆除を呼びかけている。

被害の仕組みは「オートラン」と呼ばれる不正ファイルが、ＵＳＢメモリー内でウイルスを活動させ、接続したパソコンに感染する。

同社は２月に初めて５８件の被害を確認、その後、３月に１３８件、４月に１１０件、５月に１５０件と増えてきた。

不正ファイルの種類別の順位では４か月連続１位。ＵＳＢメモリーの貸し借りを通じて感染が続いているとみられる。

パソコンに感染したウイルスはインターネット上のサイトから別のウイルスを呼び込み、最終的に個人情報を盗み出す。

今のところネットゲームのパスワードを盗むウイルスが確認されているが、銀行口座やクレジットカードの情報が盗まれる被害も想定される。

このウイルスは、ＳＤカードなどあらゆる外部記憶媒体に、パソコン画面に現れずに感染するため、同社で注意を呼びかけている

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毎日新聞の英語版サイトは恥さらし

「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。

中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。

これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。

幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピール？？

「2ちゃん並というか、2ちゃん以下だな」「毎日ひでえな」

毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー、「WaiWai」が過去に配信した記事に、こんな指摘がインターネット上で相次いでいる。

例えば、07年9月に配信したニュースにはこんなものがある。

「コックと野獣、ふしだらさとそれを愛する者」と題された記事では、東京・六本木に富裕層向けのレストランが登場したことを紹介。

Mなる人物が「実話ナックルズ」という雑誌に語ったというその内容を参考にしているようなのだが、このレストランで、弁護士がメスの豚を獣姦し、のちにそれと同じメス豚が料理としてその後に出てきた、という、おぞましい内容になっている。

さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクターに日本の防衛策を説明させるようになった。

最近では、キワどい幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌は言っている」と紹介。

そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。

「ご批判は謙虚に受け止め、削除しました」

また「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」という記事では、ファーストフードを食べると神経の中枢のコントロールできなくなりセックス依存症になるなどという説を紹介し、日本の女子高生の性の乱れを指摘。

「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！」では、息子の成績を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親のエピソードが紹介されている。

これらのすべてが外国人記者の署名入りで書かれていた。

約5年近くこうした「変態ニュース」を世界に発信し続け、これが海外のブログなどにも転載されており、まさに「変態な日本人」を世界にアピールすることになってしまった。

毎日新聞社長室広報担当は、「ご指摘の英文記事は過去に配信しておりました。ご批判は謙虚に受け止め、削除する措置を取りました」と回答していている。

一連の「WaiWai」の記事を巡っては「まとめサイト」まで登場し、毎日新聞社に抗議するよう呼びかけている。

そこには、インターネットの匿名性を問題にした同社の『ネット君臨』という書籍の一文を引いて、こんな主張が展開されている。

「『ネット君臨』も書いている通り、ネットによって『一度つけられた傷は簡単には回復しない』(P76)のだ。

日本国全体につけられた汚名に対し、いったい毎日新聞はどのような責任を取るつもりなのだろう」

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中国からYahoo！JAPANへアクセス出来ず

中国からYahoo！JAPANにアクセスできない状態が続いている。ヤフーは「アクセス制限はしておらず、理由は分からない」という。
　
こちらは中国版Yahoo！　中国から「Yahoo！JAPAN」にアクセスできない状態が13日から続いているようだ。ヤフーはアクセス制限しておらず、理由は分からないという。
　
ヤフーによると、13日午後から16日までに、北京や上海、天津、広州、青島など中国各地のユーザーから「Yahoo！JAPANにアクセスできない」との問い合わせが、30件ほど寄せられた。
　
「ヤフーがアクセス制限しているわけではなく、ヤフー側に問題はない」（同社広報部）としている
　
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ヤフー、グーグルと提携

・　北米ネット広告、シェア43％に

インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、ネット検索最大手のグーグルと北米でのネット広告事業で提携すると発表した。

ヤフーの検索サービスにグーグルが広告を提供、広告収入を両社で分け合う。ヤフーは5月にマイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉が決裂して以来、株主から企業価値向上を迫られており、グーグルとの協業はその柱となる。

グーグル追撃のためヤフー買収や提携を探ってきたＭＳには打撃だ。

ヤフーとグーグルの米ネット広告シェア（2007年）を合わせると43.7％になり、6.5％のＭＳを引き離す一大勢力となる。

1月末にＭＳがヤフーに買収を提案して始まったネット業界の再編劇は、グーグル、ヤフーの大手2社の連合形成に発展した

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Windows Vista SP1 vs. XP SP3

・　機能を取るか、安定を取るか

（ 執筆者 ＝ ケビン・ビーバー氏、米アトランタにあるPrinciple Logicを経営する独立系情報セキュリティコンサルタントで、執筆、講演も手掛ける。情報セキュリティに関する7冊の著書および共著書がある ）

このところ、Windowsの世界ではいろいろな動きがある。Windows Vista Service Pack 1（SP1）が公開されてから1カ月以上たち、Windows XP Service Pack 3（SP3）も2008年5月初旬に一般向けにリリースされた。

だが、そもそもこれらのサービスパックはどういう代物なのか。Windows Vista SP1にアップデートするのは正解なのか。それとも、既存のWindows XPをアップデートして、このOSをもう数年使い続ける方が得策なのか。

多くのIT部門が近いうちに方針を決めなければならない。意思決定に役立つように、これらのサービスパックに関する情報をお届けしよう。

MicrosoftはWindows Vista SP1について、信頼性、パフォーマンス、セキュリティを高める更新プログラムパッケージだとしている。

この説明とWindows Vistaのこれまでの評判から、Windows Vista SP1は大きなアップデートになると皆さんは思われるだろう。

文字通り「大きい」。Windows Vista SP1は、32ビット版で435Mバイト、わたしが導入することにした64ビット版が727Mバイトだ。このサービスパックをダウンロードするだけで、HDDの容量が足りなくなりそうだった。

Windows Vista SP1はどこが新しいのか

Windows Vista SP1では、Windowsバックアップの利用時や、リムーバブルドライブのイジェクト時のためのデータ保護機能が強化されている。

また、Windows Vistaの有線および無線トラフィック管理要素に調整が施され、802.11nのサポート、ネットワーク速度、ファイルコピー機能などが改善されているほか、ユーザーがOSの応答を待ってイライラせずに済むようにパフォーマンスも強化されている。

Windows Vista SP1は、セキュリティに関してはBitLockerを使いCドライブ以外のドライブも暗号化できるようになっているほか、SSL VPNトンネリングがサポートされ、暗号化機能の追加も行われており、多要素認証オプションも用意されている。

さらに、Windows VistaネイティブのNetwork Access Protection（NAP）機能も管理機能が強化されている。これは、Network Access Control（NAC）に対するMicrosoftの回答といえる機能だ。

NACは、ユーザー定義のポリシーに基づいて、「健全な」コンピュータのみにネットワークアクセスを許可するものだ。

全体的に、Windows Vista SP1ではかなりの変更と改良が加えられており、明らかにこれらはMicrosoftが入念に吟味したものだ。

Windows XP SP3──基本的にはパッチ集だが重要な新機能も

Windows XP SP3にアップデートしても、システムのパフォーマンスや安定性、信頼性は従来並みだろう。

Windows XP SP3には、2004年のWindows XP SP2のリリース（リリース間隔がこんなに空いていたとは驚きだ）以降に公開されたすべてのパッチとホットフィックスが含まれている。

このように、Windows XP SP3に含まれる修正プログラムには、Windows Updateでしばらく前から配布されてきたものもあるが、Windows XP SP3で初めて提供されるものもある。

いずれにしても、膨大な修正プログラムを1つ1つインストールしていくより、1つのサービスパックで一気に導入する方が断然いいのは間違いない。

ただし、Windows XP SP3をインストールするには、Windows XP SP1を稼働させていなければならない。

しかし、Windows XP SP3は、これまでのアップデートをまとめて行うためだけのものではない。

Windows XP SP3には、今までWindows Vistaでしか利用できなかった新しい機能も盛り込まれている。

例えば、Windows XP SP3ではNAPがサポートされている。

これは、Windows Server 2008への移行の障害を解消するのに役立てようという狙いではないかと思われる。

NAPが定着すれば、管理者がセキュリティの標準化やポリシー強制を進める上で大いにプラスになり、社内セキュリティ評価で発見される脆弱性の数も減少するだろう（napは「居眠り」などの意味なので、ジョークが生まれるのも楽しみだ）。

また、Windows XP SP3ではWi-Fi機能もアップデートされ、待望されていたWPA2のサポートが追加された。

これにより、Wi-Fiハッキングが怖い時代は過去のものになるかもしれない。

さらに、Windows XP SP3ではWindowsのセキュリティ設定に関する充実したドキュメントが用意されており、利用できるネットワークノウハウが限られている企業にとって有益だ。

またMicrosoftは、パケットをひそかに捨てているルータ（「ブラックホールルーティング」と呼ばれるセキュリティ対策に使われているルータ）を検知できる新機能を宣伝している。

なぜこれが大きなセールスポイントなのかは分からないが、とにかくこの機能が必要な場合でも問題ないということだ。

さらに、Internet Explorer（IE）7へのアップグレードを強制される心配もない。

Windows XP SP3は、IE 6とIE 7のどちらがインストールされているかを認識し、該当するマイナーアップデートを施す。

また、この枯れたOSは2014年までサポートされる。随分先に思えるが、あっという間なのだろう。

Windows XP SP3かWindows Vista SP1か

率直に言おう。わたしはWindows Vistaが提供するユーザー体験に強い魅力を感じている。

しかし、これまで経験し、Windows Vista SP1をインストールしてからも経験するであろうトラブルを考えると、過去のアップデートがすべて反映された最新のWindows XPを提供してくれるWindows XP SP3は、やはり素晴らしいと思う。

Windows Vistaにアップグレードする差し迫った理由はわたしには見当たらない。

企業ユースではなおさらだ（どうしてもアップグレードしなければならない状況にあるなら話は別だが）。

わたしも含めて多くの人が、Windows Vistaで安定性やパフォーマンスの問題にぶつかっただけでなく、サードパーティーソフトウェアのライセンスをアップグレードすることも余儀なくされた。

一部のビジネスアプリケーションを最新の状態にしてWindows Vistaに対応させるためだった。

わたしの場合はVMwareとAdobe Acrobatをアップグレードしなければならなかった。

これらのソフトウェアは、わたしのような個人事業者には安いものではないが、それでも、そのコストは管理可能な範囲だ。

しかし、企業では、デスクトップごとに幾つものライセンスをアップグレードしなければならない。相当な出費を迫られることになる。

Windows XP SP3のおかげで、わたしは踏ん切りがついた気がする。そのうちにWindowsをダウングレードすることになるだろう。Windows XP万歳。

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iPhoneは売れない理由

昨日発表され、瞬く間に日本のネット界を賑わしたAppleのiPhone。発売には爆発的に売れるのかというと、実際はそこまで売れないでしょう。理由は簡単、ユーザ層が少ないからです。

AppleのiPhoneに興味がある人はどれだけいるでしょうか？おそらくほんのひとにぎりです。

自分は興味持ってるって？ええ、わかります。ではあなたのお父さんは？それに奥さんはどうですか？

あなたほどiPhoneの登場に興奮されていますか？私は「(auから)ソフトバンクに変える！」と言った瞬間「バカじゃないの」と見事に切り捨てられました。

まず、iPhoneには日本で流行している「着うた」「ワンセグ」「お財布ケータイ」などの機能がありません。

これは日本で販売するにあたって致命的です。もちろん私はこんな機能は使っていません。

これを読んでいるあなたも使ってないことでしょう。使ってないのにどうして存在するのか？それはあなた以外の人が利用しているからに他なりません。

中学生、高校生、大学生、OL、中高年のサラリーマン。このあたりは実際ほとんどの人が利用しています。

そしてこの層は携帯電話にお金を使います。しかし、それらをユーザとして取り込むことができません。この時点で一般への普及は絶望的です。

次に、私にとってiPhoneの魅力は「無線LANを気にせずにどこでもSafariが使える」というこの1点だけです。

この「どこでもSafari」ですが、わざわざ移動中に携帯電話からPC向けサイトを見たいという人は少数です。

携帯電話には携帯電話の専用サイトがありますし、今流行りのニコニコ動画だって携帯電話から見られます。私の持っている携帯電話は機種が古いから見られないですけど。

私にとってiPhoneの目玉となっている「どこでもSafari」とは、言い換えれば「携帯電話のサイトが見られない」ということになります。この欠点も非常に大きいでしょう。

予想される高い料金体系とも相まって、若年層の購入は絶望的です。

では若者はどうか？「iPhoneいいですよ、iPodの機能もついてますし、どこでもネットが見られます。カメラも撮れますよ」。これで魅力を感じて貰えるかと言うと、ノーです。

まずiPodはもうみんな持ってます。わざわざ携帯電話を買い換えてまで1つにまとめようという人はいません。そしてネットやカメラは今の携帯電話でも可能です。iPhoneにはウリと言える部分の魅力が弱いのです。

最後にiPhoneの求めるユーザのハードルの高さです。実際iPhoneを自分にとって魅力ある携帯電話にしようと思ったら、自作アプリの導入などさまざまなことが必要になってきます。

しかし、実際にそこまで行える人はほとんどいません。

こんなに携帯電話やパソコンが普及した今でさえ、パソコンを専門的に扱う人はオタク扱いです。それだけ日本人にとってパソコンというものは取っつきにくいものなのでしょう。

簡単なブラウジングや音楽、ゲームはできるけど専門的なことになるとちょっと。。。さすが文系が天下とってる国だけはあります。

機能・価格・操作、その全ての面でiPhoneは日本に向いてないのです。ネット上での話題性は凄いでしょうが、現実にはソフトバンクのユーザ数がちょこっと増えるぐらいでしょう。

数値にしてもおそらく携帯ユーザ全体の1%も移動はおきません。

Geekにとっては魅力的なiPhoneですが、果たして日本でどこまで頑張れるか。

そして王者DoCoMoはいつになったらAppleの要求をのむのか。

PRADAケータイでは話になりません。このあたりの動向が今後注目されるところでしょう。

でもまずは、iPhoneを早く発売して欲しいところですね

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ネット上の脅威は「見えない化」が進む

・　第1位　高まる「誘導型」攻撃の脅威

情報処理推進機構は27日、5月23日に発刊を公表した「情報セキュリティ白書 2008」から第II部「10大脅威 ますます進む『見えない化』」を抜粋したものを公開した。

情報セキュリティ白書2008 第II部 「10大脅威 ますます進む『見えない化』」は、情報処理推進機構に報告されたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基にまとめられたもの。

「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ1」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者など104 名から構成される。

「情報セキュリティ検討会」で、2007年に「印象が強かったもの」、「社会的影響が大きいもの」などの観点から投票を行い、10大脅威を選択・分析した上で、今後の対策をまとめた。

