米国・有名人は寄付が多い

アメリカのチャリティー団体The Giving Back Fundが2008年の「寄付額が最も多い有名人」を発表し、1位は、2008年9月26日に逝去した故ポール・ニューマンさんであることがわかった。

ポール・ニューマンさんは生前、自身が設立したニューマンズ・オウン社の純利益を全額寄付するなど、常にとてつもないスケールの大きな寄付をしており、有名人のチャリティーの先駆者的な存在だった。

寄付先は、慈善団体にとどまらず母校など多岐にわたっていた。

惜しくも2008年9月26日に永眠してしまったがその寄付の額は2008年だけで2,110万ドル（19億円）となった。

ちなみに、ポール・ニューマンさんの2007年までの生涯寄付額は1億7,500万ドル（約175億円）になる。

2位はこのランキングの常連でもあるアンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピット。

ハリケーン・カトリーナで壊滅的状況に陥ったニューオリンズの再建や、エチオピアやイラクの子どもたちに総額で1,340万ドル（約12億円）を寄付している。

3位はメル・ギブソンで、熱心なキリスト教徒のメルは教会に650万ドル（約6億円）の寄付をしている。

The Giving Back Fundが発表した2008年寄付額が最も多い有名人は以下のとおり。

1.ポール・ニューマン（俳優）　2,110万ドル（約19億円）
2.アンジェリーナ・ジョリー＆ブラッド・ピット（俳優）　1,334万ドル（約12億円）
3.メル・ギブソン（俳優）　650万ドル（約6億円）
4.リチャード・チルドレス（元レーサー）　500万ドル（約4.5億円）
5.オスカー・デラ・ホーヤ（元ボクサー）　350万ドル（約3億円）
6.オプラ・ウィンフリー（俳優・司会者）　240万ドル（約2億円）
7.サム・ウォーターストン（俳優）　210万ドル（約2億円）
8.姚明-ヤオ・ミン（バスケットボール選手）　200万ドル（約1.8億円）
9.パトリシア・コーンウェル（作家）　200万ドル（約1.8億円）
10.バーブラ・ストライサンド（歌手・女優）　170万ドル（約1.5億円）

*-*
　　　

漁船転覆：「出ようとしたので止めた」

　生還の３人が会見

転覆したキンメダイ漁船「第１幸福丸」（８人乗り、１９トン）の乗組員で、３１日に伊豆諸島・八丈島（東京都八丈町）の町立八丈病院を退院した。

宇都宮森義さん（５７）＝静岡県下田市　▽早川雅雄さん（３８）＝大阪市平野区　▽鳰原（にゅうばら）貴光さん（３３）＝静岡市駿河区＝の３人が午後、下田市の伊豆漁協で記者会見した。

３人はやや緊張した表情ながら、しっかりした足取りで会見場に入った。

冒頭、同席した伊豆漁協の藤井多喜男組合長（５６）が３人から聞いた遭難から救出までの概要を説明した。

「鳰原さんの時計で確認したが、転覆は２４日午後８時１４分。当時は（７人）全員が寝ていた。

３人は寝室の床板を外し、シャフトと床板の間にいた。転覆の時は死刑宣告された気分だったという。

何日かすると、冷蔵庫でふさがれていた入り口が開き、下から光が差したという」と説明した。

救助を待っている時の心境について、早川さんは「半信半疑。半分はあきらめていた」と話し、鳰原さんは「どういう死に方をするのかなあ、と考えていた。いつ息が吸えなくなるのか」と言葉を詰まらせた。

また、船内の様子について、早川さんは「ずーっと揺れっぱなしで横になっていた。鳰原さんが泳いで出ようとしたので止めた。泳いで出られるような状況ではなかった」と振り返った。

