NTTドコモ、フィルタリング受付方法を変更

ブラックリスト方式を基本に

16日、NTTドコモは、未成年の契約者・利用者のiモードのアクセス制限サービスの受付方法を変更したと発表した。

ドコモでは、2007年末の総務省の要請などを受け、未成年の契約者・利用者に対して、親権者から「不要」の申し出がなければ、原則としてホワイトリスト方式のアクセス制限（キッズiモードフィルタ）を適用していた。

この方式は、iモードの公式サイトや一部の子供向けサイトに限定され、自治体や公的機関のサイトや有益なサイトにもつながらないといった弊害、それによりフィルタ設定を解除してしまう、せざるをえない状況が発生しているなど問題点が指摘されていた。

その後、2008年4月には、総務省が新たに「フィルタリングはブラックリスト方式で、そのリストは第三者機関が作成したものが望ましい」との通達をだしている。

今回の変更は、契約者・利用者が未成年となる場合の新規契約において、親権者からアクセス制限は不要という申し出がなければ、特定分類方式（ブラックリスト方式）である「iモードフィルタ」が適用されるというものだ。

また、契約時の申し込み書に、利用者が未成年かどうかの確認欄を設け、契約者の名義だけでなく利用者の確認を明確にするという。変更は8月1日から実施される。

特定の申し出がない場合に適用されるものなので、親権者が要求すれば、より制限の厳しい「キッズiモードフィルタ」の適用を選ぶことができる

**

iPhone 3G、分解してコストを調べ

市場調査会社のiSupliは7月15日、発売されたばかりのAppleのiPhone 3Gを分解し、その推定製造コストを発表した。

iSuppliでは8Gバイトモデルのコストを174.33ドルと推定している。

【表：iPhone 3Gの構成部品とそのメーカー（分解結果）】

iSuppliの分解調査班は7月11日の発売日に入手したiPhone 3Gを分解して部品の製造メーカーおよび製造・組み立てコストの分析を実施した。

この新モデルは最新機能を詰め込む代わりにコスト削減を志向した、前モデルを進化させた設計となっており、市場シェアを高め世界規模での存在感を高めるという目的に合致したものだと担当者は結論付けている。

iSuppliが推定した174.33ドルは部品コストと組み立てコストを合算したもの。ソフトウェア開発、出荷、流通、こん包、バンドルされたアクセサリなどのコストは含まれない。

同社は実機が登場する前の6月時点で部品コストを173ドルと推計していた。

174.33ドルという数字は2007年6月に登場した初代iPhone（2G）でiSuppliが推定した227ドルを大きく下回る。

HSDPA、WCDMA、EDGEをサポートする携帯通信用ベースバンドチップとしてはInfineon Technologiesを採用し、TriQuint Semiconductor製WCDMA Power Amplifier Module（PAM）3個を組み合わせることで全世界で販売できるだけの周波数カバレージを実現している。

アプリケーションプロセッサはSamsung製。GPSユニットはInfineon製。分解した端末では、NANDフラッシュメモリ（8Gバイト）は東芝製だった。

iPhone 3Gは初代iPhoneと異なり、プリント基板は大型の1枚となった（初代は2枚構成）。一般的に携帯電話で使われている6層ではなく、より高価な10層基板を採用している。

バッテリーはハンダ付けではなく、取り外し可能になっている（初代と同様）。

Appleは8Gバイトモデルを499ドルで販売しているため、iSuppliは製造コストに知的所有権使用料として50ドルを追加した224.33ドルを原価としており、販売価格の55％になると推定している

**

ネット犯行予告 ：太田光さんを「殺害」書き込み

インターネット上の犯行予告が止まらない。

逮捕に至るケースも続出している。

犯行予告の書き込み情報を収集しているサイト「予告.in」でも、1日で最大50件ほどの犯行予告の情報提供があり、サイト管理人は「いつまで続くのか。夏休みが来たらもっと増えるのではないか」と懸念を隠さない。

一方で、爆笑問題・太田光さんに対する「殺害予告」が書き込まれ、通報されるなどタレントをターゲットにするケースまで出てきた。

「犯行予告は（秋葉原連続殺人事件後の）一時的なものだと思っていたが、いっこうに止まない。いつまで続くのかという感じです。これから夏休みが来たら怖いな、と。暇になると犯行予告が増える傾向があるんです」と話すのは「予告.in」の管理人・矢野さとるさん。

矢野さんによれば、「予告.in」への犯行予告の情報提供は1日30～50件ほど。

このうち緊急性を要する、と判断して警察に通報するのは1日平均3件、累計で約50件に上る。

ネット上で犯行予告が行われるのは、平日だと仕事や学校が終わる午後7時過ぎから深夜に多い。

土日ともなると増え、集中的に犯行予告が書き込まれるケースもある。

つまり、ほとんどが暇な時間になされる「いたずら」というのが実態のようだが、犯罪には変わりがない。

2008年7月8日の昼と夕方の2度にわたって、巨大掲示版「2ちゃんねる」には、「爆笑問題の太田光を殺します 確実に殺します 必ずやります 爆笑問題の太田光を包丁で刺し殺し爆笑問題を解散させます」という書き込みがされた。

いずれもJ-CASTテレビウォッチが7月7日に報じた爆笑問題・太田光さんのテレビ番組での発言を扱った記事を出典にした2ちゃんねるのスレッドに書き込まれたもの。

インターネット掲示版のあり方について扱った内容だが、何の脈絡もなく悪質な殺害予告が同一人物と思われる者によって2度書き込まれた。

警察にはすでに通報され、矢野さんは太田さんの所属事務所に報告。

被害届を出すことなどを勧めたという。

所属事務所に取材を試みたが、「担当者は終日外出していて分からない」とのことだった。

携帯電話の掲示板に歌手・平井堅さん殺害予告

7月6日には、マリンメッセ福岡（福岡市博多区）で行われた歌手・平井堅さんのコンサート会場にナイフを持ち込んだとして、銃刀法違反の現行犯で自称介護福祉士、森兼行容疑者（35）が逮捕された。

この4日前、携帯電話の掲示板サイトに殺害予告が書き込まれ、「予告.in」にもその情報が寄せられた。

矢野さんは書き込みから約3時間後に警察に通報。

この男と書き込みをした人物が同一人物であるかは今のところ分からないが、警察が厳戒態勢を強いていたこともあって、結果的に犯罪予防に一役買ったことになる。

なかには、犯行予告したあとに、「予告.in」のなかで取り上げられ、犯人が警察に自首したケースもあるという。

「逮捕者を増やすのが目的ではない。少しでも犯罪を未然に防げたらいいなと思っている」と矢野さんは話している

*-*

悪質利用は退会、携帯サイトに「健全基準」

今月成立した有害サイト規制法を受け、携帯電話サイト業界などでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が検討を続けていた青少年向け健全サイトの認定基準の全容が２８日、明らかになった。

犯行予告などへの監視態勢を強化し、捜査当局への通報を含め迅速に対応することなどを定めている。

７月中旬から運用を始め、基準を満たしたサイトは、未成年利用者の閲覧を制限するフィルタリングの対象から除外される見通しだ。

青少年向け人気サイトの運営会社の大半が申請するとみられ、有害サイトのはんらんに一定の歯止めがかかることが期待される。

ネットの有害情報を巡り民間団体が基準を示すのは初。有害サイト規制法は、犯罪や自殺を誘引するような情報を「有害情報」として例示しているが、「表現の自由」に配慮して、どんな情報を有害とするか個別の判断は民間に委ねた。

審査対象は、掲示板や、会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、プロフ（自己紹介サイト）など。