10大脅威は以下の通り

第1位 高まる「誘導型」攻撃の脅威
第2位 ウェブサイトを狙った攻撃の広まり
第3位 恒常化する情報漏えい
第4位 巧妙化する標的型攻撃
第5位 信用できなくなった正規サイト
第6位 検知されにくいボット、潜在化するコンピュータウイルス
第7位 検索エンジンからマルウェア配信サイトに誘導
第8位 国内製品の脆弱性が頻発
第9位 減らないスパムメール
第10位 組み込み製品の脆弱性の増加

最近では、利用者が攻撃者の仕掛けた罠に誘導される形（誘導型）の攻撃の脅威が増え、クロスサイト・スクリプティングやSQLインジェクションなどのウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃も増加している。

情報処理推進機構では、ユーザーはソフトウェアを常に最新の状態にしておくこと、サイト運営者や会蓮社は「安全なウェブサイトの作り方」などの資料を参考にして安全性向上に取り組むなどの対策が必要だと呼びかけている

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学校裏サイト、管理人に５５万円賠償

「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板に、実名を挙げて中傷する内容の書き込みをされたまま放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市内の少女がサイト管理人の男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。

山下郁夫裁判長は「学校生活に被害が及ぶことは容易に予想できたのに、迅速に対処する管理義務に違反した」として、男性に５５万円の支払いを命じた。

判決によると、少女が中学１年だった２００６年８月、通学する学校の裏サイトに、少女の実名とともに「ブス」「うざい」などの悪口が書き込まれた。

裏サイトを見つけた学校側が削除を求めたが、男性は拒否。

悪口に同調したり、中傷することを非難したりする書き込みは計８８回に上り、男性が少女の親の要請に応じて削除する同年１０月末までサイト上に残った。

精神的ショックを受けた少女はその後、転校した。

学校裏サイトは、学校が運営する公式ホームページと異なり、在校生や卒業生らが独自に運営しているが、「いじめの温床」との指摘もある。

文部科学省の全国調査では、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉を含むサイトが３割近くに達していた

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５万円ノートパソコン、ＨＰ大手初

米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は6月上旬、店頭想定価格が5万円前後の小型ノートパソコンを日本で販売する。

機能を絞った低価格のノートパソコンでは台湾の華碩電脳（アスーステック・コンピューター）が既に実勢価格で4万9000円程度の製品を出している。

大手メーカーとして初めてＨＰが参入したことで、価格競争に拍車がかかりそうだ。

ＨＰが発売するのは、液晶画面が8.9型（ほぼＢ５サイズ）で重さは1キログラム強。

基本ソフト（ＯＳ）に最新の「ウィンドウズビスタ」を搭載、メモリー容量は1ギガ（ギガは10億）バイト、ハードディスク（ＨＤ）容量は120ギガバイト。

このほかＨＤの容量を160ギガバイトとした8万円前後の機種も同時に発売する

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携帯電話は水に弱すぎる

・　苦情増加で業界に「防水」要請

携帯電話機の水濡れによる不具合について、「水に濡らすような使用はしてないのに有料で修理することには納得がいかない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といった苦情が多く寄せられている。

このため、国民生活センターが携帯業界に「防水」機能を備えるよう要請した。最近の携帯電話の高機能化もあって、苦情件数は右肩上がり。

同センターは、「消費者とメーカーのあいだの認識にギャップがある」と指摘している。

修理は原則として利用者の自己負担

国民生活センターは2008年5月8日、携帯電話機の水濡れによる故障についての苦情が多く寄せられているとして、電気通信事業者協会（TCA）に、携帯電話の防水機能を消費者に周知徹底することや、日常の軽微な水濡れで不具合を生じないための改善を行うよう要請したと発表した。

同センターには、水濡れ故障についての苦情は最近5年間で1013件寄せられており、「右肩上がりに増加している」（商品テスト部）という。

主な苦情は、「水に濡らすような使用はしていないのに自己責任だから有償修理になるといわれた」「雨や汗がつくことはなく、水に濡らしたこともない。

通常使用で故障することは納得できない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といったもの。

ユーザー489人を対象にしたアンケート調査でも、携帯電話を使う中で、2割のユーザーに水没経験があり、1割の利用者は水濡れの覚えがないにもかかわらず、販売店で「水濡れしている」と指摘されたという結果が出た。

また、同センターが、高温多湿な場所で携帯電話を使用したり、水で濡れた手で携帯電話を使用したりするなどの実験を行ったところ、実際に、防水機能がない機種では、正常に起動せず使用不能になるものや、ボタン操作に反応しなくなるなどして一時使用不能になるものがあった。

一方、取扱説明書では、これらの使い方は禁止事項として記載されており、水濡れ故障による修理の場合は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3事業者では、原則として利用者の自己負担となる。

「消費者の水濡れの認識とメーカーが取扱説明書で認識している水濡れの認識にはギャップがある。業界にはこのギャップを埋まるようにしてもらいたい」と述べている。

同センターでは、消費者にも、水で濡れる使い方が不具合の原因につながると注意を呼びかけているほか、防水機能がある機種を選択することを奨めている。

次世代携帯の機種のほうが水濡れに弱い？

このような苦情が相次ぐ背景には、携帯電話の高機能化やトレンドがある。

ある政府関係者は「以前はストレート型が主流だったが、今では折り畳み式が主流。液晶部が回転、カメラが搭載されるなど多機能になり、部品が多くなっていることが背景にある」と指摘する。

また、携帯電話事業者の店舗担当者も「次世代携帯の機種のほうが水濡れに弱いという印象がある。さらに携帯は基板が水濡れすると命取りだが、スライド式や折りたたみ式だと水濡れしやすい」と明かす。

しかし、防水機能がある端末を作るのは開発が難しく、メーカーも及び腰になっている。

店頭でも数機種しかないのが現実だ。

NTTドコモに厚さ13.7mmの薄型・折りたたみ式の防水ケータイ「F705i」を08年1月に投入している富士通広報は、「薄くするのが難しかった。

また、ヒンジ部分から水が入りやすい折りたたみ式が今のトレンド。

ゴツイものなら防水ケータイの開発も簡単だが、形状を考えなければ売れるものになりづらい」と話す。

同社によれば、防水ケータイのニーズは高く、「F705i」は大きなヒット商品になったという

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XP SP3インストール、MSが注意

Windows XP Service Pack（SP）3をインストールするとInternet Explorer（IE）7をアンインストールできなくなる場合があるとして、米Microsoftが注意を促している。

IE 6ユーザーはSP3をインストールしても問題ないが、IE 7および8のユーザーは注意が必要だと同社のIEチームは述べている。

同チームによると、IE 7がインストールされた状態でSP3を適用すると、IE 7をアンインストールできなくなる。コントロールパネルの「プログラムの追加と削除」を開いても、IE 7の「削除」オプションはグレー表示になり選択できなくなる。

これは設計上のものだとして、IEチームはその理由を次のように説明している。

XP SP2上にIE 7をインストールすると、既存のIE 6のファイルがアンインストールディレクトリにバックアップされる。

SP3には新しいIE 6のファイルが含まれているが、SP3をインストールしてからIE 7を削除すると、システムはバックアップされた古いIE 6ファイルに戻ってしまう。

つまりIE 6以外がSP3でアップグレードされた状態になり、セキュリティ上望ましくないため、IE 7をアンインストールできないようにしたと同チームは述べている。

SP3インストール後にIE 7を削除するには、まずSP3をアンインストールしてSP2に戻り、それからIE 7を削除してIE 6に戻し、その後でSP3を再度インストールしなければならないという。

SP3適用後にIE 7をインストールした場合は、通常の手順でIE 7を削除できる。

IE 8についても同様に、IE 8β1がインストールされた状態でSP3を適用すると、IE 8を削除できなくなる。

このため、SP2上にIE 8β1をインストールしている場合、SP3はWindows Updateで配布されないという。SP3を適用してからIE 8をインストールした場合は、問題なく旧版IEに戻すことができる

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ネット証券での不正取引、丸見え

・　監視委が分刻みで分析

証券取引等監視委員会や証券取引所などが、ネット証券を舞台にしたインサイダー取引への監視を強めている。

「匿名性が高い」と思われがちなネット証券だが、実は分単位の売買まで分析されているという。さらに監視委は、来年５月までに証券会社や全国の証券取引所との間でシステムを接続し、売買状況などをすぐに入手できる体制をとる方針だ。

４月に発覚した野村証券企業情報部の元社員（３０）らによるインサイダー取引事件では、複数のネット証券に口座を開き、株取引をしていた。

関係者によると、元社員らは０６年夏、ネット売買を始めた。昨年春には、あるネット証券に証券取引所から「不審な口座があるから注意して欲しい」との連絡が入った。

この証券会社が点検したところ、数銘柄で不審な取引が見つかり、すぐに監視委に報告したという。

口座は知人名義だったが、売買は野村のかかわる企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）情報の公開前後に集中しており、監視委は口座の入出金記録から元社員を割り出した。

東京証券取引所は昨年、ネット上の掲示板に流れる情報を検索するシステムを強化。

疑わしい取引は証券会社に取引内容の報告を求め、監視委とも情報交換している。

監視委も、ネット上に開示されるすべての企業の重要事実に目を通し、「どんな少額でも、不正売買は常に監視している」（幹部）という。ネット証券各社も協力している。

現在、個人の株取引の約９割がネット経由とされる。

株式売買の手続きがネット上で完結するうえ、口座開設は一部書面のやりとりがあるものの、証券会社の営業担当者らと接触することはほぼ皆無。

そのため、ネット証券経由のインサイダー取引は後を絶たないと見られる。証券業界の関係者は「野村の元社員は０６年２月に入社したばかりで、証券会社員なのに甘くみていたのだろう」と指摘する

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MS、ヤフーへの買収案撤回

マイクロソフトは３日、ヤフーに対する買収提案を撤回すると発表した。

マイクロソフトは買収案を１株３３ドルに引き上げる用意があったが、ヤフー側がそれ以上の価格を求めたため交渉が決裂した。

マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに送った書簡によれば、マイクロソフトは買収提示額を約５０億ドル引き上げ１株３３ドルとしたが、ヤフーは３７ドルを要求した。

バルマーＣＥＯは声明で、「約５０億ドルの買収額引き上げなど、われわれの最善の努力にもかかわらず、ヤフーは提案受け入れに動かなかった。

慎重に検討した結果、ヤフーの要求額はわれわれにとって受け入れられないもので、買収提案を取り下げることがマイクロソフトの株主、従業員、その他のステークホルダーにとって利益にかなうと判断した」と述べた。

ヤフーからのコメントは今のところ得られていない

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米ヤフー＞ＭＳと本格的買収交渉

ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索大手の米ヤフーは２日、ＭＳによる買収について本格的な交渉に入った。

複数の米メディアが関係者の話として報じた。

ＭＳによる買収提案から３カ月が過ぎて、ＭＳ側は敵対的買収に乗り出す方向で最終調整に入っていたが、ぎりぎりの局面でヤフーが交渉に応じたという。

報道によると、ＭＳが敵対的買収に踏み切る方向に傾いたことで、ヤフーの一部の取締役や株主からＭＳとの妥協を求める声が強まった。

２日の交渉では買収額を巡る隔たりは埋まらなかった模様だが、引き続き妥協点を探る見通し。

ただ、交渉は決裂する可能性もあるという。

ＭＳは急ぎ新たな方針を発表する予定だったが、ヤフーとの交渉が継続しているため、その結果を見極めた上で判断する。

ＭＳとしても、ヤフーからの人材流出を最小限に食い止めるうえで、できる限り敵対的買収は避けたいものと見られる。

ヤフーは、ＭＳによる１株３１ドルの買収提示額を「（企業価値を）著しく過小評価している」と拒否してきた。

ＭＳは２日の交渉の中で１株３３ドルまでの引き上げを提案したという。

ヤフー大株主は３５ドル以上を要求している。

１株当たりの買収額を１ドル引き上げるごとに、ＭＳは総額で１４億ドルの負担増となる。

ヤフーはＭＳの提案に対抗するため、米メディア大手タイムワーナー傘下の「ＡＯＬ」と提携交渉中だが、これまでのところ進展は見られない。

ネット検索最大手グーグルと提携する案も独占禁止法との絡みで実現可能性は低いと見られており、市場関係者の間では「最終的にはヤフーはＭＳに買収されることになる」（米エコノミスト）との見方が出ていた

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ネットから児童ポルノ遮断

・　接続業者に義務化…与党改正案

インターネット上から児童ポルノを排除するため、自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、国内のネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度を、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを決めた。

プロバイダー各社に対し、ネット利用者による児童ポルノサイトへの接続を遮断するよう努力義務を課す方向で最終調整に入っており、大手プロバイダーも導入に前向きの姿勢を示している。

与党ＰＴは連休明けにも同法改正案をまとめ、今国会中の成立を目指す。

ブロッキングは２００４年以降、英国やスウェーデン、イタリアなどで導入され、ネット上からの児童ポルノの締め出しに効果をあげている。

警察などが作った児童ポルノサイトの「ブラックリスト」をもとに、プロバイダーなどが専用ソフトを使って対象サイトへの接続を遮断する仕組みで、サイト開設者がプロバイダーから削除されないよう海外のサーバーを使っている場合も、利用者は閲覧ができなくなる。

現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの売買や譲渡は処罰の対象としているものの、ネット上から児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されない。

警察庁の委託を受けた団体が削除要請をしているが、強制力はなく、応じないケースも多い。

与党ＰＴは、同法改正案に単純所持に罰則を科す方針を打ち出していた。

しかし、これだけでは単純所持の摘発対象者が多すぎて捜査が追い付かず、児童ポルノを見ようとする利用者も減らないため、与党ＰＴは、サイトそのものを見られなくする措置が必要と判断した。

改正案は、プロバイダーに努力義務を課す方向で調整している。与党ＰＴは２日に大手２社の意見を聞くなど具体的な実施方法の検討に入る。

ブラックリストは、憲法が保障する「表現の自由」に抵触しないよう児童ポルノサイトに限定する方針

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マイクロソフト、「XP SP3」の提供を延期

・　未対応の問題発見で
　
Microsoftは米国時間4月29日、未対応な問題が新たに発見されたことを理由に「Windows XP Service Pack 3（SP3）」のリリースを延期したことを発表した。

Microsoftによると、同XPサービスパックと「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」との間で「互換性問題」があるという。Microsoft Dynamics RMSは、中小企業向け小売店チェーン管理プログラムである。

Microsoftは、Windows XP SP3のコードを先週完成させており、29日から広く利用可能にする予定でいた。

同社は、「可能な限り最良の体験を顧客に提供するため、Windows UpdateおよびMicrosoft Download CenterにおけるWindows XP SP3のリリースを延期した」と声明で述べている。

今回の問題は、既に広範囲にリリースされている「Windows Vista Service Pack 1（SP1）」とMicrosoft Dynamics RMSの間にも存在する。MicrosoftはVista SP1をAutomatic Updates経由でリリースしている。

「顧客の保護を目的に、両サービスパックをMicrosoft Dynamics RMSを稼働しているシステムに提供しないよう、Windows Updateにフィルタの設定を予定している」とMicrosoftは述べる。「フィルタ設定後、Windows XP SP3をWindows UpdateおよびDownload Centerで提供する予定だ」（Microsoft）