鳰原さんは「自分は経験が浅い。暗闇から抜け出たかった。出たら助かるのかなって……」と話した。

第１幸福丸は２０日に下田港を出港。帰途についた２４日、八丈島沖で連絡が途絶えた。

台風２０号の接近で一時は捜索が中断するなど生存が危ぶまれたが２８日午後、転覆した船内から３人は救助された。

真っ暗な後部船室に閉じ込められ、水もほとんど飲まずに４日間をしのいだ。

「頑張ろう」と励まし合って耐え抜いたという。

一方、救命いかだに乗っていた船長の牧山新吾さん（４０）は死亡が確認され、残る４人は依然行方不明になっている

*-*　
　　　

第１幸福丸の３人が退院、へりで地元へ

伊豆諸島の八丈島近海で遭難した漁船「第１幸福丸」から救出された甲板員宇都宮森義さん（５７）ら３人は３１日午前、東京都八丈町立八丈病院を退院。漁の拠点にしていた静岡県下田市に帰還し、家族らと再会を喜び合った。
午前９時前、病院正面玄関に姿を見せた宇都宮さん、早川雅雄さん（３８）、鳰原（にゅうばら）貴光さん（３３）はグレーのウインドブレーカー姿。

看護師から「おめでとうございます」と、病院職員手作りのストレチアの花束を手渡されると、やや顔を赤らめ、「ありがとうございました」と何度も頭を下げた。

３人は第３管区海上保安本部のヘリコプターで午前１０時半ごろ、下田港付近のヘリポートに到着。

家族約１０人や藤井多喜男・伊豆漁協組合長らに出迎えられた。

川名一徳・下田海上保安部長が「お帰りなさい」と声をかけると、緊張した面持ちの宇都宮さんと早川さんは「はい」と答えた。

鳰原さんは「ありがとうございました」と川名部長の手を握った。

鳰原さんは娘と息子、義母の家族３人のもとに歩き、大柄な体をかがめて娘と息子を抱き寄せた。

ほおをすり合わせるように頭を寄せ合う３人。

娘からはすすり上げるような泣き声が漏れ、義母は鳰原さんの背中をさすった。

詰めかけた住民からは拍手が起きた。

第１幸福丸は、八丈島近海で２４日午後から消息をたち、２８日午前に船体が発見され、３人が救助された。

船長が死亡したほか、残る４人の行方は依然不明となっている

*-*

日本の無人補給機（ＨＴＶ）：ＩＳＳを離脱

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運んだ日本の無人宇宙船「ＨＴＶ」が３１日午前０時すぎ、役目を終えてＩＳＳから無事に切り離された。

ＨＴＶにはＩＳＳで出たごみなど約１・６トンが詰め込まれている。

来月２日朝に大気圏に突入し、ごみとともにほとんどの部品が燃え尽きる。

燃え残ったエンジンの一部などは南太平洋に落下する。

ＩＳＳ内の宇宙飛行士がロボットアームでＨＴＶをつかみ、ＩＳＳから１２メートル離れた下方に機体を放出。

エンジンをふかしながら高度を落としＩＳＳから５キロ下方の軌道へと移動した。

今後は安全に大気圏に突入できるタイミングをはかる。

宇宙航空研究開発機構によると、ＨＴＶは来月２日午前６時３０分ごろ、ニュージーランドの上空１２０キロ・メートルで大気圏に突入する。

高度８０キロ・メートルぐらいから機体は壊れ始め、空気との摩擦でアルミニウムなどの部材はごみとともに燃え尽きる。

燃え残った最大１０キロ・グラムほどの塊が南太平洋に落下する。

３１日～１１月２日は、ＩＳＳとＨＴＶを日本からも明け方ごろに目視できる見通しだ。

詳しい時間帯や位置は、宇宙機構のホームページで公開している。

ＨＴＶは９月に打ち上げられ、食品や衣服、実験装置など計４・５トンを運んだ

*-*

新型インフルエンザ、国内死者４０人に

堺市は３０日、新型インフルエンザに感染していた市内の女児（６）が死亡したと発表した。

大阪府も同日、感染者の同府大東市の会社員男性（４６）が死亡したと発表した。

厚生労働省によると、国内の感染者の死亡は疑い例も含めて計４０人となった。

発表によると、女児は重度の脳性まひだったが、死因やインフルエンザとの関連は不明。

大東市の男性の死因は急性肺炎で、基礎疾患（持病）はなかったという

*-*
　　　

新型インフル・受診した患者 １１４万人に

先週１週間に新型インフルエンザに感染し、全国の医療機関を受診した患者は前の週から３０万人以上増加し、推計でおよそ１１４万人に上ることが国立感染症研究所の調査でわかりました。