基準は、
〈１〉携帯端末の識別情報の管理

〈２〉通信記録の３か月以上の保管

〈３〉利用者の年齢確認

〈４〉悪質利用者の強制退会措置

〈５〉犯行や自殺予告など緊急時の対応──など２２項目。

すべての基準を満たせばＥＭＡの「認定サイト」としてお墨付きを与える。違反した場合は認定を取り消す。

これまでは携帯端末ごとの識別情報を管理していない運営会社もあったが、認定サイトでは管理が義務づけられるため、全社が利用者の状況を把握でき、悪質な場合は、しめ出すことが可能になる。

秋葉原無差別殺傷事件では、加藤智大(ともひろ)容疑者（２５）は犯行前、携帯サイトに事件をほのめかす書き込みをしていた。

今後は運営会社が常時監視し、土日祝日も通報や問い合わせに応じる。

携帯サイトを巡っては、昨秋にゲームサイト「モバゲータウン」で出会った男に女子高生が殺害されるなどの事件も相次ぎ、携帯電話各社が保護者らにフィルタリングをかけるよう奨励している。

ただ、現行ではすべてのＳＮＳやプロフなどが閲覧できなくなるため、普及していない。

今後、ＥＭＡの認定を受けてフィルタリングの対象から外れるサイトが増えれば普及するとみられる

*-*

ビル・ゲイツ氏、一線から引退

米マイクロソフトは２７日、創業者のビル・ゲイツ会長（５２）が経営の一線から退いたと発表した。

会長職にはとどまるが、今後は夫人と設立した慈善団体の活動に重点を移す。

ゲイツ氏は１９７５年にハーバード大を中退し、友人とともにマイクロソフトを設立した。

８１年にＩＢＭのパソコンに基本ソフト（ＯＳ）を提供したことをきっかけに事業を広げ、８０年代半ばから順次投入したＯＳ「ウィンドウズ」シリーズでパソコン業界を席巻、マイクロソフトを世界最大のソフトウエア会社に成長させた。

ゲイツ氏は２００６年に、０８年６月末に経営の一線を退くと表明していた。

米メディアによると、２７日に同社で開かれたパーティーでゲイツ氏は「これからもマイクロソフトのことを考えない日はないだろう」と涙をぬぐったという。

今後の経営はスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）に完全に委ねられる。出遅れたインターネット事業の立て直しが大きな課題となる

*-*

秋葉原事件後１７人を摘発、７割職無し

東京・秋葉原の無差別殺傷事件後、インターネットの掲示板に何らかの犯罪の予告を書き込む事件が２３日現在、全国で１７件あり、１７人が摘発・補導されていたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。

このうち１２人が逮捕、４人が書類送検され、１人が補導された。また警視庁は２４日、１人を逮捕した。

容疑者の７割にあたる１２人が定職に就いておらず、このうち７人は２０代男。

また、１７人のうち６人が未成年で、最年少は１３歳の男子中学生だった。

摘発の罪名は、刑法の業務妨害や脅迫がほとんどだが、警察庁では、社会への不安の波及を重視し、軽犯罪法違反（いたずらによる業務妨害）も積極的に適用、「犯罪予告の書き込みは犯罪」という認識を国民に広めたいとしている。

人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の公式サイトで殺人を予告したとして、警視庁万世橋署は２４日、威力業務妨害の疑いで、東京都立川市の無職少年（１８）を逮捕した。

少年は「目立つ書き込みをすればメンバーから返事が来るだろうと思った」と供述している。

調べによると、少年は今月１０日夜、ＡＫＢ４８の携帯電話用ファン専用サイトに「秋葉原…消したい。尊敬する人…加藤智大容疑者」「僕もまねしようかな」などと書き込んだ疑い。

少年は１０日が誕生日だったが、メンバーから返事がなかったことに立腹。「ファンをなめると怖い目に遭うぞ」などと計２６回書き込んでいた。

警察庁によると、秋葉原事件後に逮捕・補導された容疑者らは「こんなに大騒ぎになるとは思っていなかった」などと供述。

同庁幹部は「軽いいたずらのつもりであっても、具体性の高いことを書き込めば、国民に不安が高まり、警備の増強などせざるを得なくなり、悪影響は大きく、犯罪となる」と厳しく対処する方針を示している。

こうした実情を踏まえ同庁は２４日、全国の警察本部に、犯罪予告のネット掲示板への書き込みを厳正に取り締まり、摘発例を積極的に広報することを柱とする通達を出した

*-*

ＵＳＢメモリーからのウイルス被害増加

・　画面に現れず感染

ＵＳＢメモリー（コンピューター用外部記憶媒体）を介してパソコンがウイルスに感染する被害が、今年に入って拡大していることが、ウイルス対策会社「トレンドマイクロ」の調査でわかった。

同社は被害拡大防止のため、定期的な外部記憶媒体のウイルス駆除を呼びかけている。

被害の仕組みは「オートラン」と呼ばれる不正ファイルが、ＵＳＢメモリー内でウイルスを活動させ、接続したパソコンに感染する。

同社は２月に初めて５８件の被害を確認、その後、３月に１３８件、４月に１１０件、５月に１５０件と増えてきた。

不正ファイルの種類別の順位では４か月連続１位。ＵＳＢメモリーの貸し借りを通じて感染が続いているとみられる。

パソコンに感染したウイルスはインターネット上のサイトから別のウイルスを呼び込み、最終的に個人情報を盗み出す。

今のところネットゲームのパスワードを盗むウイルスが確認されているが、銀行口座やクレジットカードの情報が盗まれる被害も想定される。

このウイルスは、ＳＤカードなどあらゆる外部記憶媒体に、パソコン画面に現れずに感染するため、同社で注意を呼びかけている

*-*

毎日新聞の英語版サイトは恥さらし

「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。

中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。

これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。

幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピール？？

「2ちゃん並というか、2ちゃん以下だな」「毎日ひでえな」

毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー、「WaiWai」が過去に配信した記事に、こんな指摘がインターネット上で相次いでいる。

例えば、07年9月に配信したニュースにはこんなものがある。

「コックと野獣、ふしだらさとそれを愛する者」と題された記事では、東京・六本木に富裕層向けのレストランが登場したことを紹介。

Mなる人物が「実話ナックルズ」という雑誌に語ったというその内容を参考にしているようなのだが、このレストランで、弁護士がメスの豚を獣姦し、のちにそれと同じメス豚が料理としてその後に出てきた、という、おぞましい内容になっている。

さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクターに日本の防衛策を説明させるようになった。

最近では、キワどい幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌は言っている」と紹介。

そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。

「ご批判は謙虚に受け止め、削除しました」

また「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」という記事では、ファーストフードを食べると神経の中枢のコントロールできなくなりセックス依存症になるなどという説を紹介し、日本の女子高生の性の乱れを指摘。

「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために！」では、息子の成績を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親のエピソードが紹介されている。

これらのすべてが外国人記者の署名入りで書かれていた。

約5年近くこうした「変態ニュース」を世界に発信し続け、これが海外のブログなどにも転載されており、まさに「変態な日本人」を世界にアピールすることになってしまった。

毎日新聞社長室広報担当は、「ご指摘の英文記事は過去に配信しておりました。ご批判は謙虚に受け止め、削除する措置を取りました」と回答していている。

一連の「WaiWai」の記事を巡っては「まとめサイト」まで登場し、毎日新聞社に抗議するよう呼びかけている。

そこには、インターネットの匿名性を問題にした同社の『ネット君臨』という書籍の一文を引いて、こんな主張が展開されている。

「『ネット君臨』も書いている通り、ネットによって『一度つけられた傷は簡単には回復しない』(P76)のだ。

日本国全体につけられた汚名に対し、いったい毎日新聞はどのような責任を取るつもりなのだろう」

*-*

中国からYahoo！JAPANへアクセス出来ず

中国からYahoo！JAPANにアクセスできない状態が続いている。ヤフーは「アクセス制限はしておらず、理由は分からない」という。
　
こちらは中国版Yahoo！　中国から「Yahoo！JAPAN」にアクセスできない状態が13日から続いているようだ。ヤフーはアクセス制限しておらず、理由は分からないという。
　
ヤフーによると、13日午後から16日までに、北京や上海、天津、広州、青島など中国各地のユーザーから「Yahoo！JAPANにアクセスできない」との問い合わせが、30件ほど寄せられた。
　
「ヤフーがアクセス制限しているわけではなく、ヤフー側に問題はない」（同社広報部）としている
　
*-*