Microsoftは、Microsoft Dynamics RMSを利用している顧客に対して、いずれのサービスパックもインストールしないよう推奨している。

同社は、「修正は現在テスト中であり、テスト工程終了後ただちに提供される予定」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです

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Winnyの実態

ACCSはファイル共有ソフトの危険性を訴えた注意喚起リーフレットを作成、全国の大学と高等専門学校802校に対し、25日より発送を開始する。

対象となるのは全国大学や高等専門学校の計802校・2,407件（大学739校・2,142学部、高専63校・265学部）で、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文を添えて送付するという。

ACCSが今回送付したリーフレットでは、著作権保護および「情報モラル」推進の観点から、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを若年層に訴える内容となっている。

ACCSが運営するWebサイト「わかってますか？Winnyの実態」では、さらに詳しい内容や資料を掲載するとともに、リーフレットのPDFファイルを用意し、自由に利用できるようにしているとのこと。

なおACCSでは、リーフレットの送付後、ネットワークを巡回（クローリング）し、流通する情報を自動収集・分析する「P2Pファインダー」を使った調査を行い、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校に対しては、さらなる注意喚起や具体的な対策を求めることも検討中だ

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携帯料金関連の苦情が最多

・総務省まとめ

携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されたり、携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたりする通信料金トラブルに関する苦情・相談件数が、平成１９年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた案件の中で最も多かったことが１５日、総務省のまとめでわかった。

携帯各社が安値競争を繰り広げる一方で、契約に関する料金トラブルが増えている実態が浮き彫りになった

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内閣府から「国政モニター」のメアド流出

内閣府はこのほど、国政についての意見を寄せてもらう「国政モニター」のメールアドレス122件分が流出したと発表した。

職員が、国政モニターに、登録受理の案内メールを送る際、BCCで配信するべきところを誤ってTO欄に入力して送信してしまったという。

122件のうち11件分はメールアドレスの誤りなどにより不達で、実際は111件に送信された。対象者にはメールと郵便で連絡した。

内閣府は「複数の担当者による相互チェック体制を整え、このようなことが二度と起きないよう、細心の注意を払って業務を進めていく」としている

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パソコン テレビ機能を強化へ

販売が伸び悩むパソコンの市場を活性化させようと、電機メーカーや量販店などが、テレビを見る機能を充実させた商品の普及などを協力して進めることになりました。

これは、「ソニー」や「ＮＥＣ」、アメリカの「マイクロソフト」などのメーカーと、家電量販店などが設けた団体が決めたものです。

今回まとまった方針では、パソコンでいわゆるワンセグ放送や地上デジタル放送を見たり録画できたりする機能の強化と、商品体系の充実など、パソコン市場の活性化のために、テレビとの連携をより充実させることを打ち出しています。

特に、８月の北京オリンピックの開催にあわせて、スポーツの観戦を楽しむ使い方などを消費者に広くＰＲすることにしています。

拡大が続いてきた国内の個人向けパソコン市場は、ここ数年は伸び悩みの傾向となり、団体では、今回の取り組みを通じて、パソコン需要の拡大につなげていきたいとしています。

団体の担当者は「パソコンの性能が上がり、テレビも楽しめる環境が整ってきた。

業界全体でテレビとパソコンを連動させる取り組みを進めることで、パソコン需要をさらに拡大していきたい」と話しています

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Windows 7、2010年まで絶対ない

先日お伝えした、ゲイツ氏が「Windows 7は2009年中に出るかも」と口走ったニュースですが。

マイクロソフト側としては、Windows 7のリリースは2010年まではないということを「スーパークリア」にしておきたいのだそうです。

なるほど、社内でもいろんな議論があるようですね…最速だと2010年1月2日とかのリリースでしょうか？　

ま、予定が早まるのは別に悪いことじゃないと思いますけどね

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中高生・話もしないのに携帯かけっ放し

・最近の中高生は本当にこうなのか

中高生の携帯の使い方を書き込んだはてなダイアリーの日記

携帯電話の無料通話を使って、話もしないのにかけっ放しにしている中高生がいる。そんなブログの情報が、話題になっている。

「これはすごい…」。2008年4月7日にアップされたはてなダイアリー「19790401173.4」の日記が、500人ほどのネットユーザーがブックマークする人気だ。

「しゃべらないで、ゴソゴソとか音だけを流してる」

女性とみられるブロガーは、この日記で、女子中学校・高校で情報処理を教える教師から、生徒たちの特徴的な携帯電話の使い方を聞いたと明かした。

この教師とは、08年4月6日の研究会で久々に会ったという。携帯の使い方の書き込み13項目のうち、特に注目を集めたのが、次の項目だ。

「家に着いた途端彼や友達と通話しっぱなしにする。しゃべらないで、ゴソゴソとか音だけを流してるぽい」

ソフトバンクの「ホワイト学割」では、同社携帯同士なら国内で午前1時～午後9時までの通話は無料になっている。そのサービスを利用しながら、「通話」でない用途にも使っているというのだ。

それは、通話状態の携帯をどこかに放置し、身の回りの音情報を流す用途…。こんなことに使う中高生が本当にいるのか。

はてなダイアリーやブックマークのコメントには、驚く声のほか、「別にフツーじゃねえのw」との声があった。が、通話以外の具体例を明かした書き込みはなかった。

そこで、ソフトバンク広報室に聞くと、「1～2時間、長電話する方は珍しくありませんが、その具体的な使い方まで把握していません」とのことだった。

とはいえ、その使い方を巡って、日記をトラックバックしたブロガーらの間で議論になった。

ブログ「kiki-mimi/bg」は、日記で「携帯が繋がらないと不安になる人、繋がりっぱなしにならないと不安になる人。

日本人的な村社会とまではいわないにしろ、コミュニティへの所属願望が強迫観念に近くなってるのかもしれない」と分析した。

「電波の無駄使い」と批判の声も

一方、批判の書き込みもみられた。ブログ「増田小夜」では、「これはねぇー。やっぱり電気エネルギーと電波の無駄使いだと思うのですよ。

こんなトラフィックで基地局が埋まってしまって大人の重要な仕事の電話がかけれなかったりしたらすごい損失だし。

そういうことを勘案して通話とかパケットには適切な値段をつけるべきだと思います」とした。

ソフトバンクはどう考えるのか。広報室では、「電話のつなぎっ放しが多くて困ることはありません。支障も出ていません。サービスを利用してほしくて提供していますから、どのような用途に使うかはお客さまの自由です」と話す。

ほかの携帯電話会社に聞くと、NTTドコモでは、「ホワイト学割」のようなサービスはなく、無料通話は、家族間に適用される「ファミ割MAX50」だけ。

しかし、同社広報部では、「周波数の中で通信できる容量があり、長時間電話が続きますと、ほかの通信に影響を及ぼします。

他の方がかけたいのに、かけられないという事態が起きるので、困りますね。ですから、利用状況をみて、一定時間で通信を切る場合もあります」と明かす。会社によって、対応が分かれるようだ

*-*　－私見－

ソフトバンクの携帯を持っているユーザーは、ためして見る価値ありそうだ。

ソフトバンクの担当者が言われているのが事実なら、みんなで携帯をつないだ状態にして、実際に影響が出ないか、やってみる価値があると思う。

それで、問題が起きないならソフトバンク携帯会社は優れた設備を構築しているといえる。

私の携帯はＮＴＴだから、参加すると課金されるし携帯の通話料金って結構高いから、参加は無理かもね！

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携帯「ドコモの一人負け」シェア50%割れ

携帯電話最大手、NTTドコモの国内シェアが11年ぶりに5割を割り込んだことが明らかになった。

新規参入が相次ぎ、各社が多様な料金プランを展開していることなどが「王者」ドコモの外堀を埋めている形だ。一方のドコモは、「特にコメントはない」と静観の構えだが、抜本的な挽回策は打ち出せずにいる。

「905iシリーズ」もそれほどインパクトなかった

電気通信事業者連合会(TCA)が2008年4月7日発表した07年度の携帯電話契約数(PHSを含む)によると、ドコモの08年3月末の純増数は17万3700件で、累計契約数は5338万7700万件。

国内の携帯・PHSの合計契約数は1億733万9800件なので、同社が08年1月のPHS事業から撤退したこともあり、シェアは49.7％(06年度末は52.2％)と、半分を割り込むことになった。シェア50％割れは96年以来、11年ぶり。

ドコモについては、07年12月の段階では、「『905i』6割増の絶好調　ドコモ『一人負け』脱出確実」という記事で伝えたように、07年11月下旬に投入した「905iシリーズ」が3週間弱で100万台を売り上げるなど絶好調だったが、1年をとおしての業績には、十分に効果が現れなかった模様だ。

一方、他社の07年度末のシェアを見てみると、2位のKDDI(auブランドとツーカーブランド)は29.5％(前年度比0.4ポイント増)、3位のソフトバンクモバイルは18.1％(同1.8ポイント増)と、各社とも追い上げを強めている。

また、07年3月に新規参入したばかりのイー・モバイルは0.4％だった。

追い上げる側の2社だが、ソフトバンクモバイルは、「無料化」での先行が目立つ。

07年1月に導入した昼間に自社端末間で無料通話できるプラン「ホワイトプラン」を皮切りに、家族間通話を無料にしたり、08年には学生向けの基本料無料プラン「ホワイト学割」を導入したりするなど、矢継ぎ早に値下げ策を打ち出した。

その結果、同社の3月の純増数は54万3900件で、11か月連続で月間純増数で首位の座を守った。

KDDIは、08年3月には家族間通話無料サービスに踏み切るなどして、純増数は50万500件。ソフトバンクモバイルと競り合う形だ。

「インフラ面では一番しっかりしているはずなのに」

こうしてみていくと、ドコモは純増数の面では「一人負け」で、その結果シェアの面では「外堀を埋められている」形だ。

その一方で、専門家からは「これまでの『1社が50％のシェアを持っている』という状況がおかしかった」と、比較的冷淡な声も聞こえてくる。

「電話代、払いすぎていませんか？ 10年後が見えるケータイ進化論 」(アスキー新書)などの著書がある携帯電話専門家の木暮祐一さんは、「90年代以降、ケータイの契約数は右肩上がりですが、現在は1人当たり1～2台の端末を持つという、いわば市場が成熟した状態です。

各社が限られたユーザーを奪い合う形なので、現時点で最大のシェアを持っているドコモが、もっとも狙われやすいのでしょう」と話す。

具体的なドコモの敗因については、端末のラインアップを指摘する。

「ソフトバンクは、それぞれ『テレビを見るための端末』『写真を撮るための端末』といったように、端末別にコンセプトが出ているのですが、ドコモの場合は『どれを選んでも、一通りの機能が付いている』という具合で、イマイチ端末別の特徴を出し切れていないように思います」

ドコモ側に挽回策はあるのか。NTTドコモに聞いてみると、契約数の発表については　　「特にコメントすることはありません」

としながらも、「4月1日には、家族への国内通話を24時間無料にする料金プランを始めますので、まずはこれを全面的に訴求していきます。

それとともに、既存のお客様の囲い込みにも注力する予定です」と、無料プランの展開を強調するが、「ソフトバンクの二番煎じ」との指摘は免れなさそうな状況だ。

もっとも、前出の木暮さんは、「別に私はドコモがダメだと言っている訳ではありません」と、ドコモを擁護してもいる。

「ケータイ業界では、サービスばかりが重視されがちですが、本当はネットワークの品質といったインフラ面が一番重要なはずです。

この点ではドコモが一番しっかりしているはずなのに、十分にこの点を訴求し切れていないのではないでしょうか」

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ａｕ3000万契約達成の闇

ＫＤＤＩは3月末、かねて経営目標に掲げてきたａｕ携帯電話の3000万契約を達成した。にもかかわらず、華々しく前面に、その成果を打ち出すのを控えざるを得ない事態に陥っている。

目標達成の影で、業界全体が販売を自粛してきたプリペイド携帯電話を無料で配布する、なり振り構わぬ営業姿勢や、電池パック破裂の危険を知りながら回収発表まで半年も費やすまずい対応が、期末になって表面化したためだ。

監督する立場の総務省も「シェア低下という副作用に苦しみながらも、悪癖の販売奨励金削減に取り組むＮＴＴドコモなどと対照的。ＫＤＤＩの体質に問題がないか注視していきたい」（中堅幹部）と厳しい視線を向けている。

電気通信事業者協会（ＴＣＡ）の集計によると、今年3月末の携帯電話契約数は1億272万4500件（前年同月比6.2％増）。

事業者別の内訳をみると、新規契約から解約を引いた純増数で、ソフトバンクが267万6500件と首位に立ち、3月末の累積契約数を1858万6200件に増やした。市場シェアは1年前の16.44％から18.09％に伸びている。

次いで、純増数2位が、ａｕとツーカーの合計で215万800件を伸ばしたＫＤＤＩだ。

3月末の累積契約数は、ａｕが3010万5100件、ツーカーが23万4100件で、市場シェアはａｕが1.06ポイント増の29.30％、ツーカーが0.68ポイント減の0.22％となっている。

第3位は、ＮＴＴドコモだ。純増数は76万6600件で、累積契約数ではダントツの5338万7700件を確保したものの、市場シェアは2.47ポイント低下して51.97％にとどまった。

新聞の中には、ＰＨＳの契約数を加えた市場シェアで、「ＮＴＴドコモが（1年前に比べて2.5％少ない）49.7％と初めて5割を割った」と報じたところもあった。

このほか、昨年サービスを開始したイー・モバイルが41万1500件の契約を獲得し0.4％のシェアを得た。ＰＨＳのウィルコムは純増数1万8400件の461万5300件となっている。

こうした中で、数字の上では、純増数第2位とまずまずの成績をあげ、数年越しの経営目標だった累積契約数3000万件を達成しながら、関係者の間でひんしゅくを買っているうえ、自らもその成果の宣伝の自粛を余儀なくされているのが、ａｕだ

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アイ・オー、PC用地デジチューナーカード

・単体販売解禁に
　
"「GV-MVP/HS｣。B-CASカードを装着して使用する"　アイ・オー・データ機器は4月8日、PC用地上デジタル放送キャプチャー製品の量産体制が整ったと発表した。

まずPCI Express対応の内蔵型「GV-MVP/HS｣を出荷し、順次PCIモデル、USB2.0接続モデルを発売する計画だ。

PCに取り付けることで、地上デジタル放送番組をHD画質（1440×1080ピクセル）で録画できるキャプチャー製品。自作PCなどでも地上デジタル放送の録画が可能になる。

「GV-MVP/HS｣のサイズは約125（幅）×95.3（高さ）×14（奥行き）ミリ。アナログ製品で培った技術を生かし、ノイズを抑える回路設計や、1スロットに納める省スペースサイズを実現したとしている。

アナログ用録画・視聴ソフト「mAgicTV」をベースに、地上デジタル放送のEPGや字幕、データ放送、双方向サービスに対応した「mAgicTV Digital」を開発中としている。

