梅雨明け・すべての地域で

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１９日は全国的に晴れ上がり、気象庁はすべての地域で梅雨明けしたとみられる、と発表した。

午前に梅雨明けしたのは、関東甲信と東海、北陸、東北地方で、平年より１～８日早い。

関東甲信地方は６月２日ごろに梅雨入り。梅雨明けは平年より１日、昨年より１３日早い。

同庁によると、来週後半は接近する台風７号の影響で天気の崩れは予想されるものの、今後１週間は太平洋高気圧に覆われ、おおむね晴れる見通し。

東京都北区の飛鳥山公園は、親子連れらで朝からにぎわった。

水着姿の子どもたちは噴水に入って水をかけあったり、水鉄砲で遊んだり。

昼前には、遊び疲れた子どもたちが木陰に入り、家族と昼食の弁当をほおばる姿もみられた

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７５歳以上の低所得世帯、受信料免除を検討

ＮＨＫが７５歳以上の低所得高齢者世帯に対する受信料の全額免除を検討していることが１８日、分かった。

ＮＨＫは、この案を含む次期３か年経営計画案をＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）に提示し、了承を得た上で９月末までに決定する。

ＮＨＫは、障害者のいる世帯や生活保護世帯などに対する全額免除をすでに実施しているが、低所得の高齢者に対する減免措置はなかった。

対象者の所得水準については内部で議論しているが、今のところ「市町村民税が非課税であること」という案が有力だ。

また、衛星放送料金の値下げについては、２０１１年７月の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在の３チャンネルから１チャンネルが削減される見通しで、「衛星放送にかかる経費は単純に３分の２になるわけではない」（ＮＨＫ幹部）ため、衛星付加料金（月額９４５円）がどの程度値下げできるかが焦点になる。

受信料支払者に対する「一律値下げ」については、地デジ完全移行に伴う費用がかさむことや、退職者の年金積立金の不足額が２７６９億円（０７年度）に上ることなどから、実現は難しい情勢だ

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チーズ、価格高騰で代替品発売相次ぐ

チーズの価格高騰を受け、業務用チーズの代替品発売が相次いでいる。

植物性油脂などにチーズを２～３割混ぜたもので、１００％チーズの商品より２～３割安い。

パンや冷凍食品など加工食品向けに需要が大きく伸びている。

雪印乳業は今年４月、チーズ代替品の「たっぷり使えるシリーズ」を発売。

今年１０月にも新製品を投入する。

価格高騰を受け、コンビニエンスストアなどがサンドイッチのチーズ使用を控えるなど需要が減少気味で、チーズ離れを食い止めようと開発した。

業務用チーズシェア１位の宝幸（東京都）も今年１月、代替商品の「フォマーゼシリーズ」を発売した。

両社とも、糸を引く「とろける」タイプや固形、ソフトなど食品メーカーの用途に合わせて「チーズの風味、食感を再現した」（両社の開発担当者）と話す。

秋の食品メーカーの新商品や商品改定で、調理パンやかまぼこなどの練り製品、冷凍ピザなどで代替チーズの需要が増えているという。

宝幸はチーズの年商１３０億円のうちフォマーゼで２０億円を目指し、雪印乳業もこの商品の投入で「業務用チーズシェア１位を目指す」と意気込む。

ただ、ほかのメーカーの中には「代替品は味は落ちるが、商品にはチーズ入りと表記できる。逆に消費者のチーズ離れにつながるのではないか」と商品化に消極的な声もある。

国内のチーズ需要は拡大傾向にあり、０７年の市場規模は９０年の１．８倍となった。

しかし、業務用で多く使われる輸入ナチュラルチーズの今年上半期の価格は、豪州の干ばつによる供給減や、中国やインドでの需要拡大を背景に、昨年同期比約２倍に高騰している

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不動産会社ゼファー、民事再生法適用申請

サブプライムローン問題をきっかけに、金融機関が不動産関連の融資を厳しく絞り込むようになった影響で、東京に本社がある中堅の不動産会社、「ゼファー」が資金繰りに行き詰まり、１８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

東京証券取引所１部に上場する「ゼファー」は平成６年に設立され、当初はマンション開発が主力でしたが、しだいに老朽化したビルを改修してファンドなどに売却する事業に軸足を移し、去年３月期の決算では売上高が１２７９億円に達するなど順調に企業規模を拡大してきた。

会社側が１８日夜、記者会見して明らかにしたところによりますと、サブプライムローン問題をきっかけに、金融機関が不動産関連の融資を厳しく絞り込むようになった影響で、外資系のファンドなどが資金を調達できず、物件を計画どおり売却できなくなったということです。

その結果、資金繰りに行き詰まり、１８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。

負債総額は９４９億４８００万円で、民間の信用調査会社によりますと、上場企業ではことし最大の経営破たんとなる。

「ゼファー」の飯岡隆夫社長は、「ことしに入り、物件の買い手がいなくなる異常事態になった。

４月以降、改善を期待したが、状況は変わらなかった」と述べた。

ゼファーは今後、事業を継続しながらスポンサー企業を探すことにしている

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日中の震災遺児 被災地で交流

阪神・淡路大震災などで親を亡くした日本の若者が、中国・四川大地震の被災地を訪れ、同じように親を失った中国の子どもたちといっしょに遊ぶなどして励ましました。

これは、交通事故や災害などで親を亡くした子どもを支援している日本の民間団体が主催したものです

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米国製化粧クリームからステロイド

アメリカから輸入された化粧品のクリームに医薬品にしか使用が認められていないステロイドが高い濃度で含まれていたことが、国民生活センターの検査でわかりました。

センターは、副作用のおそれがあるとして、使用した人は医師に相談するよう呼びかけています。

国民生活センターによりますと、ステロイドが含まれていたのは東京・新宿区に本社がある「ラバンナ」がアメリカから輸入していた「ＮＯＡＴＯクリーム」です

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「997円」、NTT東西に排除命令

実際は6000円も－IP電話広告・公取委

NTT東日本と西日本のIP電話サービス「ひかり電話」のチラシやダイレクトメールで、料金体系を明確に記さず、実際より安いかのように表示するなどしたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は15日、両社に再発防止を求める排除命令を出した。

両社は3月、電話番号案内先にそのまま電話をつなぐ「DIAL（ダイヤル）104」サービスでも排除命令を受けた。

通信業界に対し2度の命令が出されるのは初めてで、公取委は「消費者の視点で表示を1から見直すべきだ」とした。

公取委によると、両社が昨年2月から同年11月ごろまでに配った広告約4000点のうち、3分の1に問題の表示があった。

悪質なケースでは、NTT東が新潟県で配ったチラシに、一般加入電話の「1680円」と対比させる形で「月額基本料がこんなにおトク！　997．5円　ひかり電話」と表示。