ヤフー、グーグルと提携

・　北米ネット広告、シェア43％に

インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、ネット検索最大手のグーグルと北米でのネット広告事業で提携すると発表した。

ヤフーの検索サービスにグーグルが広告を提供、広告収入を両社で分け合う。ヤフーは5月にマイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉が決裂して以来、株主から企業価値向上を迫られており、グーグルとの協業はその柱となる。

グーグル追撃のためヤフー買収や提携を探ってきたＭＳには打撃だ。

ヤフーとグーグルの米ネット広告シェア（2007年）を合わせると43.7％になり、6.5％のＭＳを引き離す一大勢力となる。

1月末にＭＳがヤフーに買収を提案して始まったネット業界の再編劇は、グーグル、ヤフーの大手2社の連合形成に発展した

**

Windows Vista SP1 vs. XP SP3

・　機能を取るか、安定を取るか

（ 執筆者 ＝ ケビン・ビーバー氏、米アトランタにあるPrinciple Logicを経営する独立系情報セキュリティコンサルタントで、執筆、講演も手掛ける。情報セキュリティに関する7冊の著書および共著書がある ）

このところ、Windowsの世界ではいろいろな動きがある。Windows Vista Service Pack 1（SP1）が公開されてから1カ月以上たち、Windows XP Service Pack 3（SP3）も2008年5月初旬に一般向けにリリースされた。

だが、そもそもこれらのサービスパックはどういう代物なのか。Windows Vista SP1にアップデートするのは正解なのか。それとも、既存のWindows XPをアップデートして、このOSをもう数年使い続ける方が得策なのか。

多くのIT部門が近いうちに方針を決めなければならない。意思決定に役立つように、これらのサービスパックに関する情報をお届けしよう。

MicrosoftはWindows Vista SP1について、信頼性、パフォーマンス、セキュリティを高める更新プログラムパッケージだとしている。

この説明とWindows Vistaのこれまでの評判から、Windows Vista SP1は大きなアップデートになると皆さんは思われるだろう。

文字通り「大きい」。Windows Vista SP1は、32ビット版で435Mバイト、わたしが導入することにした64ビット版が727Mバイトだ。このサービスパックをダウンロードするだけで、HDDの容量が足りなくなりそうだった。

Windows Vista SP1はどこが新しいのか

Windows Vista SP1では、Windowsバックアップの利用時や、リムーバブルドライブのイジェクト時のためのデータ保護機能が強化されている。

また、Windows Vistaの有線および無線トラフィック管理要素に調整が施され、802.11nのサポート、ネットワーク速度、ファイルコピー機能などが改善されているほか、ユーザーがOSの応答を待ってイライラせずに済むようにパフォーマンスも強化されている。

Windows Vista SP1は、セキュリティに関してはBitLockerを使いCドライブ以外のドライブも暗号化できるようになっているほか、SSL VPNトンネリングがサポートされ、暗号化機能の追加も行われており、多要素認証オプションも用意されている。

さらに、Windows VistaネイティブのNetwork Access Protection（NAP）機能も管理機能が強化されている。これは、Network Access Control（NAC）に対するMicrosoftの回答といえる機能だ。

NACは、ユーザー定義のポリシーに基づいて、「健全な」コンピュータのみにネットワークアクセスを許可するものだ。

全体的に、Windows Vista SP1ではかなりの変更と改良が加えられており、明らかにこれらはMicrosoftが入念に吟味したものだ。

Windows XP SP3──基本的にはパッチ集だが重要な新機能も

Windows XP SP3にアップデートしても、システムのパフォーマンスや安定性、信頼性は従来並みだろう。

Windows XP SP3には、2004年のWindows XP SP2のリリース（リリース間隔がこんなに空いていたとは驚きだ）以降に公開されたすべてのパッチとホットフィックスが含まれている。

このように、Windows XP SP3に含まれる修正プログラムには、Windows Updateでしばらく前から配布されてきたものもあるが、Windows XP SP3で初めて提供されるものもある。

いずれにしても、膨大な修正プログラムを1つ1つインストールしていくより、1つのサービスパックで一気に導入する方が断然いいのは間違いない。

ただし、Windows XP SP3をインストールするには、Windows XP SP1を稼働させていなければならない。

しかし、Windows XP SP3は、これまでのアップデートをまとめて行うためだけのものではない。

Windows XP SP3には、今までWindows Vistaでしか利用できなかった新しい機能も盛り込まれている。

例えば、Windows XP SP3ではNAPがサポートされている。

これは、Windows Server 2008への移行の障害を解消するのに役立てようという狙いではないかと思われる。

NAPが定着すれば、管理者がセキュリティの標準化やポリシー強制を進める上で大いにプラスになり、社内セキュリティ評価で発見される脆弱性の数も減少するだろう（napは「居眠り」などの意味なので、ジョークが生まれるのも楽しみだ）。

また、Windows XP SP3ではWi-Fi機能もアップデートされ、待望されていたWPA2のサポートが追加された。

これにより、Wi-Fiハッキングが怖い時代は過去のものになるかもしれない。

さらに、Windows XP SP3ではWindowsのセキュリティ設定に関する充実したドキュメントが用意されており、利用できるネットワークノウハウが限られている企業にとって有益だ。

またMicrosoftは、パケットをひそかに捨てているルータ（「ブラックホールルーティング」と呼ばれるセキュリティ対策に使われているルータ）を検知できる新機能を宣伝している。

なぜこれが大きなセールスポイントなのかは分からないが、とにかくこの機能が必要な場合でも問題ないということだ。

さらに、Internet Explorer（IE）7へのアップグレードを強制される心配もない。

Windows XP SP3は、IE 6とIE 7のどちらがインストールされているかを認識し、該当するマイナーアップデートを施す。

また、この枯れたOSは2014年までサポートされる。随分先に思えるが、あっという間なのだろう。

Windows XP SP3かWindows Vista SP1か

率直に言おう。わたしはWindows Vistaが提供するユーザー体験に強い魅力を感じている。

しかし、これまで経験し、Windows Vista SP1をインストールしてからも経験するであろうトラブルを考えると、過去のアップデートがすべて反映された最新のWindows XPを提供してくれるWindows XP SP3は、やはり素晴らしいと思う。

Windows Vistaにアップグレードする差し迫った理由はわたしには見当たらない。

企業ユースではなおさらだ（どうしてもアップグレードしなければならない状況にあるなら話は別だが）。

わたしも含めて多くの人が、Windows Vistaで安定性やパフォーマンスの問題にぶつかっただけでなく、サードパーティーソフトウェアのライセンスをアップグレードすることも余儀なくされた。

一部のビジネスアプリケーションを最新の状態にしてWindows Vistaに対応させるためだった。

わたしの場合はVMwareとAdobe Acrobatをアップグレードしなければならなかった。

これらのソフトウェアは、わたしのような個人事業者には安いものではないが、それでも、そのコストは管理可能な範囲だ。

しかし、企業では、デスクトップごとに幾つものライセンスをアップグレードしなければならない。相当な出費を迫られることになる。

Windows XP SP3のおかげで、わたしは踏ん切りがついた気がする。そのうちにWindowsをダウングレードすることになるだろう。Windows XP万歳。