国立感染症研究所が全国のおよそ４８００の医療機関からの報告を基に推計したところ、１０月２５日までの１週間に新型インフルエンザに感染し、医療機関を受診した患者は、前の週の８３万人から３０万人以上増え、およそ１１４万人になったことがわかりました。

また、流行状況の目安となる１医療機関当たりの患者数も、全国の平均が２４．６２人と前の週から大幅に増加しています。

都道府県別では、北海道が６１．４３人と前の冬の季節性インフルエンザのピークの２．５倍になっているほか、

愛知県が３９．４２人、福岡県が３７．３５人、兵庫県が３３．５１人、秋田県が３２．１５人、

三重県が２９．９７人、神奈川県が２９．３６人、滋賀県が２９．１３人などとなっていて、大都市圏だけでなく、その周辺の地域でも患者が急増しています。

国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「患者は１９歳以下の学校に通う年代に偏っているので、感染が広がっている実感のない人も多いかもしれないが、流行は非常に拡大している。

特に１０歳未満の子どもの患者が増えており、各地域で医療機関が連携するなど、小児救急医療の整備を急ぐ必要がある」と話しています

*-*

新型インフルエンザ・タミフル耐性－横浜

神李川県横浜市におけるオセルタミビル ( 商品名タミフル ) 耐性を示す新型インフルエンザウイルスについて

神奈川県横浜市から、タミフル耐性を示す H275Y の遺伝子変異を持つ新型インフルエンザウイルスが分離され、薬剤感受性試験により薬剤耐性が確認されたとの報告がありましたので、その概要について、別紙のとおり情報提供します。

抗インフルエンザウイルス薬 「 タミフノレ」 に耐性を示す遺伝子変異が検出された新型インフルエンザウイルス( A/、HINI ) の確認について本日、新型インフルエンザの感染が確認された患者から、オセルタミビル ( 商品名タミフノレ ) 耐性の新型インフルエンザウイルスが確認されましたので、その概要を船知らせします。

尚、厚生労働省によりますと、タミフルに対する耐性を持つ‘ 伝子変異は、ウイルスの病原性には直接影響を及ぽすものではないとされています。

報道に際しまして、患者の個人情報には、特段の配慮をお願いします。

検査結果

遺伝子解析 ( 横浜市衛生研究所実施10月16日(金) 判明 )

オセルタミビル ( 商品名タミフノレ ) 耐性マーカーH275Y検出。

薬剤感受性試験 ( 国立感染症研究所実施 10月28日(水) 判明 ) オセルタミビル( 商品名タミフノレ ) 耐性をザナミビル ( 商品名りレンザ ) 感受性を確認。

(参考)
耐性 ： 薬剤に対して抵抗性を持ち、これらの薬剤が効きにくくなること。
感受性 ： 薬剤が有効に作用すること。

2 患者の概要

横浜市在住の6歳、男児、基礎疾患ぜんそく

3 経緯等

9月23日、症状を呈し、横浜市内の近医を受診。タミフルが処方され自宅療養。

9月28日(月) 別の近医を受診したところ、軽度の肺炎が疑われたため、市内の病院を紹介され受診後、入院。

横浜市衛生研究所が実施した遺伝子検査の結果、新型インフルエンザ ( A/‘HINI ) の感染を確認。

10月1日(木) 症状が回復し、退院。

4 その他検査状況

現時点までに、横浜市衛生研究所で検出された新型インフルエンザウイルス275株 ( 検体 ) について調査を行った結果、タミフル耐性を持つ遺伝子変異が確認されたのは、この1株 ( 検体 ) のみです