997．5円と通話料のみの負担で済み、加入電話より安いかのように表示していた。

実際には997．5円は月額基本料と専用の通信機器の利用料の合計にすぎず、そのほかに約2600～5500円の光ファイバー回線使用料が必要で、総額は約3600～6000円だった

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岩手・宮城地震から１か月

岩手・宮城内陸地震発生から１か月を迎えたは１４日、被災地では発生時刻の午前８時４３分、犠牲者への黙とうが行われた。

宮城県栗原市の避難所「みちのく伝創館」では、１３日の一時帰宅の際に摘んだカスミソウを供え、約４０人が栗駒山に向かって手を合わせた。

耕英地区の農業菅原耕一さん（５５）は「長くも短くも感じた１か月。地震後に植えたイチゴに実がなり、復興への思いを新たにした」と話した

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ビックカメラ ：３億円所得隠し

不動産証券化で資金工面か

家電量販大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が、架空の販売手数料などを計上して資金を捻出(ねんしゅつ)したとして、東京国税局から２００６年８月期までの４年間で約３億３０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

池袋本店ビルなどの「不動産の証券化」にあたり、資金を工面する必要があったという。申告所得が赤字だった期間もあるため追徴税額は重加算税を含めて数千万円にとどまり、同社は修正申告した。

関係者によると、ビックカメラは０２年、池袋本店などの土地や建物を証券化して匿名組合に売却して利益を計上する一方、本店などは賃借して使用していた。

会計ルール上、不動産を売却した企業自体が証券の５％以上を保有した場合、証券化で得た資金は負債となり、売却益は計上できない。

ビックカメラは匿名組合への直接出資を５％未満に抑えていたが、同国税局の調査で、匿名組合に数十億円出資していた不動産会社「豊島企画」に架空取引で捻出した資金を提供していたことが判明した。

法人登記簿などによると、豊島企画はビックカメラ幹部の関与で設立され、金融機関からの借り入れで匿名組合に出資していた。

ビックカメラからの資金は返済の一部に充てられたとみられ、関係者は「豊島企画は不動産の証券化と買い戻しをスムーズに進めるために設立されたダミー会社」と指摘している

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横浜・あざみ野駅で通り魔か

会社員が太もも刺される

１４日午前８時１５分ごろ、横浜市青葉区あざみ野の市営地下鉄あざみ野駅のホームで、電車を待っていた東京都品川区の男性会社員（４６）が何者かに左太ももを刃物で刺された。

傷は幅約５センチ、深さ約７センチで、男性は約３週間のけが。男性は「ちくっと痛みがしたので見てみたら、出血していた」と話しているという。青葉署は通り魔事件の可能性もあるとみて捜査を始めた。

同署幹部によると、男性は出勤途中、同駅構内のエスカレーターを降り、ホームで電車を待っていた。

当時、通勤通学のラッシュ時間帯で、多数の乗客で混雑しており、ホームの防犯カメラでも男性が刺された様子は確認できないという

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関東で今夏一番の暑さ

梅雨の晴れ間が広がった関東地方などでは１２日、朝から強い日差しが照りつけた。

気象庁によると、浜松市で午後１時前に３６・７度を記録して猛暑日となり、東京都心の大手町でも正午前に３３・１度と、この夏一番の暑さとなった。

東京・大田区の多摩川河川敷のグラウンドでは午前９時５０分ごろ、都少年軟式野球大会の開会式に出席していた私立東京実業高校（同区）のマーチングバンド部の男女１２人がめまいなどを訴え、病院に搬送された。

東京消防庁と警視庁蒲田署は熱中症とみている。

一方、練馬区の遊園地「としまえん」のプールでは、大勢の小中学生や家族連れなどが訪れ、水を掛け合ったりして歓声をあげていた

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皇太子さま、スペイン訪問へ

皇太子さまは、今月１６日からのスペイン訪問を前に、１１日、記者会見し、現地で開催中の国際博覧会で予定されている講演に向けて抱負などを述べられました。

皇太子さまは、今月１６日から８日間の日程でスペインを訪問し王室関係者と親善を深めるほか、サラゴサで「水と持続可能な開発」をテーマに開かれている国際博覧会で講演をされる予定です。

この日の記者会見で、皇太子さまは講演について「日本の人々が、水の脅威から暮らしを守る一方で、水を利用する努力やくふうを続けてきた歴史について話したい」などと抱負を述べられました。

また、今回訪問されない雅子さまについては、「本人はもとより、わたしも残念に思っています。依然として病気治療中であり、ご理解をいただきたい」と話されました。

さらに、今後の公務の復帰については、「できることをひとつずつ重ね、徐々に復帰することになると思います。引き続き長い目で温かく見守ってほしい」と話されました

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大型有機ＥＬ、ソニー・東芝など共同開発

ソニーやシャープ、東芝、松下電器産業などは大画面の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産に必要な基礎技術を共同開発する。

40型以上の大画面化や省電力、耐久性の向上などを進める。材料・製造装置メーカーも参加し、経済産業省が支援する。

次世代型テレビのパネルとして最有力とされる有機ＥＬに日本の官民が連携して取り組み、競合する韓国勢に対抗する。

年内に開発作業を始め、期間は2012年まで。量産に必要な技術を共同で開発し、各社の開発費負担を軽減、早期の実用化を目指す

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横浜市大の学位謝礼、２４人処分へ

横浜市立大医学部（横浜市金沢区）の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大の学位審査対策委員会の再調査で、大学院生らの学位審査に携わっていた教授ら３人が、新たに謝礼の受け取りを認めたことがわかった。

現金授受を認めた教授・准教授は、５月の中間報告での判明分に加え、１９人になった。同委員会は９日夕、再調査結果を最終報告として発表する。

また、同大は、監督責任があった当時の副学長らを含む計２４人を処分する方針を固めた。

このうち、計３００万円の受け取りを認めている前医学部長の嶋田紘教授（６４）を停職３か月、当時の医学研究科長を減給の懲戒処分とし、それ以外の謝礼の授受を認めた１７人と、親族の学位審査にかかわった２人は文書訓告にとどめる見通し。

当時の副学長ら管理職の教授２人は戒告とする。

さらに、院生らから、「学位を出さないこともできる」と謝礼を要求されたと指摘された指導教授についても重い処分を下す方針。

指導教授は、要求・受け取りを否定しているが、「（指導教授と）一緒に謝礼を渡した」と指摘された別の教授ら２人が、今回、現金受け取りを認めたことなどから、現金授受は事実とほぼ断定し、「教員にあるまじき行為」と判断した。