*-*
　
　　　

iPhoneは売れない理由

昨日発表され、瞬く間に日本のネット界を賑わしたAppleのiPhone。発売には爆発的に売れるのかというと、実際はそこまで売れないでしょう。理由は簡単、ユーザ層が少ないからです。

AppleのiPhoneに興味がある人はどれだけいるでしょうか？おそらくほんのひとにぎりです。

自分は興味持ってるって？ええ、わかります。ではあなたのお父さんは？それに奥さんはどうですか？

あなたほどiPhoneの登場に興奮されていますか？私は「(auから)ソフトバンクに変える！」と言った瞬間「バカじゃないの」と見事に切り捨てられました。

まず、iPhoneには日本で流行している「着うた」「ワンセグ」「お財布ケータイ」などの機能がありません。

これは日本で販売するにあたって致命的です。もちろん私はこんな機能は使っていません。

これを読んでいるあなたも使ってないことでしょう。使ってないのにどうして存在するのか？それはあなた以外の人が利用しているからに他なりません。

中学生、高校生、大学生、OL、中高年のサラリーマン。このあたりは実際ほとんどの人が利用しています。

そしてこの層は携帯電話にお金を使います。しかし、それらをユーザとして取り込むことができません。この時点で一般への普及は絶望的です。

次に、私にとってiPhoneの魅力は「無線LANを気にせずにどこでもSafariが使える」というこの1点だけです。

この「どこでもSafari」ですが、わざわざ移動中に携帯電話からPC向けサイトを見たいという人は少数です。

携帯電話には携帯電話の専用サイトがありますし、今流行りのニコニコ動画だって携帯電話から見られます。私の持っている携帯電話は機種が古いから見られないですけど。

私にとってiPhoneの目玉となっている「どこでもSafari」とは、言い換えれば「携帯電話のサイトが見られない」ということになります。この欠点も非常に大きいでしょう。

予想される高い料金体系とも相まって、若年層の購入は絶望的です。

では若者はどうか？「iPhoneいいですよ、iPodの機能もついてますし、どこでもネットが見られます。カメラも撮れますよ」。これで魅力を感じて貰えるかと言うと、ノーです。

まずiPodはもうみんな持ってます。わざわざ携帯電話を買い換えてまで1つにまとめようという人はいません。そしてネットやカメラは今の携帯電話でも可能です。iPhoneにはウリと言える部分の魅力が弱いのです。

最後にiPhoneの求めるユーザのハードルの高さです。実際iPhoneを自分にとって魅力ある携帯電話にしようと思ったら、自作アプリの導入などさまざまなことが必要になってきます。

しかし、実際にそこまで行える人はほとんどいません。

こんなに携帯電話やパソコンが普及した今でさえ、パソコンを専門的に扱う人はオタク扱いです。それだけ日本人にとってパソコンというものは取っつきにくいものなのでしょう。

簡単なブラウジングや音楽、ゲームはできるけど専門的なことになるとちょっと。。。さすが文系が天下とってる国だけはあります。

機能・価格・操作、その全ての面でiPhoneは日本に向いてないのです。ネット上での話題性は凄いでしょうが、現実にはソフトバンクのユーザ数がちょこっと増えるぐらいでしょう。

数値にしてもおそらく携帯ユーザ全体の1%も移動はおきません。

Geekにとっては魅力的なiPhoneですが、果たして日本でどこまで頑張れるか。

そして王者DoCoMoはいつになったらAppleの要求をのむのか。

PRADAケータイでは話になりません。このあたりの動向が今後注目されるところでしょう。

でもまずは、iPhoneを早く発売して欲しいところですね

*-*

ネット上の脅威は「見えない化」が進む

・　第1位　高まる「誘導型」攻撃の脅威

情報処理推進機構は27日、5月23日に発刊を公表した「情報セキュリティ白書 2008」から第II部「10大脅威 ますます進む『見えない化』」を抜粋したものを公開した。

情報セキュリティ白書2008 第II部 「10大脅威 ますます進む『見えない化』」は、情報処理推進機構に報告されたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基にまとめられたもの。

「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ1」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者など104 名から構成される。

「情報セキュリティ検討会」で、2007年に「印象が強かったもの」、「社会的影響が大きいもの」などの観点から投票を行い、10大脅威を選択・分析した上で、今後の対策をまとめた。

10大脅威は以下の通り

第1位 高まる「誘導型」攻撃の脅威
第2位 ウェブサイトを狙った攻撃の広まり
第3位 恒常化する情報漏えい
第4位 巧妙化する標的型攻撃
第5位 信用できなくなった正規サイト
第6位 検知されにくいボット、潜在化するコンピュータウイルス
第7位 検索エンジンからマルウェア配信サイトに誘導
第8位 国内製品の脆弱性が頻発
第9位 減らないスパムメール
第10位 組み込み製品の脆弱性の増加

最近では、利用者が攻撃者の仕掛けた罠に誘導される形（誘導型）の攻撃の脅威が増え、クロスサイト・スクリプティングやSQLインジェクションなどのウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃も増加している。

情報処理推進機構では、ユーザーはソフトウェアを常に最新の状態にしておくこと、サイト運営者や会蓮社は「安全なウェブサイトの作り方」などの資料を参考にして安全性向上に取り組むなどの対策が必要だと呼びかけている

*-*

学校裏サイト、管理人に５５万円賠償

「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板に、実名を挙げて中傷する内容の書き込みをされたまま放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市内の少女がサイト管理人の男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。

山下郁夫裁判長は「学校生活に被害が及ぶことは容易に予想できたのに、迅速に対処する管理義務に違反した」として、男性に５５万円の支払いを命じた。

判決によると、少女が中学１年だった２００６年８月、通学する学校の裏サイトに、少女の実名とともに「ブス」「うざい」などの悪口が書き込まれた。

裏サイトを見つけた学校側が削除を求めたが、男性は拒否。

悪口に同調したり、中傷することを非難したりする書き込みは計８８回に上り、男性が少女の親の要請に応じて削除する同年１０月末までサイト上に残った。

精神的ショックを受けた少女はその後、転校した。

学校裏サイトは、学校が運営する公式ホームページと異なり、在校生や卒業生らが独自に運営しているが、「いじめの温床」との指摘もある。

文部科学省の全国調査では、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉を含むサイトが３割近くに達していた

*-*

５万円ノートパソコン、ＨＰ大手初

米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は6月上旬、店頭想定価格が5万円前後の小型ノートパソコンを日本で販売する。

機能を絞った低価格のノートパソコンでは台湾の華碩電脳（アスーステック・コンピューター）が既に実勢価格で4万9000円程度の製品を出している。

大手メーカーとして初めてＨＰが参入したことで、価格競争に拍車がかかりそうだ。

ＨＰが発売するのは、液晶画面が8.9型（ほぼＢ５サイズ）で重さは1キログラム強。

基本ソフト（ＯＳ）に最新の「ウィンドウズビスタ」を搭載、メモリー容量は1ギガ（ギガは10億）バイト、ハードディスク（ＨＤ）容量は120ギガバイト。

このほかＨＤの容量を160ギガバイトとした8万円前後の機種も同時に発売する

*-*

携帯電話は水に弱すぎる

・　苦情増加で業界に「防水」要請

携帯電話機の水濡れによる不具合について、「水に濡らすような使用はしてないのに有料で修理することには納得がいかない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といった苦情が多く寄せられている。

このため、国民生活センターが携帯業界に「防水」機能を備えるよう要請した。最近の携帯電話の高機能化もあって、苦情件数は右肩上がり。

同センターは、「消費者とメーカーのあいだの認識にギャップがある」と指摘している。

修理は原則として利用者の自己負担

国民生活センターは2008年5月8日、携帯電話機の水濡れによる故障についての苦情が多く寄せられているとして、電気通信事業者協会（TCA）に、携帯電話の防水機能を消費者に周知徹底することや、日常の軽微な水濡れで不具合を生じないための改善を行うよう要請したと発表した。