これまで、PCにアドオンする地上デジタルチューナーの単体販売を放送業界は認めてこなかったが、デジタル放送の普及に向けて解禁する意向を明らかにしていた。

アイ・オーなど周辺機器各社からの製品投入が相次ぎそうだ

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ヤフー メール情報が漏えい

インターネットサービス大手の「ヤフー」が提供しているメールサービスで、メールを管理する「サーバー」と呼ばれる装置のソフトの不具合で、誤ってほかの利用者のメールアドレスなどが漏えいしていたことがわかり、総務省はヤフーに対し、情報管理を徹底するよう厳重注意しました。

「ヤフー」は無料で使えるメールサービスを行っていますが、去年１０月からことし２月にかけて利用者が受信したあわせて５万７０００通のメールの本文の中に、まったく関係ない別のメールのタイトルや送信された日時、そのメールを出した人と受け取った人のアドレスなどの情報が誤って表示されていたことが明らかになりました。

原因は、会社側がメールを管理する「サーバー」と呼ばれる装置のソフトの不具合で、事前に行ったテストで不具合が見つかっていたのに、誤ってそのまま利用してしまったということです。

今回、漏えいした情報は、法律で定められた「通信の秘密」で保護される対象に当たるため、総務省は、２日付けでヤフーに対し、情報管理を徹底するよう厳重注意するとともに、再発防止策の実施状況をことし６月までに報告するよう指導しました。

これについてヤフーは「厳粛に受け止め、再発防止に向けた対策を強化します」と話しています

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４万円の小型ノートパソコン

比メーカーと米インテル

フィリピンのパソコンメーカー、ネオと米半導体大手インテルは２９日、１万６９９９ペソ（約４万円）と格安の小型ノートパソコン「ネオ・エクスプロア」を共同で発表した。

耐久性と衝撃性に優れ、キーボードは液体がこぼれても影響を受けない頑丈なつくりになっている。

重さは６６０グラム、大きさは学童の弁当箱大と軽量・小型だが、ベーシック型のノートパソコンの基本性能は備えているという。

インテルの説明では、ネオ・エクスプロアは主としてフィリピンの小学生向けに設計されたものだが、ワープロやインターネットを始めるパソコン初心者が使用するのにも適している。

エクスプロアはフィリピンの主要都市で販売される

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MacBook Air、2分でハッキング

カナダのバンクーバーで開催中のセキュリティ・コンファレンス「CanSecWest 2008」のハッキング・コンテストで3月27日、米国Appleの「MacBook Air」がおよそ2分でハッキングされるという事態が起きた。

ハッキングに成功した研究者、チャーリー・ミラー（Charlie Miller）氏には、賞金1万ドルと、ハッキングに成功したMacBook Airが与えられた。

「PWN 2 OWN」と名付けられたこのコンテストは、ソニーの「Vaio」、富士通の「U810」、そしてMacBook AirのいずれかのノートPCを対象に、競技者がハッキングを試みるというものだ。

競技者が、未公表の「ゼロデイ」攻撃によってそれらのマシンに侵入し、PC内のファイルの内容を読むことができればハッキング成功となる。

コンテスト初日の26日には、競技者はネットワーク経由の攻撃しか許されず、ハッキングに成功した人はだれもいなかった。

しかし、27日にルールが緩和され、競技者は、攻撃対象のPCを直接操作する人（コンテスト主催者側の人）に攻撃の指示を出すことが許された。

例えば、競技者がPCの操作者に対して、あるWebサイトを訪問させたり、電子メール・メッセージを開かせたりといった指示を与えることが可能になった。

昨年、Appleの「iPhone」を最初にハッキングした研究者の1人としても有名なMiller氏は、このルールでのハッキングにさほど手間取らなかったようだ。

同氏は2分間のうちに、みずからが作ったエクスプロイト・コード（セキュリティ・ホールをターゲットとするプログラム）が仕組まれたWebサイトをPCの操作者に訪問させ、そのコードを用いてMacBook Airを掌握してみせた。

コンテストの規則によると、ハッキングに利用できるのは、各マシンにプリインストールされたソフトウェアのみである。そのため、Miller氏が突いたセキュリティ・ホールは、Appleのブラウザ「Safari」のものだと思われる。

なお、昨年のコンテストで、「QuickTime」の脆弱性を突いて賞品を勝ち取ったディノ・ダイ・ゾビ（Dino Dai Zovi）氏は、「ほかのだれかが勝つべき時期だ」として、今年のコンテストには参加しなかった

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ドコモ・「識別番号」をコンテンツ会社に通知

ＮＴＴドコモは31日から携帯電話の「識別番号」をコンテンツ会社に通知するサービスを開始する。コンテンツ会社は識別番号を活用し、携帯でサイトを閲覧した履歴などが把握できるようになる。

利用者の特性に応じた広告を提供することができるなど、携帯向けのネットサービスを活発にするのが狙い。

ドコモがコンテンツ会社に情報提供するのは、携帯の電話番号ごとに付与される「ｉモードＩＤ」と呼ばれる識別番号。電話番号とは異なる英数字の組み合わせで構成。「氏名やメールアドレスは含まれておらず、個人情報開示には当たらない」（ドコモ）という

*-*　－私見－

余計な、おせわだべさ～～！　

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「当たり屋疑惑」動画

ブログ、ミクシィで「炎上」

「ニコニコ動画」では、撮影者を非難する声が殺到している。

吉野家でイタズラして巨大な牛丼を撮影した「テラ牛丼」動画や、マクドナルドの「ドライブスルー」で代金を払わずに強行突破する動画が問題化するなか、今度は「当たり屋疑惑」動画が相次いで話題になっている。

ひとつはブログ、もうひとつはミクシィで公開されたもので、いずれも「当たられた」側を、「当てた」撮影者が罵倒する内容だ。

バックしてくる乗用車に撮影者が後方から激突？

「疑惑」が問題化している一つめの舞台は、神奈川県川崎市在住の男性によるブログだ。このブログには動画が貼り込めるようになっている。

07年6月29日の記事では、「ひき逃げ」と題して動画を掲載。バックしてくる乗用車に対して、撮影者が後方から激突しているように見える。ところが撮影者は運転席に駆け寄り、

「なーにやってんだよー。どこ見て運転してんだよー。」などと恫喝。にもかかわらず、ブログの本文では、この乗用車のナンバープレートを掲載した上で、「警察に相談しても何もしてくれない!」などと主張している。

この奇妙な主張が展開されているブログは、ネット上で存在が話題になった結果「炎上」したものとみられ、3月27日現在、すでに閉鎖されている。

もうひとつの「疑惑」の舞台は、ミクシィのコミュニティーだ。イタリア製の高級大型バイクを扱うコミュニティーで、08年1月30日、こんな書き込みがあったのだ。

「みなさん○○○(車種名)で立ちゴケ、コーナーでスリップ事故、車とぶつかった等々の写真動画ＵＰしませんか。

自分は車載器にデジカメ動画写しながら走行中に事故に出会いました」 この書き込みと一緒に公開された動画でも、「当たり屋疑惑」が浮上したのだ。

動画はバイクに搭載されたカメラから撮影されたものとみられるが、いくつかのカーブを曲がった後に、交差点で軽トラックが道を横断しようとしていた。

停止できる距離に見えたが、なぜか「おおっし!!」という声を出し、バイクを軽トラックに近づけ、バイクの車体を倒したのだ。バイクのブレーキ音は聞こえるが、特に衝突したような音は確認できない。

「どないしてくれんや、ホンマ!」と恫喝。 ところが、撮影者は軽トラックの男性ドライバーを「どないしてくれんや、ホンマ!」と恫喝。

ドライバーが「どうもすいません」と力なく答えても、撮影者は「いや、すいませんちゃうで!ほら、ぐっちゃぐっちゃなっとるがな、これ…。

何急に出てきよんねん。確認ぐらいせんかい」と、一方的にすごんだのだ。コミュニティーでは、撮影者のケガを心配する声があがり、撮影者は「右手首捻挫です。土曜にＭＲＩしにいかなければならないです」「(バイクの修理代は)見積もりしてもらいました。

約30万也。まっ保険会社が払うんですが…」などと返信していた。

コミュニティー内では、何故か「当たり屋」を疑う声は出なかったが、動画が「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」に転載され、騒動が拡大。特にニコニコ動画では1900を超えるコメントがつき、「普通にインネンつけてるだけか」「おいおい、あきらかにバイクがわるいじゃん」などと撮影者への非難が相次いだ。

この騒動のせいなのか、ミクシィに動画を投稿した撮影者はミクシィを退会している。

「当たり屋」とは、わざと交通事故を起こし、示談金をだまし取ることを「商売」としている人のこと。

ただ、「動画」を公開した撮影者が接触した相手を恫喝しているのは間違いないが、実際に金品の要求にまで至ったかは不明

*-*　－私見－

つまんね～記事、後で気付く・・・！

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「多機能ケータイ王国」日本の危機！

米国の現状に日本の明日を見た

先日、色々な取材のために米国に出張した。その目的のひとつが、携帯電話の利用状況を生で感じることだ。

展示会や最新ニュースばかりを追いかけていると、デジタルツールがすさまじく進んでいるように感じるのだが、現場では違う動きをしていることがとても多い。

特に携帯電話やパソコンは、報道される最新機器に目がいっても、実物を使っている場面に出会うことはほとんどないのだ。

今回の目的に、iPhoneを使っている場面を探したかったのだが、4日間チェックをしても、1台たりとも見つけられなかった。確かに話題には事欠かず、売れ行きも順調なようだが、まだ現場にはおりてきていないのだ。

米国では、スマートフォンが爆発的に普及している。正確に言うなら、アルファベットキーの付いた電話機だ。

ビジネスシーンで利用されているのは、当然に思えるが、Ｔシャツを着た若者が、ショッピングセンターでメールを打っている場面もひんぱんに見かける。

「文章を入力するのにキーボードがないと不便だから」というのが、選択の理由だ。

当然と言えば当然だが、極小のキーを打つのはかなり大変だ。とはいえ、キーサイズを大きくすると本体も比例して大きくなり、今度は持ち歩きが不便になってくる。

そこで、本体をスライドしてキーボードを使うタイプが魅力的に感じるのだが、実はあまり売れていない。この点を何人かに聞いてみたが、どうやらむき出しのキーが並んでいるのが格好いいと感じているようだ。

どう考えても押しづらい小さなキーボードの付いた端末は、結果としてダイヤルキーも押しづらいだろうが、あまり意に介していないようである。

日本では、携帯電話の最新機種も結構、見かける。僕は、P905iを使っているのだが、友人知人を含め、同じ機種を数台見かけた。日本人はかなり最新端末好きなのだ。

とはいえ、米国でもかなりの人が端末に興味を持っており、僕がポケットから取り出して「日本の最新ケータイだ」と言うと、すぐに人垣ができるのがおもしろい

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地下鉄で携帯見ない大阪

マナーが東京より厳しい？

インターネットサービスを提供する株式会社はてなの近藤社長のブログで、「地下鉄で携帯を見ない大阪人」というエントリーがネットで話題になっている。

社長が久しぶりに大阪に買い物に出掛け御堂筋線に乗ったとき、乗客のほとんどが携帯電話を見ていないことに気付いた。

東京の電車だと、2、3割の人が携帯電話と向かい合っているのに対してこの差はなんだろうと疑問をいだいた、という内容だ。

それに対して、「関西は、電車に乗ってると、携帯使用に関してのマナーは、やかましいほど車掌さんなどからチェックが入ります。

阪急などは携帯電話電源OFF車両なども存在します」、「御堂筋はそもそも混んでるうえに、移動する駅が“本町-梅田の2駅”だったりとか短いことが多いから」など同意する意見が多いが、「大阪人もよく携帯電話を車内で使いますよ。たぶん東京人と同じくらいだと思います」などの意見もある。

真相はどちらなのだろうか？

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超高速インターネット衛星「きずな」

僕らのネット環境はどう変わる？

去る2月23日、鹿児島県種子島宇宙センターより「世界中の誰もが平等に高速の通信衛星サービスを受けられる社会の実現」を目指して、実証をおこなう超高速インターネット衛星「きずな（WINDS）」が打ち上げられた。

ニュースなどでご覧になった方も多いかもしれないが、結局、この衛星がどのぐらいスゴいのか、いまいちピンときていない人も多いハズ。

そこで、種子島宇宙センターの広報で、「美人広報」との呼び声も高い井上ゆりかさん（26歳）に、きずなの実証が成功した暁には、僕らのネット環境がどう変わるのか？　を聞いてみました。

「いちばん恩恵を受けると思われるのは（日本や東南アジア諸国の）都市部よりも山間部や離島に住んでいる方々ですね。

たとえば、私が今いる種子島はこ2～3年で、やっとADSLが開通したんですね。それまでは、ISDN回線が主流だったし、光ファイバーはまだまだ…という現状で、都市部と比べるとかなりネット環境の地域格差があるんです。

この環境の違いによる情報格差を解消できるということが利点のひとつです」

なるほど。ほかには、どんなことが？

「今のインターネットはケーブルを介しているため、災害などであちこちのケーブルが寸断されてしまうとネットワークがつながらない状態になりますよね。

でも、高速通信衛星がスタンダードになれば、仮に災害が起きても情報のやり取りができるので、被災地や対策本部などをすぐにつなぐことが可能です」

うーん…やはり、非常に画期的なものなんですね。ちなみに、過去にこうした高速通信衛星の打ち上げというのはあったんでしょうか？

「通信環境と関係する衛星としては、日本では『きく8号』（06年12月）や『OICETS（オイセッツ）』（05年8月）といった衛星が、また、アメリカでは民間衛星の『Wild Blue』、タイでは『IP STAR』という通信衛星が打ち上げられていますが、いずれもきずなとは通信速度がかなり異なります。

現状、家庭用ADSLで最大40Mpbs、光ファイバーで100Mpbsの転送速度に対して、最大で1.2Gbpsの受信が可能となる『きずな』のような高速通信衛星の打ち上げは、世界でも前例がありません」

と、実は想像以上にスゴい通信衛星だった「きずな」。約2週間後にNASAで打ち上げられたスペースシャトル、エンデバーの話題で注目度が薄れてしまった感は否めないものの、5年間続くという実証の末に、僕らのネット環境は激変するかもしれません！

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日銀・松江支店、ネット上に流出

日本銀行松江支店（松江市、吉岡伸泰支店長）が金融機関を検査した際の内部資料の一部が、インターネット上に流出していることが２２日わかった。

業務課の男性職員が自宅に持ち帰った私有パソコンが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスに感染したのが原因で、資料には取引先の会社名や「破綻（はたん）懸念先」の記述などが含まれていた。

日銀は流出経緯などを詳しく調べている。

同支店の調査に対し、男性職員は「ワードやエクセルの資料を自宅に持ち帰り、私有パソコンで使用した。パソコンにはウィニーが入っていたが、削除したつもりだった」と話した。

同支店によると、流出したのは管内の島根、鳥取両県の金融機関に対する検査計画や、過去の検査成績など。ある金融機関の決算見込みに関する情報の中には、金融機関の取引先企業名を挙げて「破綻懸念先」への変更があったことを示す記述があった。

資料には情報の機密性に応じて３区分あるが、２区分目にあたる「要注意」に該当するものもあった。

ウィニーを通じて流出した情報は、インターネット掲示板の「２ちゃんねる」を介して閲覧ができる状態だった。さらに２ちゃんねる上には、「破綻懸念先」として小売業や建設業など三つの企業名などが記されていた。