このほか、同大の本多常高理事長と布施勉学長、岡田公夫副学長、田中克子事務局長の４人も給与の一部を自主返還する方針。

懲戒処分の対象者には、９日の最終報告の公表後に処分内容を通知し、弁明期間を置いて正式に決まる

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英各紙、Ｇ８首脳批判

「豪華ディナーを食べながら食料危機を語るとは」――。

8日付英各紙は、世界が食料問題で苦しむなかで、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に出席した首脳や夫人たちが歓迎夕食会でぜいたくな料理を楽しむのは「偽善的」などと手厳しく報じた。

各紙とも、7日のサミット関係で最も大きく紙面を割いたのはこの歓迎夕食会。

「キャビアやウニを食べながら、指導者は食料危機を考える」。

インディペンデント紙はこんな見出しを掲げ、「アフリカの飢餓問題など、食料危機の協議は、腹の減る仕事なのだ」と皮肉を込めて伝えた。

夕食会のメニューや乾杯する各国首脳の写真とともに、飢えに苦しむアフリカの子供の写真を載せたのはサン紙。

タイムズ紙も、サミットは「過剰な費用とぜいたくな消費で、ひどいスタートを切った」（野党保守党有力議員）といった批判的コメントを並べた

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瀬戸大橋ようやく１億台突破

予測より９年遅い達成

本州四国連絡高速道路会社（神戸市）は８日、開通２０周年を迎えた瀬戸大橋（岡山県倉敷市―香川県坂出市）の車両通行台数が、７日に１億台を突破したと発表した。

１日平均２万５０００台で約１１年で１億台とした開通時の予測より、９年遅い達成。

同大橋の通行台数は開通２年後から８年連続で前年度を上回ったものの１９９８年度から減少した。

昨年度の１日平均は、１万４４１１台だった

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９歳少女がネットに殺人予告

インターネットの掲示板に「下校中の４年生を殺す」と書き込んだとして、福岡県警は８日、県内の小学４年の少女（９）を軽犯罪法違反（業務妨害）の非行事実で児童相談所に通告した。

少女は「いたずらで書き込んだだけで、本当に殺すつもりはなかった」と話しているという。

調べでは、少女は６月２８日午後７時２０分ごろ、自宅のパソコンからネットの子ども向け掲示板に「明日、下校中の４年生を殺す」と書き込み、警察に警戒にあたらせて業務を妨害した疑い

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「プリウス」、太陽光発電を搭載

トヨタ自動車はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車「プリウス」に太陽光発電システムを搭載する方針を固めた。

来春にも全面改良し発売する新型車の一部に採用。

カーエアコン駆動用電源として活用する。

自動車大手が普及車に太陽光システムを搭載するのは初めて。

地球温暖化への関心が高まるなか、多様な環境技術を搭載した次世代型自動車として注目を集めそうだ。

新型プリウスの高価格タイプに太陽光システムを搭載する。

屋根部分に発電パネルを設置。エアコン駆動に必要な2―5キロワットの電気の一部を太陽光でまかなう計画だ。

現在はデザインに配慮したパネルの設置方法などを検討している。

搭載車の生産台数や価格などの詳細も今後詰める。

パネルは戸建て住宅事業や工場向けで取引実績のある京セラなどから調達する方針だ

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高血圧死の危険、４０代男性突出

高血圧の４０代男性が死亡する危険性は、正常な血圧の人の３．４倍に上ることが、全国１３の研究グループの調査を統合した厚生労働省研究班の初めての解析でわかった。

高齢男性では１．５倍前後なのと比べてはるかに高く、「高血圧は中年ほど要注意」という傾向が出た。

対象は４０～９０歳の男性約６万５千人、女性約１１万人で、同種の国内調査では過去最大規模。

７０～９０年代に血圧など健康状態をみて、その後約１０年追跡したところ、男性約１万人、女性約８千人が死亡。

血圧と死亡の関係を調べた。高血圧と関係が深い脳血管の病気がある人は除いた。

その結果、収縮期血圧１２０未満／拡張期血圧８０未満と正常な人たちに比べ、１６０以上／１００以上の高血圧の人たちが死亡するリスクは、男性で４０代が３．４倍、５０代２．２倍、６０代で１．８倍、７０代で１．６倍、８０代で１．３倍だった。

女性は４０代で１．４倍、５０代１．９倍、６０代２．１倍、７０代１．５倍、８０代１．２倍。男性では若い世代ほど危険性が高くなる傾向が際だった。

これらの人がもし正常血圧であれば、全体の死亡者は男性で２３％、女性で１８％減る計算という。

１４０以上／９０以上と軽症の高血圧でも、危険性が高まることが確認された。

高血圧は塩分の多い食事や肥満、飲酒、ストレスが招きやすく、働く世代の生活習慣と関係が深い。

解析を担当した滋賀医科大の村上義孝・特任講師は「若い世代のリスクがこれほど高いとは驚いた。

血圧の異常は放置しないでほしい」と話す

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「ダビング10」スタート ＤＶＤ対応機器

複製制限緩和

家庭で録画したデジタル放送番組を最大10回まで複製できるようにする「ダビング10」の運用が4日午前4時に始まった。

家電メーカーの対応ＤＶＤレコーダーなどは複製制限が順次自動的に緩和される。

地上デジタル放送とＢＳデジタル放送の録画番組は、これまでＤＶＤなどに1回しかダビングできなかったが、10回まで可能になった。

ＷＯＷＯＷなど有料放送番組の複製は今後も1回に制限される。

新機能を使うには、ダビング10対応の機器を購入している必要がある。

テレビ局や電機メーカーで組織する「デジタル放送推進協会」が放送波で更新ソフトを対応機器に送信。このソフトが4日午前4時以降に作動して複製制限が緩和された

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アジサイを食べてはいけません！」

厚生労働省がこう注意を呼びかけている。

同省によると、6月13日、茨城県つくば市内の飲食店で、料理に添えられた装飾用の「アジサイの葉」を喫食した８人が、会食30分後から嘔吐、吐き気、めまい等の症状を呈した事件が発生した。

また、6月26日には、大阪市内の飲食店で、料理に添えられた装飾用の「アジサイの葉」を喫食した１名が、喫食40 分後から嘔吐、顔面紅潮等の症状を呈した事件が発生した

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ブラジル代理処罰 被告を釈放

おととし、静岡県焼津市で親子３人が殺害された事件で、「代理処罰」に基づいて母国ブラジルで殺人の罪に問われている男が、サンパウロ州の裁判所の決定で釈放され、再び逃亡しないか懸念する声が出ている。

この事件は、おととし１２月、静岡県焼津市で日系ブラジル人のミサキ・ソニア・アパレシダさん（当時４１歳）と２人の息子が殺害されたもので、日本政府から代理処罰の要請を受け、ブラジル人のネベス・エジルソン・ドニゼッチ被告（４５）がサンパウロ州で殺人の罪で逮捕、起訴されています。