同センターには、水濡れ故障についての苦情は最近5年間で1013件寄せられており、「右肩上がりに増加している」（商品テスト部）という。

主な苦情は、「水に濡らすような使用はしていないのに自己責任だから有償修理になるといわれた」「雨や汗がつくことはなく、水に濡らしたこともない。

通常使用で故障することは納得できない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といったもの。

ユーザー489人を対象にしたアンケート調査でも、携帯電話を使う中で、2割のユーザーに水没経験があり、1割の利用者は水濡れの覚えがないにもかかわらず、販売店で「水濡れしている」と指摘されたという結果が出た。

また、同センターが、高温多湿な場所で携帯電話を使用したり、水で濡れた手で携帯電話を使用したりするなどの実験を行ったところ、実際に、防水機能がない機種では、正常に起動せず使用不能になるものや、ボタン操作に反応しなくなるなどして一時使用不能になるものがあった。

一方、取扱説明書では、これらの使い方は禁止事項として記載されており、水濡れ故障による修理の場合は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3事業者では、原則として利用者の自己負担となる。

「消費者の水濡れの認識とメーカーが取扱説明書で認識している水濡れの認識にはギャップがある。業界にはこのギャップを埋まるようにしてもらいたい」と述べている。

同センターでは、消費者にも、水で濡れる使い方が不具合の原因につながると注意を呼びかけているほか、防水機能がある機種を選択することを奨めている。

次世代携帯の機種のほうが水濡れに弱い？

このような苦情が相次ぐ背景には、携帯電話の高機能化やトレンドがある。

ある政府関係者は「以前はストレート型が主流だったが、今では折り畳み式が主流。液晶部が回転、カメラが搭載されるなど多機能になり、部品が多くなっていることが背景にある」と指摘する。

また、携帯電話事業者の店舗担当者も「次世代携帯の機種のほうが水濡れに弱いという印象がある。さらに携帯は基板が水濡れすると命取りだが、スライド式や折りたたみ式だと水濡れしやすい」と明かす。

しかし、防水機能がある端末を作るのは開発が難しく、メーカーも及び腰になっている。

店頭でも数機種しかないのが現実だ。

NTTドコモに厚さ13.7mmの薄型・折りたたみ式の防水ケータイ「F705i」を08年1月に投入している富士通広報は、「薄くするのが難しかった。

また、ヒンジ部分から水が入りやすい折りたたみ式が今のトレンド。

ゴツイものなら防水ケータイの開発も簡単だが、形状を考えなければ売れるものになりづらい」と話す。

同社によれば、防水ケータイのニーズは高く、「F705i」は大きなヒット商品になったという

*-*

XP SP3インストール、MSが注意

Windows XP Service Pack（SP）3をインストールするとInternet Explorer（IE）7をアンインストールできなくなる場合があるとして、米Microsoftが注意を促している。

IE 6ユーザーはSP3をインストールしても問題ないが、IE 7および8のユーザーは注意が必要だと同社のIEチームは述べている。

同チームによると、IE 7がインストールされた状態でSP3を適用すると、IE 7をアンインストールできなくなる。コントロールパネルの「プログラムの追加と削除」を開いても、IE 7の「削除」オプションはグレー表示になり選択できなくなる。

これは設計上のものだとして、IEチームはその理由を次のように説明している。

XP SP2上にIE 7をインストールすると、既存のIE 6のファイルがアンインストールディレクトリにバックアップされる。

SP3には新しいIE 6のファイルが含まれているが、SP3をインストールしてからIE 7を削除すると、システムはバックアップされた古いIE 6ファイルに戻ってしまう。

つまりIE 6以外がSP3でアップグレードされた状態になり、セキュリティ上望ましくないため、IE 7をアンインストールできないようにしたと同チームは述べている。

SP3インストール後にIE 7を削除するには、まずSP3をアンインストールしてSP2に戻り、それからIE 7を削除してIE 6に戻し、その後でSP3を再度インストールしなければならないという。

SP3適用後にIE 7をインストールした場合は、通常の手順でIE 7を削除できる。

IE 8についても同様に、IE 8β1がインストールされた状態でSP3を適用すると、IE 8を削除できなくなる。

このため、SP2上にIE 8β1をインストールしている場合、SP3はWindows Updateで配布されないという。SP3を適用してからIE 8をインストールした場合は、問題なく旧版IEに戻すことができる

*-*

ネット証券での不正取引、丸見え

・　監視委が分刻みで分析

証券取引等監視委員会や証券取引所などが、ネット証券を舞台にしたインサイダー取引への監視を強めている。

「匿名性が高い」と思われがちなネット証券だが、実は分単位の売買まで分析されているという。さらに監視委は、来年５月までに証券会社や全国の証券取引所との間でシステムを接続し、売買状況などをすぐに入手できる体制をとる方針だ。

４月に発覚した野村証券企業情報部の元社員（３０）らによるインサイダー取引事件では、複数のネット証券に口座を開き、株取引をしていた。

関係者によると、元社員らは０６年夏、ネット売買を始めた。昨年春には、あるネット証券に証券取引所から「不審な口座があるから注意して欲しい」との連絡が入った。

この証券会社が点検したところ、数銘柄で不審な取引が見つかり、すぐに監視委に報告したという。

口座は知人名義だったが、売買は野村のかかわる企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）情報の公開前後に集中しており、監視委は口座の入出金記録から元社員を割り出した。

東京証券取引所は昨年、ネット上の掲示板に流れる情報を検索するシステムを強化。

疑わしい取引は証券会社に取引内容の報告を求め、監視委とも情報交換している。

監視委も、ネット上に開示されるすべての企業の重要事実に目を通し、「どんな少額でも、不正売買は常に監視している」（幹部）という。ネット証券各社も協力している。

現在、個人の株取引の約９割がネット経由とされる。

株式売買の手続きがネット上で完結するうえ、口座開設は一部書面のやりとりがあるものの、証券会社の営業担当者らと接触することはほぼ皆無。

そのため、ネット証券経由のインサイダー取引は後を絶たないと見られる。証券業界の関係者は「野村の元社員は０６年２月に入社したばかりで、証券会社員なのに甘くみていたのだろう」と指摘する

*-*

MS、ヤフーへの買収案撤回

マイクロソフトは３日、ヤフーに対する買収提案を撤回すると発表した。

マイクロソフトは買収案を１株３３ドルに引き上げる用意があったが、ヤフー側がそれ以上の価格を求めたため交渉が決裂した。

マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに送った書簡によれば、マイクロソフトは買収提示額を約５０億ドル引き上げ１株３３ドルとしたが、ヤフーは３７ドルを要求した。

バルマーＣＥＯは声明で、「約５０億ドルの買収額引き上げなど、われわれの最善の努力にもかかわらず、ヤフーは提案受け入れに動かなかった。

慎重に検討した結果、ヤフーの要求額はわれわれにとって受け入れられないもので、買収提案を取り下げることがマイクロソフトの株主、従業員、その他のステークホルダーにとって利益にかなうと判断した」と述べた。

ヤフーからのコメントは今のところ得られていない

*-*

米ヤフー＞ＭＳと本格的買収交渉

ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索大手の米ヤフーは２日、ＭＳによる買収について本格的な交渉に入った。