日銀は２１日昼に削除を要請したが、２２日午前段階も、新たな情報が流出しているという。

臼井正樹・同支店次長は「インターネット上の情報と内部情報が異なっているものもみられ、本店と連携し、事実関係を調べている。早く事実を伝えられるよう努める」と話した

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中国政府、米ユーチューブを遮断

複数の欧米メディアによると、中国政府は１７日までに、米動画投稿サイト「ユーチューブ」を中国内で利用できないよう、インターネット経由での接続を遮断する措置を講じた。

チベット暴動の映像が投稿、閲覧されるのを防ぐ情報統制の狙いがあるようだ。

ユーチューブの親会社である米ネット大手グーグルやヤフーが運営する各ニュースサイトも閲覧が難しい状況。

グーグルのサイトではネット検閲も実施され、検索キーワードに「チベット」「ダライ・ラマ」と入力すると結果が表示されないという

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違法コピー常習者はネット切断で合意

インターネット上でファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じた映像や音楽の違法コピーによる著作権侵害が深刻化していることを受け、国内のプロバイダー（接続業者）が加盟する四つの業界団体は、違法コピーのやり取りを繰り返す利用者についてネットへの接続を強制的に停止することで合意した。

ネット上からの利用者の排除は「通信の秘密」や「通信の自由」に抵触するとして導入に慎重な意見が強かったが、著作権団体と連携して悪質な利用者を特定し、その利用者に限れば接続停止や契約解除が可能と判断した。

この措置の導入を決めたのは、「テレコムサービス協会」や「電気通信事業者協会」など４団体。

４団体の加盟社は国内の主要なプロバイダー約１０００社で、業界全体で打ち出す初の「ウィニー対策」となる。来月にも「日本音楽著作権協会」や「コンピュータソフトウェア著作権協会」など著作権団体と協議会を設立。

どの程度、違法コピーをネット上に流出させた場合、接続を打ち切るかといった具体的な指針作りを始め、年内の実施を目指す。

国内でウィニーなどのファイル交換ソフトを使っているのは推計約１７５万人にのぼり、やり取りされるファイルの大半は違法コピーだ。

著作権団体がネット上を６時間監視しただけでも、ゲームソフトなどの違法コピーは３５５万件（正規のソフトの価格で総額９５億円相当）、音楽の違法ソフトの場合は６１万件（同４億４０００万円相当）が確認された。

この結果から、著作権団体側は、著作権侵害の被害は少なくとも１００億円に上るとみている。

プロバイダー各社も違法コピーが公開されたホームページの削除などの措置を取っているが、ネット上の違法コピーは膨大で削除では追いつかない。

あるプロバイダーが一昨年、ウィニーの使用を検知すれば通信を切断する措置を導入しようとしたところ、総務省から「ネット上のやり取りをのぞき見していることになり、『通信の秘密』に抵触しかねない」と指摘されて断念した経緯もある。

今回の対策は、著作権団体が、違法コピーのやり取りを繰り返している利用者について、ネット上の「住所」にあたるＩＰアドレスを専用ソフトで特定したうえでプロバイダーに通知。プロバイダーは、このＩＰアドレスをもとに利用者に警告メールを送信し、従わない場合などには、一定期間の接続停止や利用契約の解除に踏み切る。

この仕組みであれば、総務省も「プロバイダーが利用者の通信内容を直接調べることにあたらないため問題はない」としている。警察庁もこの協議会に加わる方針で、悪質な利用者の取り締まりを強化する

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被害届９５件、オークションのネット詐欺

インターネットのオークションサイトに架空の出品情報を書き込み、現金をだまし取ったとして、福岡県警は１４日、住所不定、自営業原田直広（３２）と北九州市門司区恒見町、アルバイト藤田茂（３４）の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

調べでは、２人は０４年８月、オークションサイトに電子辞書を出品したとうその情報を書き込み、落札した同県八女市の農業男性（４７）に代金１万８０００円を振り込ませた疑い。

２人は０４年７月末からの１カ月間にネットオークションで約１２００件、総額４千数百万円の取引をしたとみられ、２８都道府県から９５件（計３９０万円分）の被害届が出ているという

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学校裏サイト３万８千件、「ウザイ・消えろ」

いじめの温床になっているとして社会問題化しているインターネット上の「学校裏サイト」を文部科学省が調べたところ、集計がまとまった３９都道府県だけで約３万８０００件が開設されていることがわかった。

このうち少なくとも２割で、「ウザイ」（うっとうしい）「氏ね」（死ね）といった特定の個人への攻撃や中傷が確認された。

同省は１４日午後に都道府県の青少年行政の担当者などを集めて開く「ネット安全安心全国推進フォーラム」で集計結果を公表、対策の具体的検討に乗り出す。

「学校裏サイト」は、学校の公式サイトとは別に、児童や生徒などが開設した非公式な掲示板の総称。

同省によると、学校裏サイトを通じた中傷やいじめは２００６年ごろから目立ち始め、同年秋には、仙台市内の中学３年の男子生徒が「この世から消えろ」などと中傷されて不登校になり、書き込んだ生徒２人が家裁に送致された。

昨年７月に神戸市の高校３年の男子生徒が自殺したケースでは、サイト上に裸の写真や悪口が投稿されていた。

ネットを巡るトラブルの相談を受けている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも、学校裏サイトに関する悩みや相談が昨年１年間に３７４件寄せられた。

このため、同省は今年１月から民間の調査会社とＮＰＯ（非営利組織）に委託して実態調査を開始。

裏サイトを紹介している「全国学校サイトＲＡＮＫ」や、ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」から探し出したり、中高生から直接聞き取ったりする方法で集計した結果、九州と沖縄を除く３９都道府県で約３万８０００件あることがわかった。

こうした裏サイトを大きく分けると、

〈１〉学校名をタイトルに掲げ、その学校の生徒や卒業生が利用している

〈２〉「高校野球」や「修学旅行」など特定のテーマについて複数の学校の子供が利用する

〈３〉巨大掲示板上で情報交換する〈４〉友人が作成したホームページの掲示板で情報を交換する――４種類。

この中の２～３割で、「キモイ」（気持ち悪い）「消えろ」「学校来るな」などと特定の子供を攻撃する書き込みや、「顔デカイ」「ブス」「チビ」などと容姿を中傷する文言が見つかった。

同省は群馬、兵庫、静岡の学校裏サイトをサンプルとして抽出。書き込み内容をさらに詳しく分析し、教育委員会やＰＴＡに実態を周知したい考えだ

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閲覧でウイルス感染も、トレンドマイクロ

ウイルス対策ソフト会社「トレンドマイクロ」（東京・渋谷区）のウェブサイトが改ざんされ、閲覧すると自動的にコンピューターウイルスがパソコンに取り込まれるよう書き換えられていたことがわかった。

同社は１２日午前、改ざんされたサイトを閉鎖したうえで、それ以前に閲覧した場合ウイルスに感染した恐れがあるとしてウイルス検索を呼びかけている。

同社によると、今月９日午後９時ごろから、サイトの作動プログラムを書き換える攻撃を受け始め、１２日午前になってサイトが改ざんされていることが判明した。

改ざんされたのは、ウイルス情報を掲載している計３２ページの日本語と英語のサイト。

改ざん部分を閲覧すると、気づかないうちに別のサイトに接続し、次々とコンピューターウイルスをダウンロードする「連続攻撃型ウイルス」の一種を取り込んでしまう。

このウイルスに感染した場合、外部からパソコンが遠隔操作され、情報が抜き取られる恐れもある。

ただ、同社では、同社のウイルス対策ソフトを使用していれば感染の危険はないとしており、今のところ被害報告は寄せられていないという。

同社は「サイトのプログラムに不備があったため攻撃を防げなかった」と釈明している。

インターネットセキュリティー会社「ラック」によると、同様の攻撃は１１日夜から１２日にかけ、国内の企業や団体のサイトを対象に急増しており、通常の７０～１００倍に上るという。

ラックでは「感染するウイルスはオンラインゲームの情報を盗み出すタイプと推定される。自分が開設したサイトが改ざんされていないか点検してほしい」と呼びかけている

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ミクシィ、ＰＣからのPV減少止まらず

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「mixi」のユーザー数は現在約1,300万人、月間PVはパソコン経由が約50億PV、携帯電話経由が約68億PVに達している。

この巨大なPVを背景とした広告の売上も好調で、mixiを主力とするインターネットメディア事業の第3四半期の売上高は前年同期比159.7％増の62億4600万円、うち広告売上は173.5％増の58億200万円、プレミアム会員料金による売上高は56.4％増の4億4400万円となっている。

このように好調なmixi事業だが、日本国内での需要がピークに達したのか、以下のグラフで月間PVの推移を見ると、全体のPVは頭打ち、モバイルからのアクセスは好調だがPCからのアクセスの下降が止まらない状況だ。

また、アクティブユーザーの割合も2006年第3四半期は67％だったが、それ以降下がり続け、2007年第3四半期はついに60％を割った。

急成長を続けるミクシィ、広告売上はこのまま伸びていきそうだが、ユーザー満足度をどこまで高めていけるかがカギとなりそうだ

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Google Groupsでポルノグループ氾濫

"動画サイトやマルウェア配布サイトに誘導される（Sunbeltブログから）米GoogleのグループサービスGoogle Groupsがポルノに侵食されていると、セキュリティ企業のSunbelt Softwareがブログで伝えた。

問題のGoogle Groupsサイトは、金目当てで別のサイトのポルノを表示する。

トロイの木馬に感染させるサイトにユーザーをリダイレクトするものもあるという。

Sunbeltはこれまでに、Google Groupsでこの手のポルノグループを270件あまり発見。問題グループのリストを公開し、Googleにも通報済みだとしている。

また、ポルノとは別に、スパムブログにもGoogle Groupsが使われているという

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「電子メールに未来はない」

米国のウェブ専門家らが指摘

マイアミ発--Future of Web Apps（FOWA）カンファレンスで行われた電子メールに関する議論を聞いていたら、恐らく携帯電話事業者か米国内航空会社の議論と勘違いしただろう。

出席者からは、（メールは）もはや時代遅れで、後進的で、誰もが嫌っている、という厳しい意見が相次いだ。

Technoratiの元社員で現在はGoogleのエンジニアであるKevin Marks氏は、GoogleのOpenSocialプロジェクトとSocial Graph APIについての説明の中で、電子メールは「場違いの古いアイデアだ」と語った。

Marks氏は、「電子メールは、一部のユーザーの間ではすでに過去の物となっている。より若い世代のユーザーは、電子メールなど使わない」とし、若いウェブユーザーは、電子メールを捨て、Facebookの内部メッセージングサービスや携帯電話のテキストメッセージに乗り換え始めていると指摘した。

「彼らは電子メールについて、受信トレイを埋め尽くす煩わしいスパムに日々悩まされるというイメージを持っている（中略）彼らは、電子メールはあくまで大学や銀行への通信手段と考えている」

（Marks氏）さらにMarks氏は、OpenIDのような技術により、最近のオンラインIDは、メールアドレスだけでなく、URLやソーシャルネットワーキングプロフィールなど、他のさまざまな物によって定義付けられるという考え方が広がっていると指摘した。

電子メールの煩わしさについて語ったのはMarks氏だけではない。

WordPressの創設者であるMatt Mullenweg氏も同日、膨大な量のスパムに閉口するウェブユーザーたちがメール以外の通信手段を模索しているのではないかと指摘した。

また、TechCrunchのErick Schonfeld氏の主導で行われた、45分以内に新しいウェブアプリケーションのコンセプトを考案するというテーマの討論会に、現在Web 2.0分野で活躍している人々で構成されるグループが参加した。

そのグループには、Mullenweg氏のほかに、DiggのKevin Rose氏、PownceのLeah Culver氏、FlickrのCal Henderson氏なども含まれていた。

そして、討論の結果出た答えは、ユーザーが確実にすべてのメールに返信できるようにすることにより、電子メールについての悩みを軽減する製品だった（この構想はわずか45分間で考案されたため、細かい点は完全に無視された）。

さらに、筆者が29日朝にMarks氏と会談した際、われわれは、時間と場所の確認に電子メールではなく、Twitterのダイレクトメッセージ機能を利用した。

しかし、その後Twitterはあるトラブルに見舞われた。それは、ちょうど同社のアーキテクトであるBlaine Cook氏がFOWAで講演している最中に発生した。

Cook氏の携帯電話は、同サイトのサーバ管理者からの電話で鳴りっぱなしだった。

Twitterの信頼性の低さはよく知られている。そこで当然、将来、電子メールに取って代わると予想されるこれらのメッセージング関連の新興企業やソーシャルネットワーキング機能は依然安定性に欠け、われわれが通信手段を全面的に見直すのは時期尚早なのではないかという疑問が沸く。

しかしその一方で、有名な電子メールプロバイダーの機能停止も最近相次いでいる。

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最近急増、英語の迷惑メール

迷惑メールは、なかなかなくならない。

出会い系だけでなく、英語や訳の分からない文字列を並べてあるだけの「迷惑メール」が急に増え、「ケータイの利用に支障が出ている」と訴える声も少なくない。

電話会社側も、迷惑メールをブロックする機能を簡単に設定できるようにするなどの対策を講じてはいるが、すぐに被害が減少する気配はない。

バイアグラなどの購入を勧める英語のメール

PC向けの迷惑メールとは違い、ケータイに迷惑メールが来たときは、着信音が鳴り、利用者は端末に注意を向けないといけなくなることなどから「ケータイへの迷惑メールの方がストレスが大きい」という人も少なくない。

さらに、最近は「出会い系だけではなく、『バイアグラ』などの購入を勧める英語のメールや、URLと訳の分からない文字列を並べてあるだけのメールが来る」といった例も目立つ。

「迷惑メールを大量に削除していたら、大事なメールまで間違って消去してしまった」といった声。

迷惑メールで、ケータイの使用に支障が出ている、という状況は間違いなさそうで、ここ何カ月で増えたという例が多い。

専門機関は「急増説」否定。 もっとも、専門機関は「急増説」を否定している。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で指定された財団法人の「日本データ通信協会『迷惑メール相談センター』」によると、「急にメールの数が増えたり減ったりする『波』はありますが、ここに来て急増している、という印象はないですね」と話す。

さらに、「ケータイ向けの迷惑メールは、文字数の制限などを考慮して、PC向けのものとは別に送信されているのでは」とのことで、いわば「ケータイ向けにカスタマイズされている」ということのようだ。

送られる内容については、PC向け・ケータイ向けにかかわらず、「出会い系サイトに誘導する広告メール」が圧倒的に多いのだという。

ただ、英語の迷惑メールについては調べていないといい、この急増説の真偽ははっきりしないままだ。

電話会社側もまったく手をこまねいている訳ではなく、「受信拒否する対象のドメインを設定できる」「(出会い系)などの特定URLが記載されているメールは受信拒否する」などの設定が可能になっている。

