日本郵政：子会社にも天下り なし崩し鮮明に

日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の経営陣刷新に続いて子会社のトップ人事を決めた。

持ち株会社の人事で、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が社長に就くなど天下り批判を招いたばかりだが、子会社のうち郵便事業会社社長に旧郵政省ＯＢの鍋倉真一氏（元郵政民営化推進室副室長）が選ばれ、鳩山政権のなし崩し的な天下り容認がより鮮明になった形だ。

郵政事業の見直しが本格化するが、官業回帰となるのか、収益力強化につながるのか、先行きは見えない。

１８日にトップ人事が正式に発表されたのは、取締役会があった郵便局会社１社分にとどまった。

子会社４社のうち執行役以上の幹部の交代・退任が最多だったのがその郵便局会社だ。

会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）には、古川洽次ゆうちょ銀会長＝三菱商事出身＝を充て、全国２万４０００局の郵便局ネットワークを活用した新たな収益の柱の開拓を急ぐ。

一方、ゆうちょ銀の会長には、古川氏との入れ替わりで川茂夫郵便局会社会長（イトーヨーカ堂出身）が就くが、ＣＥＯを兼務する井沢吉幸新社長（三井物産副社長）に権限を集中させる模様だ。

西川善文・前日本郵政社長ら旧経営陣を亀井静香金融・郵政担当相が辞任に追い込むなど、経営への政治関与が鮮明に出たことから、民間企業出身者の起用が難航。

最後は日本郵政社外取締役の奥田碩・経団連名誉会長が井沢氏を抜てきしたという

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