複数の米メディアが関係者の話として報じた。

ＭＳによる買収提案から３カ月が過ぎて、ＭＳ側は敵対的買収に乗り出す方向で最終調整に入っていたが、ぎりぎりの局面でヤフーが交渉に応じたという。

報道によると、ＭＳが敵対的買収に踏み切る方向に傾いたことで、ヤフーの一部の取締役や株主からＭＳとの妥協を求める声が強まった。

２日の交渉では買収額を巡る隔たりは埋まらなかった模様だが、引き続き妥協点を探る見通し。

ただ、交渉は決裂する可能性もあるという。

ＭＳは急ぎ新たな方針を発表する予定だったが、ヤフーとの交渉が継続しているため、その結果を見極めた上で判断する。

ＭＳとしても、ヤフーからの人材流出を最小限に食い止めるうえで、できる限り敵対的買収は避けたいものと見られる。

ヤフーは、ＭＳによる１株３１ドルの買収提示額を「（企業価値を）著しく過小評価している」と拒否してきた。

ＭＳは２日の交渉の中で１株３３ドルまでの引き上げを提案したという。

ヤフー大株主は３５ドル以上を要求している。

１株当たりの買収額を１ドル引き上げるごとに、ＭＳは総額で１４億ドルの負担増となる。

ヤフーはＭＳの提案に対抗するため、米メディア大手タイムワーナー傘下の「ＡＯＬ」と提携交渉中だが、これまでのところ進展は見られない。

ネット検索最大手グーグルと提携する案も独占禁止法との絡みで実現可能性は低いと見られており、市場関係者の間では「最終的にはヤフーはＭＳに買収されることになる」（米エコノミスト）との見方が出ていた

*-*

ネットから児童ポルノ遮断

・　接続業者に義務化…与党改正案

インターネット上から児童ポルノを排除するため、自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、国内のネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度を、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを決めた。

プロバイダー各社に対し、ネット利用者による児童ポルノサイトへの接続を遮断するよう努力義務を課す方向で最終調整に入っており、大手プロバイダーも導入に前向きの姿勢を示している。

与党ＰＴは連休明けにも同法改正案をまとめ、今国会中の成立を目指す。

ブロッキングは２００４年以降、英国やスウェーデン、イタリアなどで導入され、ネット上からの児童ポルノの締め出しに効果をあげている。

警察などが作った児童ポルノサイトの「ブラックリスト」をもとに、プロバイダーなどが専用ソフトを使って対象サイトへの接続を遮断する仕組みで、サイト開設者がプロバイダーから削除されないよう海外のサーバーを使っている場合も、利用者は閲覧ができなくなる。

現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの売買や譲渡は処罰の対象としているものの、ネット上から児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」は処罰されない。

警察庁の委託を受けた団体が削除要請をしているが、強制力はなく、応じないケースも多い。

与党ＰＴは、同法改正案に単純所持に罰則を科す方針を打ち出していた。

しかし、これだけでは単純所持の摘発対象者が多すぎて捜査が追い付かず、児童ポルノを見ようとする利用者も減らないため、与党ＰＴは、サイトそのものを見られなくする措置が必要と判断した。

改正案は、プロバイダーに努力義務を課す方向で調整している。与党ＰＴは２日に大手２社の意見を聞くなど具体的な実施方法の検討に入る。

ブラックリストは、憲法が保障する「表現の自由」に抵触しないよう児童ポルノサイトに限定する方針

*-*

マイクロソフト、「XP SP3」の提供を延期

・　未対応の問題発見で
　
Microsoftは米国時間4月29日、未対応な問題が新たに発見されたことを理由に「Windows XP Service Pack 3（SP3）」のリリースを延期したことを発表した。

Microsoftによると、同XPサービスパックと「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」との間で「互換性問題」があるという。Microsoft Dynamics RMSは、中小企業向け小売店チェーン管理プログラムである。

Microsoftは、Windows XP SP3のコードを先週完成させており、29日から広く利用可能にする予定でいた。

同社は、「可能な限り最良の体験を顧客に提供するため、Windows UpdateおよびMicrosoft Download CenterにおけるWindows XP SP3のリリースを延期した」と声明で述べている。

今回の問題は、既に広範囲にリリースされている「Windows Vista Service Pack 1（SP1）」とMicrosoft Dynamics RMSの間にも存在する。MicrosoftはVista SP1をAutomatic Updates経由でリリースしている。

「顧客の保護を目的に、両サービスパックをMicrosoft Dynamics RMSを稼働しているシステムに提供しないよう、Windows Updateにフィルタの設定を予定している」とMicrosoftは述べる。「フィルタ設定後、Windows XP SP3をWindows UpdateおよびDownload Centerで提供する予定だ」（Microsoft）

Microsoftは、Microsoft Dynamics RMSを利用している顧客に対して、いずれのサービスパックもインストールしないよう推奨している。

同社は、「修正は現在テスト中であり、テスト工程終了後ただちに提供される予定」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです

*-*

Winnyの実態

ACCSはファイル共有ソフトの危険性を訴えた注意喚起リーフレットを作成、全国の大学と高等専門学校802校に対し、25日より発送を開始する。

対象となるのは全国大学や高等専門学校の計802校・2,407件（大学739校・2,142学部、高専63校・265学部）で、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文を添えて送付するという。

ACCSが今回送付したリーフレットでは、著作権保護および「情報モラル」推進の観点から、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを若年層に訴える内容となっている。

ACCSが運営するWebサイト「わかってますか？Winnyの実態」では、さらに詳しい内容や資料を掲載するとともに、リーフレットのPDFファイルを用意し、自由に利用できるようにしているとのこと。

なおACCSでは、リーフレットの送付後、ネットワークを巡回（クローリング）し、流通する情報を自動収集・分析する「P2Pファインダー」を使った調査を行い、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校に対しては、さらなる注意喚起や具体的な対策を求めることも検討中だ

*-*

携帯料金関連の苦情が最多

・総務省まとめ

携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されたり、携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたりする通信料金トラブルに関する苦情・相談件数が、平成１９年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた案件の中で最も多かったことが１５日、総務省のまとめでわかった。

携帯各社が安値競争を繰り広げる一方で、契約に関する料金トラブルが増えている実態が浮き彫りになった

*-*

内閣府から「国政モニター」のメアド流出

内閣府はこのほど、国政についての意見を寄せてもらう「国政モニター」のメールアドレス122件分が流出したと発表した。

職員が、国政モニターに、登録受理の案内メールを送る際、BCCで配信するべきところを誤ってTO欄に入力して送信してしまったという。

122件のうち11件分はメールアドレスの誤りなどにより不達で、実際は111件に送信された。対象者にはメールと郵便で連絡した。

内閣府は「複数の担当者による相互チェック体制を整え、このようなことが二度と起きないよう、細心の注意を払って業務を進めていく」としている

*-*

パソコン テレビ機能を強化へ

販売が伸び悩むパソコンの市場を活性化させようと、電機メーカーや量販店などが、テレビを見る機能を充実させた商品の普及などを協力して進めることになりました。

これは、「ソニー」や「ＮＥＣ」、アメリカの「マイクロソフト」などのメーカーと、家電量販店などが設けた団体が決めたものです。

今回まとまった方針では、パソコンでいわゆるワンセグ放送や地上デジタル放送を見たり録画できたりする機能の強化と、商品体系の充実など、パソコン市場の活性化のために、テレビとの連携をより充実させることを打ち出しています。

特に、８月の北京オリンピックの開催にあわせて、スポーツの観戦を楽しむ使い方などを消費者に広くＰＲすることにしています。

拡大が続いてきた国内の個人向けパソコン市場は、ここ数年は伸び悩みの傾向となり、団体では、今回の取り組みを通じて、パソコン需要の拡大につなげていきたいとしています。