ところが、設定の煩雑さが、ユーザーが対策を取る上でのハードルになっているのも事実だ。

これを受けて、NTTドコモでは、07年11月から、どの程度厳しく迷惑メールの受信を拒否するかを3段階で設定できる「かんたんメール設定」サービスを始めており、ソフトバンクモバイルでも、08年2月27日、3月27日から同様のサービスを開始することを表明したばかりだ。

ソフトバンクモバイル広報部は、「今回のサービスで、迷惑メール対策機能の利用率向上につながれば」と話している。

もっとも、今回の措置で、迷惑メールの数が劇的に減るかどうかは未知数だ。前出の「迷惑メール相談センター」では、迷惑メールがなくならない理由について「迷惑メールを受信した人が、出会い系サイトに登録料を払ったり、振り込み詐欺まがいの被害に遭うことがあります。

これらのお金は送信者側に渡り、送信者側からすれば『ビジネスが成立している』訳です。これがなくならないと、迷惑メールは減っていかないのでは」と分析している

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中傷書き込みに無罪、ネット名誉棄損新基準

「確実な根拠」求めず・東京地裁

インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（36）の判決が29日、東京地裁であった。

波床昌則裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪（求刑罰金30万円）を言い渡した。

ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側は「画期的な判決」と評価している。

橋爪被告は、2002年10月から11月にかけ、ホームページで運営会社について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと記載したとして起訴された。

判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。メディア報道なら有罪となるケースと指摘した

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「ウィンドウズ・ビスタ」値下げへ

米マイクロソフトは２８日、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の店頭販売価格を、日本を含む世界７０か国で値下げすると発表した。

３月に予定されているビスタの更新ソフトセット「サービスパック１（ＳＰ１）」の配布に合わせて値下げされる。

米メディアによると、米国での値下げ幅は２０～４８％で、根強い需要がある旧ＯＳ「ＸＰ」からの乗り換え促進を図るのが狙いだ。

値下げ対象製品は、ビスタの家庭用上位版の「ホーム・プレミアム」（３万円弱）と最上位版の「アルティメット」（５万円弱）の２種類となる見込み。

ビスタの累計出荷数は、１億本を突破したが、既存ソフトの互換性や安定性についての不安が指摘されており、ビスタ発売後もＸＰを使い続ける利用者が多いという

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私も Windows Ｖｉｓｔａ から ＸＰ に戻した。

Ｖｉｓｔａを使ってみて、使い勝手の良さを全く感じなかったし、なんで Ｖｉｓｔａ なのか疑問

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不正アクセス、３年で１０倍にも

警察庁のまとめ

他人のパスワードを無断使用する不正アクセス事件で、全国の警察が２００７年に摘発した件数は、０４年の１０倍以上となる１４４２件で、統計を取り始めた２０００年以降で最多だったことが２８日、警察庁のまとめで分かった。

昨年１月、電子メールで利用者を偽サイトに誘導するフィッシングの手口でパスワードを盗み、ネットオークションに架空出品を繰り返した詐欺グループを逮捕。

このグループの不正アクセスだけで１０７８件あった

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食中毒処分、発表前にミクシィ書き込み

愛知の保健所員

愛知県一宮市の配達弁当会社の弁当を食べた１１１人が食中毒症状を訴え、県が同社を営業禁止処分にした問題で、調査を担当した県一宮保健所の女性職員が、会社の処分内容などを県が２２日に発表する前日、インターネットのコミュニティーサイト「ミクシィ」のブログに書き込んでいたことがわかった。

県は地方公務員法の守秘義務違反に当たる可能性もあるとみて調べている。

県健康福祉部によると、職員は発表前日の２１日午後１１時ごろ、自宅のパソコンからミクシィのブログに「一宮市の弁当屋が食中毒を起こし、明日、営業禁止になる」などと書き込みをした。

会社名など個人情報は含まれていなかった。現在は職員が書いた文章はすべて削除されている。県生活衛生課に２５日、匿名の情報提供があった。

県の調べに職員は「秘密を漏らした意識はなく、日ごろのことを話すつもりで書いた」と話しているという。

ブログは、職員の学生時代の友人ら約３０人だけが閲覧できるように設定されていたという

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摘発「サイバー犯罪」、過去最多の５４７３件

警察庁

全国の警察が昨年１年間に摘発したインターネット関連の「サイバー犯罪」は前年比１０４８件増の５４７３件で過去最高を記録したことが、警察庁のまとめでわかった。

警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談も７万３１９３件に上り、中でも「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板上で同級生を中傷するなどの名誉棄損に絡んだ相談は、過去最高の８８７１件だった

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欧州委、マイクロソフトに制裁金

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトが基本ソフトの技術情報を十分に公開しておらず、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反するとして、欧州委では最高額となる８億９９００万ユーロ（約１４４０億円）の新たな制裁金を科すと発表した。

欧州委は２００４年３月にも、基本ソフト「ウィンドウズ」をめぐってマイクロソフトが支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約４億９７２０万ユーロ（約７９５億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは０７年１０月にこれを受け入れ、いったん決着していた。

しかし、欧州委はその後もマイクロソフト側が十分な情報を提供していないと判断した。ネーリー・クルス欧州委員（競争政策担当）は２７日、「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委の要求はまだ満たされていない」とコメントした

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ＮＴＴ、光次世代網「ＮＧＮ」の事業認可取得

・３月末開始へ

ＮＴＴは25日、光ファイバー回線を使う次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の事業認可を総務省から取得した。

3月末にサービスを始める。

従来の「Ｂフレッツ」とほぼ同等の料金で、高速インターネットやＩＰ電話、テレビ電話などを一括して利用できる。

ＮＴＴはＮＧＮを光通信普及の起爆剤と位置づけ、現在約800万件の光回線利用者を2010年度までに2000万件に増やす計画。

高速・大容量通信の利点を生かし、個人だけでなく中小企業などが幅広く使えるビジネス基盤として普及を目指す。

サービスの名称は「フレッツ光ネクスト」。

現行のＢフレッツ利用者は自宅内の工事をしなくてもＮＧＮに移行できる。

高速ネット、ＩＰ電話とも基本的なサービスは現行サービスと同額に設定。

遠隔医療やネット金融取引に必要となる高度の個人認証サービスも追加料金なしで利用可能だ

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ソフト技術情報を原則無償で公開

米マイクロソフト

米マイクロソフト（ＭＳ）は21日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）など主要製品の技術情報を原則として無償公開すると発表した。

これにより他社は互換性のあるソフトを自由に開発できるようになる。

ＭＳは自社ソフトを知的財産として囲い込み、競争力の源泉としてきたが、世界の規制当局による競争政策の促進などを受け、1975年の創業以来の経営戦略を転換する。

ＭＳは昨年10月、欧州連合（ＥＵ）独禁法違反を巡り、欧州委員会から受けた是正命令の完全順守で合意。

競合するソフト会社への技術情報の提供や特許料の大幅引き下げを打ち出していた。

この方針に沿って情報開示を推進する。

技術情報の開示の対象には、パソコン用ＯＳの「ウィンドウズ・ビスタ」やサーバー用ＯＳ、ワープロや表計算に使う業務ソフト「オフィス」など主要製品すべてが含まれる

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Ｐ２Ｐ 普及へガイドライン

動画などのデータを、ネットワークにつながった個人のパソコンを利用して配信することで通信の混雑を緩和できる「Ｐ２Ｐ」と呼ばれる技術の普及に向けて、事業者が守るべきガイドラインが策定されました。

「Ｐ２Ｐ」は、ネットワークにつながった個人のパソコンを送信設備として利用して動画などのデータを送ることで、通信回線を混雑させずに動画配信などができる技術です。

この技術を使ってアニメやスポーツ番組などを配信する事業者が増えていますが、普及に向けては、配信を受けている利用者が自分のパソコンから関係のないデータまで流出しないかといった不安を解消することが課題となっています。

このため、ＩＴ・情報通信関連の企業などが加盟する団体では、Ｐ２Ｐの技術による配信サービスを行う事業者が守るべきガイドラインを策定しました。

それによりますと、事業者は、利用者のパソコンから関係のないデータが流出しないようセキュリティー対策を行う、簡単な操作でサービスの利用を中止できるようにする、利用者のサポート窓口を明示するなどとしています。

今後は、より多くの事業者にこのガイドラインを浸透させ、サービスの信頼性を高めることが、Ｐ２Ｐ技術の普及に向けた課題となりそうです

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米ニューズ、ヤフー買収に参戦

ネット事業の統合交渉

米ニューズ・コーポレーションが傘下のインターネット関連事業を米ヤフーと統合する交渉を進めていることが分かった。

事業統合でニューズはヤフーに約20％出資する筆頭株主となる。複数の米メディアが13日までに報じた。

ヤフーが拒否したマイクロソフト（ＭＳ）の買収提案に対抗する動きで、展開によってはハイテクのみならずメディアを巻き込んだ情報産業全体の枠組みが変わる可能性もある。

ニューズはネット上で人脈を広げるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の「マイスペース・ドット・コム」などをネット関連事業として持つ。

これらをヤフーと統合、米最大の利用者を持つヤフーの玄関（ポータル）サイトから利用できるようにするようだ

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大企業の約8割、2ちゃんねる規制

ネットスターは2月14日、大企業のシステム管理者を対象とした「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。

アクセス制限を行う対象として、掲示板サイト「2ちゃんねる」や「アダルト系ブログ」と回答したのは約8割、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」が5割以上となった。

持ち出しPCについて、情報漏えいを懸念するのは9割を超えたが、半数以上は具体的な対策を講じていないと回答した。

「インストールしたソフトウェアをユーザーが勝手に利用停止するかもしれない」「持ち出しPCへのソフトウェアのインストールが面倒」などが理由に挙がった。

システム管理者の負担について、「ログ分析」と回答したのは6割以上と最多。「トラブル時の状況分析や該当者探し」が5割となった。

調査は従業員1000人以上の企業でURLフィルタリングを導入している企業のシステム管理者を対象とした。有効回答数は515件

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小学女児のわいせつ画像、男逮捕

携帯電話サイトのホームページに小学生のわいせつ画像などを掲載したとして、静岡県警は１３日、仙台市太白区西多賀、自称派遣運転手守屋雄喜容疑者（２９）をわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕した。

携帯電話サイトでのわいせつ画像の摘発は全国でも珍しい。

調べによると、守屋容疑者は携帯電話サイトにわいせつ画像専門のホームページを開設し、２００６年７月から０７年３月にかけて、わいせつな画像を掲載して閲覧させた疑い。

県警は数百点の画像を確認しており、中には小学女児の顔と下半身が掲載されたものもあったという。

無料でアクセスでき、ホームページには、別の業者のものとみられる出会い系サイトなどのバナー広告が掲載されていたといい、守屋雄喜容疑者は「広告料をもらっていた」などと話しているという

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歩くだけで携帯電話を充電

高機能化が著しく進む中、昔と比べてすぐに切れてしまう感が強い携帯電話のバッテリーですが、歩くだけで充電できるようになる技術が登場しました。

これでカバンにACアダプタを入れて持ち歩いて、電池が切れると利用可能なコンセントを探し歩いたり、コンビニエンスストアに乾電池タイプの充電器を買いに走らなくて済むようになるかもしれません。

SFU Public Affairs and Media Relations - Breakthrough technology makes charging batteries a walk in the park - February 7, 2008

このリリースによると、カナダのSimon Fraser大学による研究の結果、歩くだけでバッテリーを充電できる、軽量でウェアラブルな発電機を開発したそうです。

この発電機は足に取り付けることでハイブリッド自動車に付いている回生ブレーキのように発電することが可能になるというもので、普通に歩いた場合は最大5ワットの電力を生み出すことができるほか、早歩きした場合は最大13ワットの電力を生み出すことができるそうです。

なお、この場合は1分歩くだけで30分間携帯電話を利用できるようになるとのこと。

ちなみにこの技術は携帯電話の充電だけでなく、電力事情の乏しい途上国や医療、軍事などのさまざまな面において非常に意味のあるものとされており、18ヶ月以内に試作品を利用できるようにしたいとしています

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ドコモは信頼、ソフトバンクはチャレンジャー？

この写真を見る

ネットエイジアは、新商品の投入や新サービス導入で変化している携帯市場で、携帯キャリア各社のイメージについて調査を行った。

今回の調査では、15～39歳の携帯電話利用者に対して調査を実施し、466名の回答を得ている。

回答者の利用キャリアの内訳は、「NTTドコモ」が51.7％、「au」35.0％、「ソフトバンク13.3％で、キャリアイメージについての10の選択肢から最も当てはまると思うものを答える形式。

まず、携帯の契約純増数が2007年から伸び悩んでいるドコモについて、各キャリアのユーザーが持つイメージを見てみると以下のグラフのようになる。

全体に「信頼できる」という評価が圧倒的に高い一方、「トレンド」「かっこよい」という項目についての評価は非常に低い。

ドコモに対して、ソフトバンクユーザーの17.7％のが「かっこよい」という評価をしているが、ドコモユーザーは4.5％にとどまっている。

各キャリアのユーザーがNTTドコモに対して抱いているイメージ

この傾向は、各キャリアのユーザーが自分のキャリアに対して持っているイメージを比較した場合でも同様で、どのキャリアのユーザーも信頼性について高く評価している。

その中でソフトバンクユーザーはソフトバンクに対して「チャレンジャー」という評価が最も高くなっている。

他社が新料金を発表した場合、24時間以内に対抗サービスを打ち出すという姿勢などが評価されたようだ。

各キャリアのユーザーが自分のキャリアに対して抱いているイメージ

しかし、各社のCMイメージについてはいずれも「印象に残る」が最も多く、ドコモが「お金がかかっている」、auでは「伝えたいことがはっきりしている」、ソフトバンクで「面白い」との回答が上位。

こうした各社のCMイメージの差は前回調査と傾向はほぼ変わっていないという。こうしたユーザーのイメージを踏まえて、今後の各社の戦略がどう変わるか注目される

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中毒ギョーザは「陰謀」、ネットで応酬

中国製ギョーザ問題

中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、中国では公式報道が乏しい中、一部のウェブサイトで反日感情をあらわにした書き込みが現れ始めている。

日本側にも反発する書き込みがあり、識者は冷静な態度を取るよう呼びかけている。

中国での公式の報道は１月３１日の新華社電で、「日本で中国産の冷凍食品に農薬が混入したと指摘されたが、中国当局の検査では検出されず、問題は見つかっていない」というもの。

中国各紙も「中国製品に問題はなかった」と報じた。

だが、現地の国際問題専門紙は、「日本メディアが中国のギョーザを攻撃し始めている」との記事を掲載。これに歩調を合わせるように、ネット上の書き込みが始まっている。

人気サイトの掲示板には、ギョーザ中毒の「陰謀説」を展開したものや、「日本人は抵抗力が弱いのではないか。中国人はとっくに抗体があり、普通の毒では倒れない」などと反感をあらわにしたものもあった。