ネベス被告はことし２月に行われた初公判で、起訴事実について「何も言いたくない」と答え、罪を認めていませんでしたが、サンパウロ州の裁判所は２日、ネベス被告の拘束の無効を決定し、ネベス被告は２日夕方、日本時間の３日朝釈放された。

この理由について、サンパウロ州裁判所は、ＮＨＫの取材に対して「拘束が法手続き上、無効だった」と述べただけで、具体的な理由については明らかにしていません。

また、ネベス被告の裁判を担当している検察官は「釈放された理由についてはわからない」としたうえで「事件後、ネベス被告は日本からブラジルに逃げ帰っており、今回また逃亡しないか心配だ」と話している。

裁判は継続されていますが、ネベス被告が逃亡せずに今後の公判にも出頭するかどうか懸念する声が出ています。

今回の釈放について、殺害された３人の遺族で、静岡県焼津市に住むミサキ・コウイチさん（４８）は「３人も殺しているのに釈放されるとは理解できない。逃亡される可能性もあり、あってはならないことだ」と話しています

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電車内で乗務員を連続強姦 男起訴

・　朝のグリーン車狙う

ＪＲ東日本の電車内で今年３月と４月、乗務員の女性が襲われる事件が２件相次ぎ、川崎市川崎区の飲食店従業員、今井卓哉被告（３４）が、強姦（ごうかん）や強姦致傷の罪で逮捕・起訴されていたことがわかった。

ＪＲ東日本は、一部の電車内に監視カメラを設置するなど、車内の防犯、安全対策の強化に乗り出している。

電車内の強姦事件では、ＪＲ西日本管内の特急などで０６年、乗客の女性３人が被害に遭うなどしたが、勤務中の乗務員の被害が明らかになったのは初めて。

捜査当局やＪＲ関係者などによると、今井被告は今年３月下旬と４月上旬ごろ、走行中の電車のグリーン車付近で、乗務員の女性をトイレに連れ込んで首を絞めるなどの暴行を加えたうえ、「静かにしろ。殺すぞ」「死にたくなかったら言うことを聞け」などと脅迫。

１人を強姦し、１人は未遂だったが約２週間のけがを負わせたとされる。

今井被告は、グリーン車には女性乗務員が勤務していることを知っていて、乗客の人目が少ない早朝を狙って相次いで乱暴したとみられる

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ウナギから禁止抗菌剤

産地偽装された中国産ウナギのかば焼きから使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出された問題で、このかば焼きは、ウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）の親会社にあたる水産物卸売会社「徳島魚市場」（徳島市）が輸入していたことがわかった。

同社は１年前にも、出荷したかば焼きから抗菌剤が生体内で代謝してできる物質が見つかっており、安全対策を講じていなかった疑いが出てきた。

農林水産省の調べなどによると、偽装されたかば焼きは徳島魚市場が中国から輸入し、魚秀が購入。

高松市内で愛知県の「三河一色産」と偽装され、３～４月に約２５６トンが水産卸売会社「神港魚類」（神戸市）に出荷された。

３日、同社の自主検査で、回収された一部の商品から抗菌剤が検出されたことが明らかになった。

また、徳島魚市場は昨年７月、出荷したかば焼きから抗菌剤の代謝物が検出したことから徳島保健所に販売自粛を指導された。

このかば焼きは昨年２月、約２０トンが検疫を通過し、魚秀を通じて関東を中心に販売された。

徳島魚市場は、昨年７～９月末に約４トンを自主回収。

１０月末に焼却処分するとしていたが、県が先月２６日に立ち入り調査したところ、倉庫内に置かれたままだった。

吉本隆一社長は「県が立ち会いの上で、処分するように言われていたので、県の指示を待っていた。回収したウナギは再出荷していない」という。

関係者によると、魚秀の中谷彰宏社長が、偽装が発覚した先月２５日まで徳島魚市場の商事課長も兼任しており、両社のかば焼きの仕入れや販売を任されていた。

中谷社長は昨年７月、徳島県の聞き取り調査に対し、抗菌剤の検出について「中国で契約している養殖池にほかの池から水が流れこんだか、中国の加工業者がこちらの指定したウナギ以外を使った可能性がある」と報告したという

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全日空、超大型エアバス機購入へ

全日本空輸は欧エアバス社の超大型旅客機「Ａ３８０」を購入する方向で最終調整に入った。

当初5機を導入し、2012年以降、欧米路線に就航させる。

燃料高が経営を圧迫するなか、1回で500―800人超の乗客を運べるＡ３８０を採用して燃料使用量を減らし運航効率を高める。

これまで日本の航空会社は大型機を米ボーイングから調達しており、エアバス機の導入は今回が初めて。

世界で激しい受注競争を繰り広げる航空機2社の勢力図にも影響を与えそうだ。

全日空は3日、超大型機の購入を決める「新機種選定委員会」を社内に設置した。詳細な検討をへて、9月をメドに「Ａ３８０」導入を最終決定する。5機の購入金額は1000億円程度とみられる

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ソニーの出資企業、新方式薄型パネル量産

・　09年末から

ソニーと投資ファンドが共同出資するエフ・イー・テクノロジーズ（ＦＥＴ、東京・品川）はパイオニアのプラズマパネル工場を買収して、「電界放出型ディスプレー（ＦＥＤ）」と呼ぶ新方式の薄型映像パネルを2009年末から量産する。

動きの速い動画も明瞭（めいりょう）に表示でき、消費電力は液晶の半分以下で済む。

当初は医療分野など業務用の需要を見込むが、将来は大型テレビ用としても売り込んでいく計画だ。

ＦＥＤはプラズマ、液晶、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に続く「第四の薄型パネル」ともいわれる

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太陽光パネル、昭和シェルが最大級工場

・　投資1000億円

昭和シェル石油は2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する。

年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ（メガは100万）ワット規模。

従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに次ぐ世界大手に浮上する。

住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。

ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新たな収益の柱に育てる。

昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技術を持つ。

現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫（ひっぱく）で価格が高騰している。

シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る

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新型太陽電池、相次ぎ実用化

・　昭和電工など、価格５分の１

低価格の新型太陽電池が相次いで実用化される。

原材料に現在主流のシリコンを使わないタイプで、昭和電工などは家庭やオフィスなど光が弱い屋内でも発電する太陽電池を11月から量産する。

紙のように薄く価格はシリコン系に比べて5分の1という。

産業技術総合研究所も発電効率が世界最高水準の太陽電池を開発、実用化に乗り出す。

太陽電池は民生用の温暖化ガス削減技術として今後市場拡大が見込まれ、新型の相次ぐ実用化で普及に弾みがつきそうだ。

昭和電工は藤森工業、桐蔭横浜大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズ（横浜市）と共同でフィルム状の新型太陽電池を開発した。