団体の担当者は「パソコンの性能が上がり、テレビも楽しめる環境が整ってきた。

業界全体でテレビとパソコンを連動させる取り組みを進めることで、パソコン需要をさらに拡大していきたい」と話しています

*-*

Windows 7、2010年まで絶対ない

先日お伝えした、ゲイツ氏が「Windows 7は2009年中に出るかも」と口走ったニュースですが。

マイクロソフト側としては、Windows 7のリリースは2010年まではないということを「スーパークリア」にしておきたいのだそうです。

なるほど、社内でもいろんな議論があるようですね…最速だと2010年1月2日とかのリリースでしょうか？　

ま、予定が早まるのは別に悪いことじゃないと思いますけどね

*-*
　
　　　

中高生・話もしないのに携帯かけっ放し

・最近の中高生は本当にこうなのか

中高生の携帯の使い方を書き込んだはてなダイアリーの日記

携帯電話の無料通話を使って、話もしないのにかけっ放しにしている中高生がいる。そんなブログの情報が、話題になっている。

「これはすごい…」。2008年4月7日にアップされたはてなダイアリー「19790401173.4」の日記が、500人ほどのネットユーザーがブックマークする人気だ。

「しゃべらないで、ゴソゴソとか音だけを流してる」

女性とみられるブロガーは、この日記で、女子中学校・高校で情報処理を教える教師から、生徒たちの特徴的な携帯電話の使い方を聞いたと明かした。

この教師とは、08年4月6日の研究会で久々に会ったという。携帯の使い方の書き込み13項目のうち、特に注目を集めたのが、次の項目だ。

「家に着いた途端彼や友達と通話しっぱなしにする。しゃべらないで、ゴソゴソとか音だけを流してるぽい」

ソフトバンクの「ホワイト学割」では、同社携帯同士なら国内で午前1時～午後9時までの通話は無料になっている。そのサービスを利用しながら、「通話」でない用途にも使っているというのだ。

それは、通話状態の携帯をどこかに放置し、身の回りの音情報を流す用途…。こんなことに使う中高生が本当にいるのか。

はてなダイアリーやブックマークのコメントには、驚く声のほか、「別にフツーじゃねえのw」との声があった。が、通話以外の具体例を明かした書き込みはなかった。

そこで、ソフトバンク広報室に聞くと、「1～2時間、長電話する方は珍しくありませんが、その具体的な使い方まで把握していません」とのことだった。

とはいえ、その使い方を巡って、日記をトラックバックしたブロガーらの間で議論になった。

ブログ「kiki-mimi/bg」は、日記で「携帯が繋がらないと不安になる人、繋がりっぱなしにならないと不安になる人。

日本人的な村社会とまではいわないにしろ、コミュニティへの所属願望が強迫観念に近くなってるのかもしれない」と分析した。

「電波の無駄使い」と批判の声も

一方、批判の書き込みもみられた。ブログ「増田小夜」では、「これはねぇー。やっぱり電気エネルギーと電波の無駄使いだと思うのですよ。

こんなトラフィックで基地局が埋まってしまって大人の重要な仕事の電話がかけれなかったりしたらすごい損失だし。

そういうことを勘案して通話とかパケットには適切な値段をつけるべきだと思います」とした。

ソフトバンクはどう考えるのか。広報室では、「電話のつなぎっ放しが多くて困ることはありません。支障も出ていません。サービスを利用してほしくて提供していますから、どのような用途に使うかはお客さまの自由です」と話す。

ほかの携帯電話会社に聞くと、NTTドコモでは、「ホワイト学割」のようなサービスはなく、無料通話は、家族間に適用される「ファミ割MAX50」だけ。

しかし、同社広報部では、「周波数の中で通信できる容量があり、長時間電話が続きますと、ほかの通信に影響を及ぼします。

他の方がかけたいのに、かけられないという事態が起きるので、困りますね。ですから、利用状況をみて、一定時間で通信を切る場合もあります」と明かす。会社によって、対応が分かれるようだ

*-*　－私見－

ソフトバンクの携帯を持っているユーザーは、ためして見る価値ありそうだ。

ソフトバンクの担当者が言われているのが事実なら、みんなで携帯をつないだ状態にして、実際に影響が出ないか、やってみる価値があると思う。

それで、問題が起きないならソフトバンク携帯会社は優れた設備を構築しているといえる。

私の携帯はＮＴＴだから、参加すると課金されるし携帯の通話料金って結構高いから、参加は無理かもね！

*-*
　　　

携帯「ドコモの一人負け」シェア50%割れ

携帯電話最大手、NTTドコモの国内シェアが11年ぶりに5割を割り込んだことが明らかになった。

新規参入が相次ぎ、各社が多様な料金プランを展開していることなどが「王者」ドコモの外堀を埋めている形だ。一方のドコモは、「特にコメントはない」と静観の構えだが、抜本的な挽回策は打ち出せずにいる。

「905iシリーズ」もそれほどインパクトなかった

電気通信事業者連合会(TCA)が2008年4月7日発表した07年度の携帯電話契約数(PHSを含む)によると、ドコモの08年3月末の純増数は17万3700件で、累計契約数は5338万7700万件。

国内の携帯・PHSの合計契約数は1億733万9800件なので、同社が08年1月のPHS事業から撤退したこともあり、シェアは49.7％(06年度末は52.2％)と、半分を割り込むことになった。シェア50％割れは96年以来、11年ぶり。

ドコモについては、07年12月の段階では、「『905i』6割増の絶好調　ドコモ『一人負け』脱出確実」という記事で伝えたように、07年11月下旬に投入した「905iシリーズ」が3週間弱で100万台を売り上げるなど絶好調だったが、1年をとおしての業績には、十分に効果が現れなかった模様だ。

一方、他社の07年度末のシェアを見てみると、2位のKDDI(auブランドとツーカーブランド)は29.5％(前年度比0.4ポイント増)、3位のソフトバンクモバイルは18.1％(同1.8ポイント増)と、各社とも追い上げを強めている。

また、07年3月に新規参入したばかりのイー・モバイルは0.4％だった。

追い上げる側の2社だが、ソフトバンクモバイルは、「無料化」での先行が目立つ。

07年1月に導入した昼間に自社端末間で無料通話できるプラン「ホワイトプラン」を皮切りに、家族間通話を無料にしたり、08年には学生向けの基本料無料プラン「ホワイト学割」を導入したりするなど、矢継ぎ早に値下げ策を打ち出した。

その結果、同社の3月の純増数は54万3900件で、11か月連続で月間純増数で首位の座を守った。

KDDIは、08年3月には家族間通話無料サービスに踏み切るなどして、純増数は50万500件。ソフトバンクモバイルと競り合う形だ。

「インフラ面では一番しっかりしているはずなのに」

こうしてみていくと、ドコモは純増数の面では「一人負け」で、その結果シェアの面では「外堀を埋められている」形だ。

その一方で、専門家からは「これまでの『1社が50％のシェアを持っている』という状況がおかしかった」と、比較的冷淡な声も聞こえてくる。

「電話代、払いすぎていませんか？ 10年後が見えるケータイ進化論 」(アスキー新書)などの著書がある携帯電話専門家の木暮祐一さんは、「90年代以降、ケータイの契約数は右肩上がりですが、現在は1人当たり1～2台の端末を持つという、いわば市場が成熟した状態です。

各社が限られたユーザーを奪い合う形なので、現時点で最大のシェアを持っているドコモが、もっとも狙われやすいのでしょう」と話す。

具体的なドコモの敗因については、端末のラインアップを指摘する。

「ソフトバンクは、それぞれ『テレビを見るための端末』『写真を撮るための端末』といったように、端末別にコンセプトが出ているのですが、ドコモの場合は『どれを選んでも、一通りの機能が付いている』という具合で、イマイチ端末別の特徴を出し切れていないように思います」