*-*

９月の失業率5.3％、求人倍率0.43倍

改善も水準悪く

総務省が30日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と、前月比で0.2ポイント改善した。

厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇した。

失業率の改善は２カ月連続で、生産の持ち直しで製造業就業者数の減少幅が８カ月ぶりに縮小したことが影響した。

ただ水準自体は依然悪く、年末に向けて厳しい雇用情勢が続くとの見方が引き続き優勢だ。

完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。

失業率が２カ月連続で改善したのは2008年10月以来になる。

男女別にみると、男性が5.6％、女性は4.9％だった。

９月の就業者数は前年同月比で98万人減の6295万人。

一方、完全失業者数は92万人増の363万人と11カ月連続で増えた。

業種別では、製造業が81万人減り、減少幅が３カ月ぶりに100万人を割った。

自動車などの一部業種で生産が持ち直していることを反映した。

政府が雇用創出を期待する医療・福祉も37万人増え、５カ月連続でプラスを維持した

*-*

日航、政府管理下で再建・国交相

支援機構活用を表明

前原誠司国土交通相は29日、日本航空の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に表明した。

日航は支援機構のもとで再建案の策定に取り組み、来年１月をメドに支援策が決まる見通し。

機構は公的資金による資本増強や企業年金の大幅減額などを検討する。

日航再建は国交相直属のタスクフォース（作業部会）が主導してきたが、今後は政府が強力に関与する形で仕切り直しとなった。

国交相は29日午後、作業部会から「日航再建は企業再生支援機構に委ねるべきだ」との内容の報告書を受け取り、その後の記者会見で「支援機構に(事前相談を)申請することを(日航に)指示した」と述べた。

鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「前原国交相も一生懸命やっている。プロセスが間違っていたわけではない」と語った。

日航の西松遥社長は同日、支援機構の西澤宏繁社長を訪ね、再生支援に向けた事前相談を申請し、受理された。支援機構は資産査定を進め、その管理下で日航が詳細な再建計画を策定。

機構は来年１月をメドに支援の可否を決定する

*-*
　　　

「仕分けチーム」議員は７人に縮小

行政刷新会議

仙谷行政刷新相は２９日、行政刷新会議の「事業仕分けチーム」の国会議員メンバー７人を発表した。

２２日に３２人をいったん決定したが、初当選の衆院議員１４人を民主党側に相談せず起用したとして、党が白紙に戻すよう要求。人選をやり直し、４分の１以下のわずか７人に縮小された。

新メンバーは小沢幹事長の指示で党国会対策委員会の幹部が中心に人選を進めた。

チーム統括の枝野幸男・元政調会長と蓮舫参院議員ら３人の主査を残すよう求めた政府側の要望は生かされたが、当選１回の衆院議員と大部分の参院議員が外れた。

仙谷氏は２９日、国会内で小沢氏と会談し、人選で配慮を欠いたことを陳謝し、新メンバーについて了承を取った後、発表した。

国会議員とともに仕分け作業にあたる民間人メンバーでは、財政の専門家である九州大の村藤功教授や、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らを起用する方向で調整している。

　国会議員メンバーは以下の通り（丸印は当選回数。敬称略）。

【 衆院 】 枝野幸男〈６〉、 菊田真紀子〈３〉、 田嶋要〈３〉、 津川祥吾〈３〉、

寺田学〈３〉【参院】尾立源幸〈１〉、蓮舫〈１〉

*-*

菊池投手（花巻東）、西武が交渉権

６球団が１位指名

プロ野球のドラフト（新人選手選択）会議が２９日、東京都内のホテルで開かれた。

大リーグも獲得に乗り出すなど注目を集めた岩手・花巻東高の本格派左腕、菊池雄星投手（１８）には６球団の１位指名が競合し、抽選の結果、埼玉西武ライオンズが交渉権を引き当てた。