その一方で、「中国の食品安全は、まだやるべきことが多い」などの危機意識を表明する書き込みも多数あった。

「中国政府は徹底的な真相究明を行うべき」など、冷静に受け止める書き込みもみられた。

これに対し、日本国内のネット掲示板やブログでは、中毒問題について、「これはギョーザを使った無差別テロだ」など反発する書き込みが現れた。

また、中国国内に農薬による食品中毒が多いことにも触れ、「（そのことを）中国人が知らないだけだ。かわいそう」とする指摘もあった。

日中問題に詳しい龍谷大の李相哲教授（ジャーナリズム論）は「日中間に信頼関係がないので、今回の問題を離れたところで感情的な反応が出ている」と指摘。

「両国の政府がしっかりと協力して事実関係を徹底的に解明し、それに基づいて議論をすることが必要だ」としている

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マイクロソフト：ヤフーに買収提案

総額４兆７０００億円

米マイクロソフトは１日、インターネット検索大手ヤフーに対して総額４４６億ドル（約４兆７０００億円）で買収提案したと発表した。

現金と株式の組み合わせによる買収提案で、ヤフーの株式を１株当たり３１ドルで購入する意思があると伝えた。

ナスダック市場での１月３１日のヤフー株の終値に６２％の上乗せをした価格にあたる。買収提案の発表を受けて、ナスダック市場の時間外取引でヤフー株は急騰、６０％近く上昇して２９．９５ドルをつけた。

マイクロソフトは０６年にもヤフーとの提携を模索し、両社で交渉を進めていた。ただ、ヤフー側の買収への反発が強く、実現していなかった。

ネット検索事業を次の成長の柱と位置づけるマイクロソフトは、大手のヤフー買収により、最大手のグーグルを追い上げる狙いと見られる。

マイクロソフトは、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）名で声明を出し、「（統合により）我々は一般消費者や広告業界にすばらしいサービスを提供し、市場での競争力を高めることができる」と述べた。

マイクロソフトはヤフーの買収で、両社に１０億ドル（約１０６０億円）規模の効果が期待できるとしている。

▽マイクロソフト　米ワシントン州に本社を置く世界最大のコンピューター・ソフトウエアメーカー。ビル・ゲイツ氏らが７５年に設立。

パソコン基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」が主力商品で、圧倒的な世界シェアを持つ。最近はインターネット事業やゲーム機にも力を入れている。

０７年６月期の売上高は５１１億２０００万ドル（約５兆４０００億円）、従業員数は約７万８０００人。

▽ヤフー　米大手のインターネットサービス会社。検索サービスやポータル（玄関）サイトの運営を主力事業としている。

検索の世界シェアは約１４％で、グーグルに次ぐ世界第２位。０７年１年間の売上高は６９億６９００万ドル（約７３００億円）。

日本の「ヤフー」はソフトバンクが約４４％の株を保有する筆頭株主となっており、米ヤフーは約３３％の株を保有する２位の株主

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朝日・日経・読売の共同ポータル始動

朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社が共同で運営する日経・朝日・読売インターネット事業組合は、2008年1月31日、ニュースサイトの「新s あらたにす」を開設した。

あらたにすでは、3誌のその日の新聞記事から1面、社会面、社説を中心に掲載。1週間分のバックナンバーも用意し、閲覧できるようにする。

ただし、各記事は従来から各メディアが運営しているWebサイトへのリンクとなっている。

例えば、朝日新聞のコンテンツは「asahi.com」で閲覧することになる。「あらたにす用の取材チームなどはなく、あくまで各サイトへの誘導という位置づけ」（日本経済新聞社）。

ジャーナリストや学者、財界人などが執筆するあらたにす独自のコンテンツも用意。「新聞案内人」として作家の吉永みち子氏やスポーツジャーナリストの増田明美氏などが登場する予定だ。

原則として朝刊記事は毎朝7時、夕刊記事は16時に更新。ただし速報性のあるニュースなどは「常に各サイトをクロールして最新ニュースとして掲載する」（日本経済新聞社）。会員登録などは必要なく、無料で閲覧可能。

2008年春をめどに、検索機能の提供やガジェットの用意など、サービスを拡充する予定。月間400万PVを目指す

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mixiユーザー数は約1300万人に

ミクシィは1月30日、2008年3月期第3四半期決算を発表した。

インターネットメディア事業およびインターネット求人広告事業の販売が順調に推移したことから、売上高は約2.1倍、営業利益、経常利益ともに約1.9倍の成長となった。

インターネットメディア事業においては、運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の機能向上およびモバイルサイトのデザインリニューアルにより、ユーザー数は2007年5月20日に1000万人を突破し、2007年12月31日現在で約1300万人、月間PVはPCが約50億PV、モバイルが約68億PVとなった。

また、より広告効果の高いターゲティング広告やSNS機能を活用したタイアップ広告およびモバイル広告の販売が好調だったことなどから、インターネットメディア事業の売上高は62億4600万円となった。

売上高のうち、広告売上高は58億200万円、プレミアム会員料金による売上高は4億4300万円となっている。

インターネット求人広告事業「Find Job!」においては、IT系の求人情報に特化することによる他社との差別化や、mixiの活用による高い広告宣伝効果と広告宣伝費の抑制などにより、売上高は9億8900万円となった。

第3四半期の売上高は72億3500万円（前年同期比111％増）、営業利益は27億3300万円（同85％増）、経常利益は27億4200万円（同91％増）、四半期純利益は14億7400万円（同94％増）となった。

売上の構成比は、mixiが86.3％、Find Job!は13.7％となっている。

2008年3月期通期の業績予想については、売上高97億円、営業利益32億円、経常利益32億円、純利益17億5000万円で、2007年5月10日の発表からの変更はないとしている

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スパムメールの起床は毎朝10時

北京、ロンドン、NYでStormトラフィックが急増

3都市で毎朝PCが一斉に立ち上がる時間に、Stormトラフィックが急増する傾向が判明。

マルウェアのStorm Wormに感染したPCが、北京とロンドン、ニューヨークでそれぞれ現地時間の毎朝午前10時ごろ、スパムメールを一斉送信しているという。セキュリティ企業のSophosが1月30日発表した。

SophosはStorm関連スパムのトラフィックについて、世界的傾向を分析。その結果、北京、ロンドン、ニューヨークでコンピュータが一斉に立ち上がる時間に、トラフィックが急増していることが判明した。

これは、それぞれの国でStormのボットネットに感染したPCが、現地時間で毎朝午前10時ごろに起動されると、スパムメールの一斉送信を開始するためだと同社は分析している。

Sophosの統計によると、1月の全電子メールトラフィックのうち、Storm感染スパムが占める割合は4％。ピーク時では16％に上った。

Stormの亜種は2007年の1年間に5万件以上が出現。注目のニュースやクリスマス、バレンタインなどの季節イベントに便乗したスパムメールで感染を広げている。

Sophosはユーザーに対し、自らがスパム送信に加担することのないよう、適切な防御を講じる必要があると促している

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905i、ここまで売れるとは思わなかった

ドコモ・中村社長

905iは200万台以上を売り上げ、一部機種では品薄が続いている。「正直、ここまで売れると思っていなかった」とドコモの中村社長。「iPhoneには興味がある」とも語った。

「正直、ここまで売れると思わなかった。売れ行きを読み誤り、品薄でご迷惑をおかけしている」――NTTドコモの中村維夫社長は1月28日の決算会見の席で、「905i」の好調ぶりを語った。

人気の「P905i」「N905i」は特に品薄。「2月前半ごろまで品の手当てがつかない」（中村社長）状態だ。

905iは昨年11月、新販売方式導入とともに発売した端末だ。各端末が「すべての機能を標準搭載した」（中村社長）“全部入り”だった上、割賦販売（バリューコース）を選べば頭金無料で購入できる――といったことから予想を上回る売れ行きを見せ、販売数は12月半ばまでに100万台、今年1月半ばまでに200万台を突破した

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孫氏、上戸彩にダイヤ入り携帯

いいな～　、女優上戸彩（２２）がＣＭキャラクターを務めるソフトバンクモバイルの新商品発表会が２８日、都内で行われた。

同社と宝飾ブランド「ティファニー」がコラボレーションし、プラチナダイヤ４００個以上をちりばめた携帯電話が、１０台限定で発売されることを発表。

合計２０カラット以上で、価格は１０００万円以上。上戸はその１台をプレゼントされ「うれしいです。肌身離さずしっかり持っていないと怖いですね。内証にしてください」と笑顔

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「ネット利用に不安」４５％

内閣府世論調査

内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。

インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。

一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は６２・２％に上った。

調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。

調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、

「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最多で、以下、

「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）、

「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）、

「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（４７・７％）の順となった

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ドコモ携帯で・「ユーチューブ」

ＮＴＴドコモとインターネット検索世界最大手の米グーグルは24日、検索サービスや電子地図などの携帯電話向けサービスで提携すると正式発表した。

携帯によるインターネット利用を容易にする狙いで、グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」もドコモの端末でみられるようになる。グーグルが開発中の携帯用ＯＳ（基本ソフト）をドコモ端末で採用することも表明した。

提携の第一弾として、今春からｉモードのトップ画面にグーグルの検索窓を配置し、ドコモの公式サイトだけでなく、様々なインターネットサイトに直接アクセスできるようにする。

これに先立ちグーグルがドコモの動画再生ソフトに対応したユーチューブサイトを開設。24日からドコモの最新機種（９０４、９０５）で視聴できるようにした

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中国：ネット・ポルノ、4万サイト閉鎖

８月に北京五輪の開催を控える中国では昨年、インターネットポルノや「不健康な」ウェブコンテンツの取り締まりにより、４万４０００のサイトが閉鎖され、８６８人が逮捕された。新華社が２３日伝えた。

当局はまた、インターネットポルノを含む犯罪５２４件について捜査し、１９１１人を「罰した」という。およそ４４万件の「性的なメッセージ」も削除された。

反ポルノキャンペーンは北京五輪の閉幕まで続けられる予定。複数の人権団体は、このキャンペーンが五輪を前に反体制派を取り締まるための口実であると主張している。

当局は昨年、１９万９０００のウェブサイトを登録。一方、公式な認可を得ていないなどとして１万４０００サイトの登録を却下している

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国内で初、コンピューターウイルス作成者

京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は２４日、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」で人気アニメ画像の入ったコンピューターウイルス「原田ウイルス」の一種を不特定多数に配布したとして、同ウイルスを作成した大阪府泉佐野市の２０代の大学院生と、これを配信した２人の計３人の男を著作権法違反容疑で逮捕した。

ウイルス作成者の逮捕は国内で初めて。情報漏えいを引き起こすなど、ウイルス被害がインターネット社会でまん延する中、反響を呼びそうだ。

作成者以外に逮捕されたのは、同府と兵庫県内の３０代の男。３人は容疑を認めているという。

調べでは、大学院生は昨年１０～１１月ごろ、感染したパソコンの画面に人気アニメが現れるウイルスを作成。

不特定多数にばらまいて、アニメの著作権を侵害した疑い。別の２人はウィニーを使ってこのアニメを配信した疑いが持たれている。

原田ウイルスは１００種類以上の亜種があり、ウィニーなどのファイル交換ソフトによって感染すると「原田」を名乗る男の画像が表示され、パソコン内のデータが勝手に削除されることもある。

関係者によると、元々の原田ウイルスは、アニメ映像の代わりに「原田」を名乗る男の顔写真が使われていた。また原田ウイルスを作成するツールもネットで流通しているという。

府警は０４年、ウィニー開発者の元東京大助手、金子勇被告（３７）を著作権法違反ほう助容疑で逮捕（京都地裁で罰金１５０万円の判決、大阪高裁へ控訴中）。関連捜査から今回の容疑が浮上した

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Windows Live Messenger とOCN連携

Windows Live Messengerが「050」IP電話に　OCNと連携

「Windows Live Messenger 2008」を、050番号のIP電話として発信できるサービスが始まった。NTTコムの「OCNドットフォン」と連携させる。

マイクロソフトとNTTコミュニケーションズ（NTTコム）は1月22日、インスタントメッセンジャー「Windows Live Messenger 2008」と、NTTコムのIP電話「OCNドットフォン」を連携させ、メッセンジャーから050番号のIP電話として発信できる「Windows Live Call by ドットフォン」のサービスを始めた

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ドコモ、AQUOS-SH905iTVを発売

この写真を見る

「SH905iTV」は2007年秋冬モデルとして発表。AQUOS ケータイの特徴となっているサイクロイドスタイルを採用し、「New モバイル ASV 液晶」で1,677万色の表示が可能。ワンセグのジャンルに連動して自動で画質を調整するといった機能も備えている。

ドルビーモバイルも搭載しており、こちらもワンセグのジャンルに連動して自動的に音質を調整する機能を備える。

また、3.2メガオートフォーカス＆手ブレ補正対応など、カメラ機能が充実。手ブレ補正は、静止画6軸手ブレ＆被写体ブレのダブル補正に対応

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ソフトバンク携帯の怪、留守電有料に？

無料のはずのがいつの間にか

みなさんのソフトバンク携帯で無料の簡易留守電を設定しているのに、いつのまにか有料の留守電に切り替わっていることありませんか？

わたしはソフトバンクの携帯電話を利用している。

ワンセグテレビやインターネットなどさまざまな機能が付いていて、実のところ使い方がよく分からない。

最近、ある「現象」に気付いた。わたしはソフトバンクの携帯電話自体に付いている「無料」で利用できる「簡易留守電機能」を設定していて、ここ半年以上、それを利用していた。

同じような契約でソフトバンク携帯を利用している友人に尋ねたが、みんな口をそろえて同じ「現象」が起こっているという。

友人の一人は「留守電１件聞くのに40円もかかることがあるんだよ、早く解除したほうがいいよ」と助言してくれた。

「えっ、そんな有料の留守電サービス加入した覚えないよ」と答えると、「契約したときからそうなっているみたいだよ。おれはそれに気付いてすぐに解除したけど」という。

他社の携帯を利用していたころは、無料の簡易留守電が優先され、有料留守電は電波の届かない場所でしか作動しなかった。

わたしは通常、自転車で都内を移動しているので、電波の届かない場所にいることはめったにない。

「簡易留守電を設定しているのに、なぜ通話しなければならないサービスにつながってしまうのだろう」と思い、そのサービスを解除しようと思って、その「１４１６」に電話をかけてみた。

だが、この番号には解除するメニューは無かった。

分厚い説明書を読むのも面倒なので、とりあえずソフトバンクの携帯電話会社「ソフトバンク・モバイル」の総合案内の「１５７」に電話してみた。

電話口に出た担当者いわく「お客さまの契約当初から留守電契約が自動的に結ばれています。解約するには手続きが必要です」ということだった。

「『１４１６』に電話したのですが、解約メニューはありませんでしたが」

「『１４１６』ではなく『１４０６』にかけて解約してください」

「『１４１６』でないのは、わかりにくいですね。契約時に留守番電話サービスのことなど聞きませんでした」

「説明書にそう書いてあります。ソフトバンクの携帯電話の販売員にもそう説明させるよう指導しています」

「この留守電サービスってお金がかかるのですか」

「サービス自体の利用料は無料ですが、通話料がかかります」

「えっ、ソフトバンクが運営している留守電聞くのにお金がかかるんですか。ソフトバンクの電話間なので無料じゃないんですか」

「留守電１件聞くのに通常10円から20円かかります」

「最初からそう説明してくれたらいいのに。携帯電話本体の留守電機能で十分なのですから」

「販売員から説明があったと思います」

わたしの場合、販売員からこの説明は無かった。

たぶん説明があったとしてもよく説明されていなかった。

だから「利用料無料イコール通話料無料」だと勘違いしていた。

友人らも無料の簡易留守電機能を設定していれば、この「１４１６」の有料留守電サービスとは電波の届かない場所にあるときにだけ作動するものと思いこんでいたし、「１４１６」のサービスはソフトバンク間の通話なので無料だと考えていた。