ドコモ側に挽回策はあるのか。NTTドコモに聞いてみると、契約数の発表については　　「特にコメントすることはありません」

としながらも、「4月1日には、家族への国内通話を24時間無料にする料金プランを始めますので、まずはこれを全面的に訴求していきます。

それとともに、既存のお客様の囲い込みにも注力する予定です」と、無料プランの展開を強調するが、「ソフトバンクの二番煎じ」との指摘は免れなさそうな状況だ。

もっとも、前出の木暮さんは、「別に私はドコモがダメだと言っている訳ではありません」と、ドコモを擁護してもいる。

「ケータイ業界では、サービスばかりが重視されがちですが、本当はネットワークの品質といったインフラ面が一番重要なはずです。

この点ではドコモが一番しっかりしているはずなのに、十分にこの点を訴求し切れていないのではないでしょうか」

*-*

ａｕ3000万契約達成の闇

ＫＤＤＩは3月末、かねて経営目標に掲げてきたａｕ携帯電話の3000万契約を達成した。にもかかわらず、華々しく前面に、その成果を打ち出すのを控えざるを得ない事態に陥っている。

目標達成の影で、業界全体が販売を自粛してきたプリペイド携帯電話を無料で配布する、なり振り構わぬ営業姿勢や、電池パック破裂の危険を知りながら回収発表まで半年も費やすまずい対応が、期末になって表面化したためだ。

監督する立場の総務省も「シェア低下という副作用に苦しみながらも、悪癖の販売奨励金削減に取り組むＮＴＴドコモなどと対照的。ＫＤＤＩの体質に問題がないか注視していきたい」（中堅幹部）と厳しい視線を向けている。

電気通信事業者協会（ＴＣＡ）の集計によると、今年3月末の携帯電話契約数は1億272万4500件（前年同月比6.2％増）。

事業者別の内訳をみると、新規契約から解約を引いた純増数で、ソフトバンクが267万6500件と首位に立ち、3月末の累積契約数を1858万6200件に増やした。市場シェアは1年前の16.44％から18.09％に伸びている。

次いで、純増数2位が、ａｕとツーカーの合計で215万800件を伸ばしたＫＤＤＩだ。

3月末の累積契約数は、ａｕが3010万5100件、ツーカーが23万4100件で、市場シェアはａｕが1.06ポイント増の29.30％、ツーカーが0.68ポイント減の0.22％となっている。

第3位は、ＮＴＴドコモだ。純増数は76万6600件で、累積契約数ではダントツの5338万7700件を確保したものの、市場シェアは2.47ポイント低下して51.97％にとどまった。

新聞の中には、ＰＨＳの契約数を加えた市場シェアで、「ＮＴＴドコモが（1年前に比べて2.5％少ない）49.7％と初めて5割を割った」と報じたところもあった。

このほか、昨年サービスを開始したイー・モバイルが41万1500件の契約を獲得し0.4％のシェアを得た。ＰＨＳのウィルコムは純増数1万8400件の461万5300件となっている。

こうした中で、数字の上では、純増数第2位とまずまずの成績をあげ、数年越しの経営目標だった累積契約数3000万件を達成しながら、関係者の間でひんしゅくを買っているうえ、自らもその成果の宣伝の自粛を余儀なくされているのが、ａｕだ

*-*

アイ・オー、PC用地デジチューナーカード

・単体販売解禁に
　
"「GV-MVP/HS｣。B-CASカードを装着して使用する"　アイ・オー・データ機器は4月8日、PC用地上デジタル放送キャプチャー製品の量産体制が整ったと発表した。

まずPCI Express対応の内蔵型「GV-MVP/HS｣を出荷し、順次PCIモデル、USB2.0接続モデルを発売する計画だ。

PCに取り付けることで、地上デジタル放送番組をHD画質（1440×1080ピクセル）で録画できるキャプチャー製品。自作PCなどでも地上デジタル放送の録画が可能になる。

「GV-MVP/HS｣のサイズは約125（幅）×95.3（高さ）×14（奥行き）ミリ。アナログ製品で培った技術を生かし、ノイズを抑える回路設計や、1スロットに納める省スペースサイズを実現したとしている。

アナログ用録画・視聴ソフト「mAgicTV」をベースに、地上デジタル放送のEPGや字幕、データ放送、双方向サービスに対応した「mAgicTV Digital」を開発中としている。

これまで、PCにアドオンする地上デジタルチューナーの単体販売を放送業界は認めてこなかったが、デジタル放送の普及に向けて解禁する意向を明らかにしていた。

アイ・オーなど周辺機器各社からの製品投入が相次ぎそうだ

*-*

ヤフー メール情報が漏えい

インターネットサービス大手の「ヤフー」が提供しているメールサービスで、メールを管理する「サーバー」と呼ばれる装置のソフトの不具合で、誤ってほかの利用者のメールアドレスなどが漏えいしていたことがわかり、総務省はヤフーに対し、情報管理を徹底するよう厳重注意しました。

「ヤフー」は無料で使えるメールサービスを行っていますが、去年１０月からことし２月にかけて利用者が受信したあわせて５万７０００通のメールの本文の中に、まったく関係ない別のメールのタイトルや送信された日時、そのメールを出した人と受け取った人のアドレスなどの情報が誤って表示されていたことが明らかになりました。

原因は、会社側がメールを管理する「サーバー」と呼ばれる装置のソフトの不具合で、事前に行ったテストで不具合が見つかっていたのに、誤ってそのまま利用してしまったということです。

今回、漏えいした情報は、法律で定められた「通信の秘密」で保護される対象に当たるため、総務省は、２日付けでヤフーに対し、情報管理を徹底するよう厳重注意するとともに、再発防止策の実施状況をことし６月までに報告するよう指導しました。

これについてヤフーは「厳粛に受け止め、再発防止に向けた対策を強化します」と話しています

*-*

４万円の小型ノートパソコン

比メーカーと米インテル

フィリピンのパソコンメーカー、ネオと米半導体大手インテルは２９日、１万６９９９ペソ（約４万円）と格安の小型ノートパソコン「ネオ・エクスプロア」を共同で発表した。

耐久性と衝撃性に優れ、キーボードは液体がこぼれても影響を受けない頑丈なつくりになっている。

重さは６６０グラム、大きさは学童の弁当箱大と軽量・小型だが、ベーシック型のノートパソコンの基本性能は備えているという。

インテルの説明では、ネオ・エクスプロアは主としてフィリピンの小学生向けに設計されたものだが、ワープロやインターネットを始めるパソコン初心者が使用するのにも適している。

エクスプロアはフィリピンの主要都市で販売される

*-*

MacBook Air、2分でハッキング

カナダのバンクーバーで開催中のセキュリティ・コンファレンス「CanSecWest 2008」のハッキング・コンテストで3月27日、米国Appleの「MacBook Air」がおよそ2分でハッキングされるという事態が起きた。

ハッキングに成功した研究者、チャーリー・ミラー（Charlie Miller）氏には、賞金1万ドルと、ハッキングに成功したMacBook Airが与えられた。

「PWN 2 OWN」と名付けられたこのコンテストは、ソニーの「Vaio」、富士通の「U810」、そしてMacBook AirのいずれかのノートPCを対象に、競技者がハッキングを試みるというものだ。

競技者が、未公表の「ゼロデイ」攻撃によってそれらのマシンに侵入し、PC内のファイルの内容を読むことができればハッキング成功となる。

コンテスト初日の26日には、競技者はネットワーク経由の攻撃しか許されず、ハッキングに成功した人はだれもいなかった。

しかし、27日にルールが緩和され、競技者は、攻撃対象のPCを直接操作する人（コンテスト主催者側の人）に攻撃の指示を出すことが許された。

例えば、競技者がPCの操作者に対して、あるWebサイトを訪問させたり、電子メール・メッセージを開かせたりといった指示を与えることが可能になった。

昨年、Appleの「iPhone」を最初にハッキングした研究者の1人としても有名なMiller氏は、このルールでのハッキングにさほど手間取らなかったようだ。

同氏は2分間のうちに、みずからが作ったエクスプロイト・コード（セキュリティ・ホールをターゲットとするプログラ