「色素増感型」と呼ばれるタイプで、光が当たると電気をつくる化合物を薄いプラスチックで挟んであり、紙のように軟らかい

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腎移植に拒絶反応抑える新手法

女子医大と順大、実施へ

移植された臓器への拒絶反応を抑える新手法での腎移植手術を、東京女子医科大と順天堂大のグループが近く始める。

免疫をつかさどるリンパ球の一種の「Ｔ細胞」に、特殊な処理を加えることで可能にした。

患者は手術直後以外は免疫抑制剤を飲まずにすみ、副作用を避けられる。長期的な成功率も高まると期待される。

計画しているのは、東京女子医科大の寺岡慧教授（腎臓外科）、順天堂大の奥村康教授（免疫学）ら。

手術する女子医大の倫理委員会の承認を今春得た。

親族から腎臓提供を受けて手術する患者のうち希望者に行う。当面３～５組に絞り、慎重を期す。

Ｔ細胞は、ウイルスや細菌など異物を認識して攻撃する免疫機能をつかさどる。移植臓器も「異物」と認識し攻撃するのが拒絶反応で、ひどいと臓器が全く機能しなくなる。

奥村教授らは、Ｔ細胞に働きかけ、移植臓器を自己のものと勘違いさせる特殊な抗体を特定。サルの実験で５年以上、拒絶反応を抑えられることを確認した。

新手法では、移植手術の前日に患者と提供者の血液からＴ細胞を採取。両者を混ぜ、特殊な抗体とともに２週間培養して患者の体内に戻す。

このＴ細胞が調節役として働き、ほかのＴ細胞にも影響を与えて「勘違い」を連鎖させる。一方、ウイルスや細菌などへの攻撃は衰えない。

通常の移植では、患者は免疫抑制剤を生涯飲む必要がある。

だが、新手法では、手術直後に限られる。体内でこのＴ細胞が働き始めたのを確認しながら次第に量を減らし、手術から約１カ月～１カ月半後に中止できる。

その後は免疫抑制剤を飲まずにすむため、腎障害など副作用の恐れがなくなる。

数カ月から数年で起きる可能性がある動脈硬化など慢性拒絶反応も避けることができる。

このため、手術から１０年後も腎臓が機能する割合は、今より２割ほど高い９割程度にまで上がると期待される。

生体腎移植は年９３９件（０６年）行われており、新手法が成功すれば影響は大きい。

新手法は、心臓、肝臓移植などにも応用が可能。特に、慢性拒絶反応に苦しむ心移植が多い米国で注目されており、世界の移植医療を変える可能性がある

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コマツ、ハイブリッド建機を量産へ

コマツは動力源にディーゼルエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド建設機械を2009年度から量産する。

30億円を投じ、神奈川県にモーターなどハイブリッド建機の基幹部品の生産拠点を設置。

年間3600台分の生産能力を持たせ、日本と中国市場に投入する。原油高を背景に、燃費と二酸化炭素（ＣＯ2）排出を低減する建機で攻勢をかける。

ハイブリッド油圧ショベルに使う基幹部品の量産に向け、神奈川県平塚市に置いている建機の電気・電子部品関連の事業所の機能を見直す。

モーターやコントローラー、インバーターなどを生産できる体制にする。

基幹部品は油圧ショベルの主力工場である大阪工場（大阪府枚方市）に運び、従来機種と同じラインで油圧ショベルとして組み立てる

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ホームレス襲撃 隣の市でも

東京・府中市でホームレスの男性が殺害された事件で、今月２０日に隣の国立市でも別のホームレスの男性が男に鉄パイプのようなもので殴られてけがをしていたことがわかりました。

警視庁は、３月に起きた２件を含め、いずれも同じ男による犯行の疑いもあるとみて調べています

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ＮＯＶＡ＞使途不明金１０億円

経営破綻（はたん）した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の社員積立金流用事件で、同社が資金繰りに窮していた昨年８～９月、計約１０億円に上る使途不明の出金が帳簿に記載されていたことが分かった。

出金の中には「猿橋仮払い」といった名目での支出もあり、一連の使途不明金については元社長の猿橋望容疑者（５６）＝業務上横領容疑で逮捕＝だけが知っていた可能性が高い。

大阪府警捜査２課もこうした金の流れを調べている

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秋葉原でナイフ持った男逮捕

２６日午後１時２０分ごろ、東京都千代田区外神田４の路上で、パトロール中の警視庁地域部の巡査長（３１）が、２人組の男に職務質問したところ、このうち１人がリュックサックの中にナイフを入れていたのを発見した。

巡査長が男をパトカーに乗せようとしたところ、男は巡査長からナイフを奪い返して逃げようとしたため、傷害と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。

この際、巡査長はナイフをつかみ、親指と人さし指に軽傷を負った。

警視庁万世橋署によると、男は２０歳代とみられる。ナイフは刃渡り約７・４センチで、同署は男がナイフを持っていた理由などを調べている。

現場は、今月８日に１７人が死傷した無差別殺傷事件が起きた交差点の北約５０メートルの中央通り沿い

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「死に神」と表現した朝日新聞に抗議

「死に神」に被害者団体抗議＝「侮辱的、感情逆なで」

13人の死刑を執行した鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、

「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は25日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにした。

抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。

記事の意図などについて同社に回答を求めた

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ネットに殺人予告 少年を逮捕

インターネットの掲示板に「広島駅で人を刺し殺します」などと書き込んだとして、宮崎市の１８歳の少年が業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。

少年は「秋葉原の通り魔事件を知って、人を脅そうと思った」などと供述しているということです。

逮捕されたのは、宮崎市に住む１８歳の会社員の少年です。

警察の調べによりますと、少年は今月１２日の夜、宮崎市内の自宅から携帯電話でインターネットの掲示板に「今、広島駅にいます。これから広島駅で人を刺し殺します。１０人殺したら逃走します」などと書き込んで、ＪＲ西日本の業務を妨害した疑いが持たれています。

書き込みを見た人からの通報を受けた警察が、通信記録などから少年を割り出して逮捕しました。

調べに対し、少年は「秋葉原の通り魔事件を知って、人を脅そうと思った」などと掲示板への書き込みを認めているということです。

少年は、この書き込みをした前の日の今月１１日にも同じ掲示板に「原爆ドームを爆破しに行きます」という書き込みをしていたということで、警察で調べを進めています

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ＮＨＫ、写真無断使用で告訴される

ＮＨＫのニュース番組で自分が撮影した風力発電の風車の写真２枚が無断使用されたとして、札幌市の写真家縄田頼信さん（５０）が、ＮＨＫを著作権法違反容疑で北海道警に告訴したことが２４日、分かった。