菊池投手は「やっとスタートラインに立ててホッとした。（西武は）素晴らしい投手がたくさん出たチーム。語り継がれるような投手になりたい」と語った。

くじを引き当てた西武の渡辺監督は「素直にうれしい。運命を感じている。心置きなく西武に来て下さい」と喜んだ。

菊池投手は春夏の甲子園大会に連続出場した最速１５４キロ左腕。春の選抜大会は準優勝、夏の全国選手権大会ではベスト４に輝いた。

大リーグ８球団も獲得意思を表明し、ドラフト前に日米計２０球団による異例の面談を実施。卒業後の進路を国内プロに絞ってドラフトを迎えていた。

当初から菊池投手を指名しないと表明していた巨人、広島、横浜に加えてソフトバンク、ロッテ、オリックスが指名を回避。

過去最多だった野茂英雄（８９年）、小池秀郎（９０年）の８球団を上回る重複指名はなかった

*-*
　　　

鳩山総理・首相公邸へ引っ越し

鳩山由紀夫首相は２８日、東京都大田区田園調布の私邸から首相公邸へ引っ越した。

首相本人は公務があったため、引っ越し作業は幸夫人が行い、首相は夜になって初めて公邸入りした。

官邸の隣の公邸へ移ることで、約４０分かかっていた通勤時間は事実上なくなる。

当面は、臨時国会での与野党論戦に備えるとみられる。

ただ、常々「官邸は息が詰まる」と漏らしているだけに、課題は“気分転換”。

記者団に「多くの国民の皆さんに接することができるようなチャンスを公邸の中でも十分に作ることが必要だ」と語った

*-*

インフルで休校・１万４千施設

厚生労働省は２８日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が１８～２４日の１週間で、１万３９６４施設に上ったと発表した。

前週（１１～１７日＝８５３４施設）の約１・６倍。

ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１９７３年の調査開始以降、初めて１万施設を超え、過去最多となった。

内訳は小学校７４８３、中学校３９３８、高校１２８９、幼稚園８６６、保育所２２５――など。

厚労省は「小中生を中心に感染が拡大。

都市部を中心に流行が本格化しているようだ」としている

*-*

第一幸福丸の３人救出＝八丈島沖

東京・八丈島沖で連絡が途絶えた８人乗り漁船「第一幸福丸」（１９トン）が２８日午前１０時半ごろ、同島の北北東５５キロの海上で転覆しているのが見つかり、第３管区海上保安本部（横浜市）が捜索したところ、同日午後１時前、船内で乗組員３人の生存を確認、救出した。

また、午前７時１５分ごろには、八丈島の北約２０キロの沖合でゴム製救命いかだを見つけ、巡視船が約２時間後に引き揚げた。

いかだには牧山新吾船長（４０）が乗っていたが、意識はないという。

静岡県の下田港に運ばれる予定。

同本部によると、救出されたのは、宇都宮森義さん（５７）＝同県下田市▽早川雅雄さん（３８）＝大阪市▽鳰原貴光さん（３３）＝静岡市駿河区。

転覆した船体の発見現場には、正午前に巡視船が到着し、捜索を始めた。

宇都宮さんら３人は問い掛けに、はっきりと答えているという。

潜水士が船体を確認したところ、船尾に「第一幸福丸」と記載されており、赤色の船底を上にした状態で漂流していた。船底に大きな損傷はなかった。

同本部は付近にほかの遭難者がいないか、捜索を続けている。捜索には、伊豆漁協の漁船６隻も加わった

*-*

海上自衛隊の護衛艦「くらま」、コンテナと衝突

防衛省海上幕僚監部に入った連絡によると、２７日午後７時５６分ごろ、本州と九州の境にある関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」（艦長・柏原正俊１等海佐、５２００トン）とリベリア船籍の韓国のコンテナ船「カリナスター」（７４００トン）が衝突、双方が炎上した。「くらま」側に負傷者が３人出ているという。

第７管区海上保安本部によると、「カリナスター」は午後８時３５分ごろ鎮火したといい、けが人や油漏れの情報は今のところない。

カリナスターの韓国人の船長（４５）は「前を走っていた船を追い越そうとしたときにぶつかった。

前から（自衛隊の護衛艦が）来ているのはわかって、早めにかじを切ったがぶつかった。

大きく揺れて、すぐに火が出た」と話した。コンテナを韓国・釜山から大阪に運んでいる途中だったという。

防衛省によると、「くらま」は艦首部分が激しく損傷し、炎上しているという。

消火作業の際に乗員１人が右足にすり傷を負った。このほか２人が煙を吸って気分が悪いと訴えているという。

「くらま」は長崎県の佐世保基地の第２護衛隊群に所属するヘリ搭載型護衛艦で、進水は７９年。２５日に神奈川県の相模湾であった観艦式に参加したのち佐世保に戻る途中で、２９６人が乗っていた。