この辺がややこしい。この担当者に聞いても、なぜ無料の簡易留守電を設定していても、有料サービスの「１４１６」留守電につながってしまうのか、結局分からずじまいだった。

友人にこのことを聞いてみると 「ははーん」 と思った・・・つづく

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ワンセグ携帯、出荷の半数以上

地上デジタル放送を見ることができる「ワンセグ」対応の携帯電話端末の普及が進み、新たに出荷された携帯電話のうち、半数以上がワンセグ対応になったことがわかりました。

電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によりますと、去年１１月に端末メーカーが出荷した携帯電話端末の台数は４８０万台余りで、このうち「ワンセグ」対応の機種は２８０万台余りに上り、出荷台数全体のおよそ５８％を占めました。

ワンセグ対応の携帯電話端末の出荷台数が５０％を超えたのは、おととし４月にサービスが始まってから初めてのことです。

これは、ＮＴＴドコモが去年１１月に投入した新しい機種のほとんどにワンセグ機能を搭載するなど、年末商戦に向けて、携帯電話各社が「ワンセグ」対応の機種の品ぞろえを強化し、販売に力を入れたためです。

電機メーカーの団体では「カメラや音楽を聴く機能など携帯電話の多機能化が進むなか、空いた時間に気軽に利用できるワンセグも幅広い世代に受け入れられている」と話しています

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MacBook AirHead

アップルの新型ノートが基本的には役立たずな理由

ブックマーク まずはじめに、Airが非常に印象的なテクノロジーを形にしたものだ、ということを言わせてもらいたい。

小型化から、スペースの最適化、それに現在の標準をあからさまに無視していることなど全ての点において、革新的なマシンが持つべき要素を備えている。

もっとも、Airが革新的なマシンではないことを除けば、だ。このマシンはAppleの虚栄心が逸脱したものであって、最もベーシックな機能性以上のものをコンピュータに求める人にとっては全く実用性に欠けている

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「AKB48」大島ブログが大炎上

「足を見るオジサンはチカン」

人気女性アイドルグループ「AKB48」の大島麻衣さんが、テレビの番組で、「オジサンにミニスカートから出ている足を見られただけでチカンと思う」と発言した。

ブログには苦情が殺到し炎上、大島さんはブログで謝罪した。「自分から見せといて痴漢呼ばわりか」「タレントとしてファンを冒涜している」などというものが中心。

番組ではミニスカの足を見ていいのかどうかで、大島さんらの否定派と、オジサン達肯定派の熱いトークバトルが展開された。

テリー伊藤「挑発的格好して被害者のふりするな」

大島さんが出演したのは、2008年1月14日放送の日本テレビ系「オジサンズイレブン」。成人式のこの日は、成人した男女100人とオジサン11人の討論が生放送された。

最初に議題になったのが「AKB48」の主張で、「オジサンはスケベ！スカートをはいていると目で痴漢する!!　」というもの。大島さんの体験では、スカートをはいて電車に乗って座席に座ると、必ず足を見られるのだという。

「視線ってわかるじゃないですか！視線が下がってくるから、ウワーッ見ているこのへん。触られなくても見ているだけでチカン、と思って。イヤな思いをするから、なんでそんなことするのか」

この放送当日も、短パンにコートを羽織って横断歩道で信号待ちしていたら、見知らぬオジサンに横に立たれ、足をジロジロ見られたのだという。

これに対し、この番組に出演したオジサン達は反論。

「あのね、それはさ、自意識過剰だと思うよ。ここにいるオジサン達は目が悪くて、見えねぇんだから！」(露木茂さん)

テリー伊藤さんは大島さんの発言が頭に来たようで、完全なバトルモードで、「被害者ぶってるけど、そういうことを誘発しているのはそちらでしょ！挑発的な格好をして被害者のふりをするな!!　」

「最悪でした…。本当にすみませんでした」

徳光和夫さんは大島さんを諭すように、「見られることに優越感を感じないと。オシャレってことは、男に見られたいってことでしょ」と話したが、大島さんの回答は、「見られてもいいけど、オジサンにはイヤなんです。どうせなら女の子から『足がキレイだね』とか、そう思われたくて」だった。

放送後、大島さんのブログのコメント欄に多数の苦情がカキコまれた。

「テレビに出てるプロとしてはあるまじき、ファンを冒涜するに価する酷いコメント」「こんな発言は他のメンバーに迷惑がかかる」「すこし強引過ぎですよね。

気持ち悪いとか、あなたたちがそんな短いスカートはいていて」などで、芸能人としてのプロ意識に欠ける、という趣旨のものが多かった。

やがて「荒らし」と呼ばれる意味不明のカキコミが増え、コメント欄は騒然、炎上した。大島さんは08年1月15日、同16日付けの2回、ブログで今回の発言を謝罪。16日付けには、「みんなにも心配かけさせてしまったりたくさんの人に迷惑をかけてしまったり…。

最悪でした…。本当にすみませんでした。今日からまた気を引き締めて…身も引き締めて頑張ります!!　」張れ自分!!　」と書いている。

ただし、番組に出演した女性の多くは、オジサンだけでなく、男性に足をジロジロ見られるのに抵抗があるようだった。

そんな中で一人、タレントの時東ぁみさんは、「ファッションとして(足を)出しているので、見られる分には全然いいと思うんですよね。

こういう格好できるのも限られているのがわかっているし、こういう仕事(芸能人)をしているし。見られている時期がありがたい」と話していた

**－私見－

日本は平和なんでしょうか・・・？　多分、平和なんですね！！

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ハッカーなんていない・・・日本

IT業界、電子決済業界で長く仕事をしている俺だが、いわゆるハッカー（本当はクラッカーと呼ぶのだろうが）という輩に会ったことがない。

別に映画に出てくるようなスーパーハッカーを探しているわけではない。いわゆる、コンピュータシステムを悪用し、データや金品を盗む、職業的なオンライン犯罪者のことだ。

フィッシングのインシデント対応で警察関係者と話をしたこともあるが、そのほとんどは海外組織による犯行だ。

スパイウェア、フィッシング詐欺、ボットネット…（いまこうして原稿を書いているScan誌もそうだが）IT系のメディアは、オンライン犯罪は組織化されプロ化が進んでいると日々その危険性を絶叫しているが、実際のところ日本には職業ハッカーなんて、ほとんどいないのではないかというのが今回考えてみたいことだ。

（まあ、全くいないということは無く、スパムやそのためのボットネット、及びRMTなどの利益性の高いジャンルには少数だが職業的な犯罪者はいると思われる）。

日本にハッカーがいない一番の理由は、ネット上の犯罪マーケットが未分化で小さいという点につきる。スパムやRMTのような採算が立つジャンルは、まだまだ小さい犯罪マーケットである。

ウイルスライティングの技能を持つプログラマーが、ポンと入って行ってすぐに活動できるような、そんな環境と市場性がそもそも日本には存在しないのである。

ものすごく飛び抜けた人（極めて少数だがこれは多分いる、しかし捕まらない）と、ハッカー気取りの馬鹿（逮捕される人たち）に二極化していると思う。まあ基本的に犯罪者のほとんどは馬鹿なのだが。

日本にハッカーがいない二番目の理由は、現在のインターネットを介した犯罪には多かれ少なかれ国際的な視点が不可欠だが、そもそも日本人にワールドワイドのマーケットを見渡して犯罪計画を練れる、そんな頭脳の持ち主がいると思えないことだ。

国際的な視点をもち、全体を見渡して計画を練れる人は、そもそも割りの悪い犯罪に手を出すなんて頭の悪いことはしないのであって、起業するか外資系にでも勤めてますって。

日本にハッカーがいない三番目の理由は、電脳犯罪に必要な技術的発想やアイデアは、決して日本からは生まれないだろうという（筆者の個人的な）確信である。

先日筆者は、とある開発案件の安全性検証で必要だったため、あえて名前は部分的に伏せるが、検索エンジンG○○gleとYah○○!のクエリーにリクエストを投げる専用アプリを自作して、連続してリクエストを投げ続けるという実験をやったことがある。

結果、G○○gleは、300回程度リクエストを投げたところで検知され、筆者のPCからのアクセスは24時間の利用停止になった。Yah○○の方は、開発者アカウントを取得すれば1日5,000回まではOKだった。

こういう地味な検証をやっていると毎回思うのは、そもそも、日本人はこういう、やろうと思えば誰でもできる実験をやらない、ということである。

たったこれだけのことができない。海外の開発者は技術者のコミュニティには、こんな手法はゴロゴロ転がっているというのに、日本人は新しい思いつきを具現化する人は非常に少ない。

1を1に維持するのは容易で、1を2にするのはちょっと難しい、0を1にする発想はもっと難しい。そういう発想を訓練していないのでできない。

上記3つの要点をまとめよう。マーケットの観点から見ると、端的に言ってハッカー市場を創出する能力が日本にはない。だからこそ、セキュリティ製品のほとんど全てが輸入だし、国産のセキュリティ技術はほとんど無いのだ。

来週の第二回では、犯罪者側の立場に立って、日本にハッカーがいない理由を考えてみたい

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携帯ゲームに潜む闇

待ち合わせや電車などの移動中でのケータイ利用は日常の景色となってきましたが、最近はちょっと様子が違っているようです。

これまで移動中のケータイ利用というとメールが一般的でしたが、最近では、ゲームをしている人を多くみかけるようになりました。

ケータイでのゲームといえば“モバゲー”が10代を中心として人気を呼んでいますが、モバゲーを介した事件が発生するなど、社会問題もおきはじめている。

モバゲーの闇 - 事件発生と対策

2007年11月15日、青森県八戸市のホテルで青森県の女子高校生（16）が遺体で発見され、同じ部屋に泊まっていた無職の男性（30）が殺人の疑いで逮捕されました。

二人の出会いのきっかけがモバゲーだったといわれています。また、福島県郡山市でもモバゲーを通じて知り合った女子中学生（13）と性的行為をしたとして男子大学生（21）が11月13日に逮捕されています。

モバゲーでは、会員同士が会うことを禁じていますが、交際目当ての入会も多くなっているようで、出会い系サイト化しているのでは？という懸念もされています

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「Kingsoft Office 2007」の実力

Microsoft Officeの最新版は見かけが大きく様変わりし、使いにくいという評判が既存ユーザーから多く出ており、購入を見合わせている人も多いのではないかと。

そこで候補に挙げたいのが総合オフィスソフトである「Kingsoft Office 2007」。Windows2000/XP/Vista上で動作し、見た目をMicrosoft Officeとほとんど同じにすることが可能。そのため、Word・Excel・PowerPointの代わりに使うことができます。

見た目だけでなく、各種機能や操作方法も基本的に同じで、ファイルの保存形式もMicrosoft Office互換の形式で標準保存可能。つまり、まったく違和感なく使うことが可能というわけ。

ページにアクセスしたら、「無料体験版を試したい」をクリックしてダウンロードしましょう。

ファイルサイズはわずか38MB。かなりコンパクトです

**－私見－

ダウンロードして試験的に使いました。問題は中国メーカーですので中身が分からないから不安はありますので使い続けるかは別問題、このソフトは・スウィートが基本となっているそうなので、まああ、安心できるかも？　

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Windows Vista、韓国では企業顧客ゼロ

韓国ではウィンドウズ・ビスタが売れていない

発売から間もなく1年を迎えるマイクロソフト社のウインドウズ・ビスタ（Windows Vista）の苦戦が続いている。

「ビスタ効果」と呼ばれるほど情報技術（IT）業界に大きな反響をもたらすという当初の予想は外れ、逆にライバルであるアップル社のシェアが高まっている。

これについてマイクロソフト社は急きょ、旧システムであるウインドウズXPの新バージョンを発表するなど、対策に追われている。

苦戦が続くウインドウズ・ビスタ

市場調査機関のネットアプリケーションズによると、マッキントッシュの世界シェアは引き続き史上最高を更新している。

昨年11月に発売された新OSの「レオパルド」がウインドウズ・ビスタとは異なり好評を博し、シェアを伸ばしている。

昨年12月、レオパルドを含むアップル製OSのシェアは7.31%で史上最高を記録した。一方ビスタを含むウインドウズシリーズのシェアは91.79%で、3カ月連続で下落している。

レオパルドの評価もウインドウズ・ビスタとは正反対だ。

「速い」「扱いやすい」など、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなど主要メディアはレオパルドに対する称賛を惜しまない。

一方ウインドウズ・ビスタに対する評判は、マイクロソフトの努力にも関わらずなかなか好転しない。

英国のシネットはウインドウズ・ビスタに対して昨年、最も悲惨なハイテク製品の一つと評価した。

英ガーディアンは、ビスタがXPに比べて同スペックのパソコンでは15%から25%ほど処理速度が遅くなり、線を引くなどの基本的なグラフィック機能も最高で4倍も時間がかかると指摘している

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携帯電話で 自動音声翻訳

携帯電話を使って、日本語と英語の会話を自動音声翻訳するシステムが今春にも実用化される。

特別な端末がなくても、ケータイ一つで双方の会話を音声で伝えられるのがミソで、京都府精華町の「国際電気通信基礎技術研究所」（ＡＴＲ）が開発した。

１０年後には、世界約３０種類の言語での会話翻訳を目指すという。外国語を勉強しなくても、気軽に世界各地に旅行できる時代は近い。

このシステムによると、２人がそれぞれ自国語で話す時、近くにある携帯電話が会話を聞き取って相手方の言語に自動翻訳する。その合成音声は携帯電話がスピーカーとなって聞こえる。携帯画面には文章も表示される。

自動翻訳の基礎にあるのは、ＡＴＲが約２０年かけて集積した約１００万の英文（約６万５０００単語）のデータベース。

英語によるコミュニケーション能力の試験（ＴＯＥＩＣ）６００点程度の能力があり、「日常会話には不自由しない」という。また、翻訳の学習機能も備えている。

昨年１１月には、携帯電話で日本語を音声入力すると英語の文章が表示されるサービスが始まっているが、ＡＴＲは「いちいち画面の文章をのぞかなくても済む、音声同士による翻訳が完成型」と説明する。

また、英語以外の言語についてもデータベース化を進めており、中国語との翻訳については今年８月の北京五輪で実証実験を予定している

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セックス映像流出、保健相辞任（マレーシア）

マレーシアのチュア保健相は２日、女友達と性行為にふける様子が撮影されたビデオが流出したのを受け、辞任した。議員も辞職する。

ビデオ映像はＤＶＤとなって、南部のジョホール州で先週、広まり、マレーシア各紙は１面にビデオに関する記事を掲載。

チュア保健相は１日、ビデオに登場する男性が自分であることを認めていた。

同保健相は与党連合の主要政党、マレーシア華人協会の副総裁。結婚しており、子供が３人いる

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