ＮＨＫや縄田さんによると、問題となっているのは４月２日に「風力発電開発へファンド創設」と題して全国放映されたニュース。

報道局の記者らが東京都内にある風力発電関連の会社で取材した際、事務所内に飾ってあった縄田さんらの写真を接写撮影し、イメージ映像として複数回、放送したという。

示談交渉が進んでいたが、決裂したため告訴した

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グッドウィル 免許取り消しへ

人材派遣会社大手の「グッドウィル」が違法な派遣を繰り返していた事件で、厚生労働省は、早ければ来月にも人材派遣の免許を取り消す見通しになりました。

違法な派遣によって人材派遣会社の免許が取り消されるのは初めてで、グッドウィルは事業の継続が難しい状況に追い込まれました

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食品偽装＞「どっこいしょ」で“国産”に早変わり

規格外の牛肉をブランド牛「飛騨牛」として販売した岐阜県の業者が行政の立ち入り調査を受けるなど、とどまることを知らない食品偽装の連鎖。

中国産野菜や台湾産ウナギを国産と偽装し、長崎、鹿児島両県警がそれぞれ摘発した事件では、元社員らが毎日新聞の取材などに不正の手口を明かした。

偽装のため段ボール箱を移し替える作業は「どっこいしょ」と隠語で呼び、仕入れ値の５倍で販売。「とにかく、もうけたかった」。そこには利益を優先させる企業論理が浮かぶ。【山崎太郎、大塚仁】

中国産野菜を国産と偽装、販売したとされる長崎県島原市の食品製造会社「ニチエイ食品工業」（破産手続き中）。

同社前社長の父で実質的な経営者、児島幸助（５６）ら３容疑者が不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕された。

元社員や関係者らは毎日新聞の取材に対し「偽装は０３年の会社設立当初から」と証言。偽装工作には他の社員も加わっていたという。

元社員によると、中国産の野菜は児島容疑者ら一部の役員・社員が開封し、パートらが「国内産」と書かれた袋に詰めて出荷。この作業は「リパック」「詰め替え」の隠語で呼ばれた。

中国産里芋を「国産」と書かれた段ボール箱に移し替える「どっこいしょ」と呼ばれる作業もあった。休日に数人の社員が集められ、毎回５トン分を移し替えたという。

「買値が１キロ２００円で、売値は１０００円。とにかくもうかった」（別の元社員）。

作業が終わると、幹部から１万円の入った封筒を配られたという。元社員は「いけないことと思っていたが、引き返せなくなった」と吐露した。

長崎県警幹部は「多かれ少なかれ、業界全体で偽装をしているのでは」と指摘。容疑者の一人が調べに対し「うちだけではない」と言明しているからだ。

台湾産ウナギを国産として販売していた静岡市の食品総合商社「東海澱粉」の偽装事件では、同法違反（産地誤認惹起）容疑で２人が逮捕、起訴された。

その一人、同社大隅営業所（鹿児島県東串良町）の元所長、鈴木禎之被告（４３）は九州農政局の調べに「営業成績が下がると所長会議で厳しく指導されると思った」と話した。

発覚防止のため、購入した台湾ウナギについて「卸業者に販売し、同じ業者から国産を購入」という架空伝票を作成した。

この手法を考案した前任の所長、片山真被告（４６）は、後任の鈴木被告に「利益を上げるためには偽装しかない」と言い含めたという。

九州農政局幹部はウナギ偽装について「消費者の国産志向が高まる一方、国内消費量の８割は輸入モノ。国産供給量不足という構造的な背景があるのではないか」と分析している。

長崎県島原市の食品製造会社「ニチエイ食品工業」（破産手続き中）による食品偽装事件で、同県警は２４日、同社前社長の父で関連会社「日栄物流」前社長、児島幸助容疑者（５６）＝南島原市布津町＝を不正競争防止法違反（虚偽表示）の容疑で再逮捕した。

調べでは、児島容疑者は国内の輸入業者から仕入れた中国産冷凍きぬさや７００キロと同冷凍里芋５４８０キロを段ボール箱（１０キロ）に詰め替え国産と偽り、１月１８日～３月２４日ごろ、商社を通じて関西や東北など５府県の給食業者に引き渡した疑い。容疑を認めているという

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電車トラブル引きずる？大阪駅3人刺傷

大阪市北区のJR大阪駅で女性3人が刃物で襲われた事件で、傷害容疑で逮捕された無職大山和歌容疑者（38）が大阪に向かう電車で起きたトラブルについて事件後、無関係の駅員に因縁を付けていたことが24日、分かった。

府警曽根崎署捜査本部は、このトラブルが原因で女性らを切り付けた可能性もあるとみて動機を調べている。

調べでは、大山容疑者は22日の事件前、JR明石駅から大阪駅に向かう電車で扉に挟まれるトラブルがあったという。

大阪駅での事件後、同容疑者は環状線の電車に乗って逃走。別の駅で下車し、トラブルと関係のない駅員に「（電車に）挟まれた。どうしてくれる」などと言い掛かりを付けていたという

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ＮＯＶＡ元社長を事情聴取、逮捕へ

経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市）の猿橋望元社長（５６）が昨年７月、社員の互助組織の積立金約３億２千万円を、解約した受講生への返還金などに無断で充てていた疑いが強まり、大阪府警は２４日午前、猿橋元社長に任意同行を求め、業務上横領の疑いで事情聴取を始めた。

容疑が固まり次第、逮捕する方針。

捜査２課の調べでは、猿橋元社長は昨年７月、日本人社員（倒産時約２４００人）でつくる互助組織「社友会」が慶弔費などの目的で積み立てていた約３億２千万円を、実質支配していた関連会社を経由させてＮＯＶＡの口座に移し、解約者への返還金などに流用した疑いが持たれている。

府警はＮＯＶＡ破綻後、元経理担当者らから事情を聴き、強制捜査に向けて詰めの捜査を進めてきた。

猿橋元社長は昨年１０月に臨時取締役会で社長を解任され、ＮＯＶＡは会社更生法の適用を申請。

一部の事業が英会話学校などを経営するジー・エデュケーション（名古屋市）に譲渡されている

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ＪＲ大阪駅連続通り魔事件、女を逮捕

ＪＲ大阪駅で２２日、女性３人が相次いで刃物で襲われた通り魔事件で、大阪府警は２３日、神戸市西区、無職大山和歌(かずか)容疑者（３８）を傷害容疑で逮捕した。大山容疑者は黙秘している。

捜査関係者によると、大山容疑者の母親が、府警が公開した防犯カメラ映像を報道で見て、２３日午後、「娘に似ている」と府警に通報した。大山容疑者は事件当日、大阪市港区の母親宅を訪れていたという。