下関地方気象台によると、午後８時ごろの関門海峡の天候は快晴で風はほとんどなかったが、空気の乾燥のため乾いた微粒子が空気中に浮いて視程が妨げられる「煙霧」の状況にあったという。

ただ、防衛省側は「くらま」からの情報として「視界も３～４キロで悪くはなかった。波もほとんどなかった」としている。

北沢俊美防衛相には、海上幕僚監部から午後８時１０分ごろ衝突の一報が報告された

*-*

大阪府議会、ＷＴＣ購入案を可決

府庁移転条例は否決

大阪府議会は27日の本会議で、大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への府庁舎移転をめぐる２議案を採決し、約85億円でＷＴＣを買い取るための補正予算案を賛成多数で可決した。

移転条例案は再否決した。現状ではＷＴＣを「第２庁舎」として利用する見通しとなるため、全面移転を求めている知事と議会側の議論はなお続きそうだ。

26日の予定だった本会議は各会派の意見集約がまとまらずに日付をまたいで大幅にずれ込み、27日正午前に始まった。

経済対策費を計上した補正予算案からＷＴＣ購入費を分離して採決することが決まり、条例案と予算案いずれも記名投票で実施。

可決に３分の２の賛成（定数112で75）が必要な移転条例案は賛成52票、反対60票で否決となった。

過半数（同57）の賛成が必要なＷＴＣ購入予算案は賛成61票、反対50票で可決した

*-*

鳩山総理・所信表明演説－全文・その一

**　asahi.com website

鳩山由紀夫総理大臣・所信表明演説　２００９年１０月２６日

一　はじめに － 　

あの暑い夏の総選挙の日から、すでに２カ月がたとうとしています。

また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社民党、国民新党の３党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、４０日がたとうとしています。

総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。

長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治をなんとかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。

その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。

その、一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。

この間、私たちは、新しい政権づくり、新しい政治の枠組みづくりに必死に取り組んでまいりました。

その過程において、国民の皆さまの変革への期待を感ずる一方、「本当に変革なんてできるのだろうか」という疑いや、「政治なんて変わらない」「政治が変わっても、自分たちの生活は変わらない」というあきらめの感情が、いまだ強く国民の中にあることを痛感させられました。

ここまでの政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。

野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。

ここに集まられた議員の皆さん。

私たちが全力を振り絞ってお互いに闘ったあの暑い夏の日々を思い出してください。

皆さんが、全国の町や村、街頭や路地裏、山や海、学校や病院で、国民の皆さまから直接聞いた声を思い出してください。

議員の皆さん、皆さんが受け止めた、国民一人ひとりの願いを、互いにかみしめ、しっかりと、一緒に、実現していこうではありませんか。

政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。

変革の本番はまさにこれからです。今日を、その新たな出発の日としようではありませんか。

**

（ 戦後行政の大掃除 ）

私は、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、行政の無駄や因習を改め、まずは政治家が率先して汗をかくことが重要だと考えております。

このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと百八十度転換させようとしています。

各省庁における政策の決定は、官僚を介さず、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うとともに、政府としての意思決定を内閣に一元化しました。

また、事務次官等会議を廃止し、国民の審判を受けた政治家が自ら率先して政策の調整や決定を行うようにいたしました。

重要な政策については、各閣僚委員会において徹底的に議論を重ねた上で結論を出すことにいたしました。

この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。

ひとつめは「組織や事業の大掃除」です。

私が主宰する行政刷新会議は、政府のすべての予算や事務・事業、さらには規制のあり方を見直していきます。

税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。

すでに、本年度補正予算を見直した結果、約３兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができました。

この３兆円は、国民の皆さまからお預かりした大事な予算として、国民の皆さまの生活を支援し、景気回復に役立つ使い道へと振り向けさせていただきます。

今後も継続して、さらに徹底的に税金の無駄遣いを洗い出し、私たちから見て意味のわからない事業については、国民の皆さまに率直にその旨をお伝えすることによって、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権益を一掃してまいります。