事件は２２日午後１時３０分ごろの約５分間。女子大生や女性会社役員らが、ホームやエレベーター付近でそれぞれ左腕を切りつけられ、いずれも軽傷を負った

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巻き網漁船転覆、犬吠埼沖３３０キロで

　１３人行方不明

第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）に２３日午後２時ごろ入った連絡によると、千葉県犬吠埼灯台の東方沖約３３０キロで、福島県いわき市小名浜漁港所属の巻き網漁船「第５８寿和丸」（乗組員２０人）が転覆したと僚船から通報があった。

僚船が７人を引き揚げ、１３人は行方不明になっているという。

福島海上保安部に対策本部が設置され、巡視船などが現地に向かっている。

２管本部によると、当時、南風１０メートル、波の高さ２メートルで、海上がしけていたため、漁船は停泊し、漁を休んでいたという。

気象庁によると、転覆現場を含む関東海域北部に当時、海上強風警報と海上濃霧警報が出ていた。転覆時は２３日朝に低気圧が通過した後で、風がやや強く、波もやや高かったとみられる

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２ちゃんねる「橋下知事を殺害しよう」逮捕

インターネットの掲示板に、大阪府の橋下徹知事を「暗殺する」などと書き込んだとして、大阪府警は２２日、東京都世田谷区船橋１丁目、コンピューター関連会社員、安永博一容疑者（３５）を脅迫容疑で逮捕した。

安永容疑者は最近まで府内に住んでいたといい、調べに「知事の財政再建案に不満があった。目立とうと思った」などと供述しているという。

捜査１課の調べでは、安永容疑者は６日未明、匿名掲示板「２ちゃんねる」に自宅のパソコンから２回にわたって「橋下徹を暗殺する会」「橋下徹を殺害しよう」などと書き込み、橋下知事を脅迫した疑い。

「テロで暗殺したいやつ集まれ」などの書き込みもあった。橋下知事は前日の５日、人件費や事業費のカット、府立施設の統廃合などを盛り込んだ１１００億円の財政再建案を発表していた。

府警によると、閲覧者から１２日に警察庁に通報があり、ネット上の住所にあたるＩＰアドレスなどから安永容疑者が浮上したという

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指名手配の中国人少年を逮捕

神戸の６１歳強殺、

神戸市東灘区住吉本町のマンションで、無職毛利義一さん（６１）が刺殺された事件で、兵庫県警東灘署の捜査本部は２１日、指名手配していた中国人の無職少年（１９）を強盗殺人容疑で逮捕した。

少年は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。

発表によると、少年は５月９日夜、毛利さん方で、毛利さんの両手に手錠をかけ、胸を包丁で刺すなどして殺害し、キャッシュカード１枚を奪った疑い。

毛利さんの口座からキャッシュカードで計約２００万円が引き出されており、同署は、少年が毛利さんを脅して、暗証番号を聞き出したとみている

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九州から関東 激しい雨に警戒

活発な梅雨前線の影響で、九州と伊豆大島で激しい雨が降っています。

九州から関東では２１日の夕方から前線の活動がさらに活発になって、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は警戒を呼びかけています

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三菱自、ディーゼル復活

４年ぶり今秋投入

三菱自動車は１９日の定時株主総会で、「新長期排出ガス規制」（２００５年～）に対応したディーゼルエンジンをＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「パジェロ」に搭載、今秋から国内発売する方針を明らかにした。

三菱自はかつてディーゼルエンジンを「パジェロ」や「デリカ」に搭載して発売したが、大気汚染問題を受けて４年前にディーゼル乗用車の生産を終了した。

今回投入されるディーゼル乗用車は従来型のエンジンを改良、排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）など有害物質を減らし、現行の国内規制をクリアしたことで、市販に踏み切った。

一方、同日の株主総会で三菱自は、荷物の集配に適した商用車タイプの電気自動車（ＥＶ）の開発にも取り組む方針を明らかにした。

日本郵政グループの郵便事業会社が、約２万台の保有車を順次ＥＶに切り替える計画を示しており、集配用の商用車をそろえることで受注につなげたい考えだ

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火星＞地表露出の塊は「氷」 ＮＡＳＡ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とアリゾナ大は１９日、火星探査機「フェニックス」のロボットアームが地表を掘削した跡に露出していた塊について、「水が凍った氷に間違いない」と発表した。

ロボットアームによる掘削は今月１５日に行われ、さいころ程度の大きさの白く輝く塊が撮影された。

氷か塩と思われていたが１９日に確認したところ、塊が消えていた。この点から「水が凍った氷が蒸発したため」と結論付けた。

同日には別の場所で、ロボットアームが氷とみられる硬い層に接触した。フェニックスはこの層の周辺の土壌をロボットアームですくい取り、水や有機物の存在を確認する作業を今後も続ける

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セブン＆アイＨＤが農業参入

生産法人を８月に設立

セブン＆アイ・ホールディングスは１９日、農業に参入すると発表した。

傘下のイトーヨーカ堂の亀井淳社長が社長を兼ねる農業生産法人を、８月に千葉県内に設立する。

今後３年程度で生産法人の数を全国１０か所に拡大し、イトーヨーカ堂の全１７０店で販売する方針だ。

農場運営に企業の参入が進めば、国内農業の活性化や食料自給率の改善も期待されるが、企業の参入条件は依然厳しく、一層の規制緩和も求められそうだ。

セブンが設立する農業法人は、千葉県内の農家から２ヘクタールの土地を借り受け、大根やほうれん草など５品目を栽培し、ヨーカ堂の県内２１店舗で販売する。

全国展開後は、ヨーカ堂が扱う野菜の国産比率が現在の９３％から１００％近くに上がる見通しだ。

農場の直営は、農作物の栽培状況などを詳しく把握し、消費者に「食の安全・安心」を提供するのが狙いだ。

また、品種選びなどで売り場の声をすぐ生産に生かす。肥料には、グループ店舗から出た食品廃棄物を使う予定で、食品リサイクルによる環境保護の姿勢もアピールする。

民間企業では、外食大手のワタミが２００２年から、全国８か所で計５００ヘクタール弱の農場を運営する。

レタスや大根、ニンジンなど約４０種類の農作物を、化学肥料を使わず有機栽培しているのが特徴で、居酒屋の店舗や介護施設で出している。

食品大手のカゴメは、１９９９年から農業生産法人への出資などを通じ、家庭用や外食用のトマトを出荷している。

２００７年度の生産量は全国約３０か所の温室菜園などで年間１万２０００トンと、国内トマト生産量の２％弱を占める。

三菱総合研究所の渋谷往男主任研究員は、企業の農業参入について、「経営管理の手法で生産を効率化、高度化することができる。耕作放棄地の活用や新たな雇用など産地の利点も大きい」と評価する。

ただ、現在の制度では、参入への制限も多い。

ヨーカ堂が設立する農業生産法人という制度は９３年から農業関係者以外の出資が認められたが、株式会社の出資は１０％までに制限され、農業関係者が役員の半数を占める必要があるなど、様々な制約がある。

これとは別に、０５年９月には、農地を所有せずに借りる方式での企業参入が全国で認められ、０８年３月時点で１４４の株式会社が参入している。

ただ、対象は耕作放棄地が多い地域に限られるうえ、自治体ごとに取り組みの温度差があり、参入できる市町村は全体の４割にとどまる。

政府は、農業の生産力を高めるため、農地利用を原則自由化する方針だ。今年中にまとめる農地制度改革案で企業参入の道が広がるかどうかが焦点になりそうだ

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従業員刺し1700万円奪う

パチンコ店に強盗－大阪

20日午前11時45分ごろ、大阪府泉佐野市鶴原のパチンコ店「ビーンズファイブ」の景品交換所前で、売上金を回収に来た景品交換会社の男性従業員（21）が、男に刃物で刺された。

男は現金約1700万円を奪いバイクで逃走。府警泉佐野署は強盗致傷事件として緊急配備を敷き、男の行方を追っている。

従業員は右太ももを1カ所刺され病院に運ばれたが、命に別条はないという。

府警や消防によると、男はヘルメットをかぶっており、紫色の長袖トレーナーを着ていた。従業員がパチンコ店2階の事務所で持ち込んだコインと交換に現金を受け取り、外に出たところ、景品交換所の前でいきなり襲われた

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「ダビング１０」、７月解禁で合意

地上デジタル放送番組のコピー制限を現在の１回から１０回に緩和する新ルール「ダビング１０」が７月４日か５日に解禁されることが１９日、固まった。

同日開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の検討委員会で、解禁に難色を示していた著作権団体側が、焦点となっていた補償金問題と解禁日の決定を切り離すことで歩み寄った。

関係者の対立で難航していたダビング１０問題は、録画機会が増える北京五輪を前に決着した。放送局や機器メーカーなどで作る「デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）」は近く正式に解禁日を決定する。

ダビング１０は、コピー制限を緩和する見返りとして著作権者に支払う補償金の対象範囲を巡って著作権団体とメーカーが対立し、予定していた６月２日の解禁が延期されていた。

事態打開のため、経済産業省と文部科学省が１７日、補償金の対象に高画質ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」の録画機と記録媒体だけを加え、内蔵するハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）への課金を当面見送る案を提示した。

これに対し、メーカー側は受け入れを表明。著作権団体側は当初反発したが、１９日の検討委では「補償金問題とダビング１０を切り離すべきだ」と提案し、一転して解禁を受け入れた。補償金問題は先送りし、今後も議論を続ける。

日本芸能実演家団体協議会の椎名和夫常任理事は１９日、記者団に対し、譲歩の理由について「権利者対メーカーの構図となり、消費者が取り残されてしまった。このまま議論してもらちがあかないと考えた」と述べた

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震度判定、実態とズレ

気象庁が速報する震度が最近、被害実態と合わなくなっているという指摘が専門家から相次いでいる。

阪神大震災では震度６で３割程度の木造家屋が全壊したとみられるが、岩手・宮城内陸地震の全半壊は１％に満たない。

気象庁は将来の見直しを見据えて被害分析を進めている。

日本の震度階級は１８８４（明治１７）年に制定。戦後間もなく、震度を０～７の８段階に分けた。

気象台や測候所の担当者が体で感じた揺れや被害状況から判断した。

ところが、９５年の阪神大震災で、最大震度７が分かったのは３日後の現地調査でだった。

これでは初動に役に立たないと、気象庁は９６年に「計測震度」として、震度計で自動的に算出できる体制を強化。

計測震度は、「５弱」「６強」など１０段階に増やした震度階級に「翻訳」後、２、３分で発表できるようになった。

震度計は現在、自治体などの設置分も含めて全国で約千カ所に増えた。

今回、観測された最大の計測震度は宮城県栗原市の６．２。震度階級では「６強」にあたり、震度階級解説表では「耐震性の低い木造住宅では、倒壊が多い」とされる。

ところが、総務省消防庁の１９日現在のまとめでは、同じ６強の岩手県奥州市と合わせた被害は全壊４棟、半壊３棟で全世帯（６万７８１７）の０．０１％だ。

今後増える可能性はあるが、家屋への被害に限って見れば、同じ６強の揺れだった新潟県中越地震の小千谷市（３１．０％）、能登半島地震の石川県輪島市（１２．１％）などと比べ、かなり低い。

今回現地を調査した筑波大学大学院の境有紀准教授（地震防災工学）は、「５強」が妥当だとみる。

気象庁の計算式では今回のように短周期の地震波の場合、数字が大きめに出る傾向があるという。

「『６強』でも大丈夫と思われたら、耐震化も進まない。システムを改めるべきだ」と話す。

００年に起きた鳥取県西部地震では６強だったが死者はゼロ。国土庁（当時）の検討会で、「実態と違うのではないか」との意見が出ていた。

計測震度の導入から１２年がたち、建物の耐震化も進んだ。「過去の地震と比べるうえで震度階級に意味はあるが、一つの物差しで測るのは難しくなった」というのは東京大の古村孝志教授（地震学）。

このほか、解説表の中身の方を実態に合わせるべきだという意見もある。

気象庁は、中越地震や今回の地震を詳しく分析していることを認めつつ、公式には「被害が出る大きな地震のデータはまだ少なく、見直す予定は今のところない」（宇平幸一・管理課長）と説明する

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応援ヘリ集中で備蓄燃料枯渇

岩手・宮城地震＞　出動遅れも

岩手・宮城内陸地震が発生した１４日、岩手県花巻市の花巻空港に全国から応援に来たヘリコプターが集中し、大量給油で備蓄燃料が枯渇したため、男性患者を搬送する防災ヘリが離陸できないなどの支障が出ていたことが分かった。

燃料確保や代替手段など災害時の課題が浮き彫りとなった。

震度６強を記録した同県奥州市では１４日にバス事故があり、緊急手術が必要な男性患者の転院搬送のため、県は午後３時５０分ごろ青森県の防災ヘリ出動を要請。

しかし、花巻空港での給油手配が遅れ、現場医師の判断で約２時間後、宮城県に待機していたドクターヘリが出動、患者は命を取りとめたという。

同空港の燃料を管理する宮澤商店によると、空港内の備蓄タンク容量は３２キロリットルで、約２０～２５キロリットルを常備し、１日当たりの需要は１～２キロリットル。

１４日朝も約２０キロリットル用意したが、応援ヘリなど少なくとも１０機が同空港に集中。

残り１０キロリットルとなったため午後１時ごろ、石油会社に約２０キロリットルを追加注文した。

同商店は「ローカル空港でこの大量給油は想定外だった」と話す

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