また、右肩上がりの成長期に作られた中央集権・護送船団方式の法制度を見直し、地域主権型の法制度へと抜本的に変えてまいります。

加えて、国家公務員の天下りや渡りのあっせんについてもこれを全面的に禁止し、労働基本権のあり方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。

情報面におきましても、行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加によるオープンな政策決定を推進します。

もうひとつの「大掃除」は、税金の使い道と予算の編成のあり方を徹底的に見直すことです。

国民の利益の視点、さらには地球全体の利益の視点に立って、縦割り行政の垣根を排し、戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案していかなければなりません。

私たちは、国民に見えるかたちで複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行うとともに、個々の予算事業がどのような政策目標を掲げ、またそれがどのように達成されたのかが、納税者に十分に説明できるように事業を執行するよう、予算編成と執行のあり方を大きく改めてまいります。

すでに、これまではつくることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直すという発想に転換いたしました。

今後もまた、私と菅副総理のもと、国家戦略室において財政のあり方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿ったかたちで、硬直化した財政構造を転換してまいります。

国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいります。

政治もまた、国民の信頼を取り戻さなければなりません。

政治資金をめぐる国民の皆さまのご批判を真摯（しんし）に受け止め、政治家一人ひとりが襟を正し、透明性を確保することはもちろん、しがらみや既得権益といったものを根本から断ち切る政治を目指さなければなりません。

私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、誠に申し訳なく思っております。

今後、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力してまいります。

**

二　いのちを守り、国民生活を第一とした政治

（ 友愛政治の原点 ）

私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆さまの期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。

青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。

息子さんが職に就けず、自らのいのちを絶つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。

毎年３万人以上の方々のいのちが、絶望の中で絶たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。

おばあさんのその手の感触。その目の中の悲しみ。

私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。

社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを絶つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。

かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。

そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。

今回の選挙の結果は、このような「もっとも大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければならないと、決意を新たにしております。

**

鳩山総理・所信表明演説-2

**

（ 国民のいのちと生活を守る政治 ）

本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治です。

かつて、高度経済成長の原動力となったのは、貧困から抜けだし、自らの生活や家族を守り、より安定した暮らしを実現したいという、国民の切実な思いでした。

ところが、国民皆年金や国民皆保険の導入から約５０年がたった今、生活の安心、そして将来への安心が再び大きく揺らいでいます。これを早急に正さなければなりません。

年金については、今後２年間、「国家プロジェクト」として、年金記録問題について集中的な取り組みを行い、一日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。

そして、公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。

もとより、制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。

医療、介護についても必死に取り組みます。新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。

優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。

高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。

子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。

人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。

子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。

このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。

さらに、生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。

また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。

**

三　「 居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本 」

（ 人の笑顔がわが喜び ）

先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。

創業者である社長は、昭和３４年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて２人の卒業生を仮採用しました。

毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない２人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。

私たちが面倒みるから就職させてやってください」と懇願したそうです。

そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。

社長はご住職に質問しました。

「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう？」

ご住職はこうおっしゃったそうです。

「ものやお金があれば幸せだと思いますか」。続いて、「人間の究極の幸せは四つです。愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです」。

「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

このチョーク工場は、従業員のうち７割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。

障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

私が尊敬するアインシュタイン博士も、次のように述べています。

「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。

そして、共感というきずなで結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために」

**

（ 地域の「 きずな 」 ）

ここ１０年余り、日本の地域は急速に疲弊しつつあります。

経済的な意味での疲弊や格差の拡大だけでなく、これまで日本の社会を支えてきた地域の「きずな」が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。

しかし、昔を懐かしんでいるだけでは地域社会を再生することはできません。

かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型の地域共同体は、もはや失われつつあります。

そこで、次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体のあり方です。

スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおすことです。

「あのおじいさんは、一見偏屈そうだけど、ボランティアになると笑顔がすてきなんだ」とか「あのブラジル人は、無口だけど、ホントはやさしくて子どもにサッカー教えるのもうまいんだよ」とかいった、それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい「きずな」をつくりたいと考えています。

幸い、現在、全国各地で、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民やＮＰＯなどを中心に広がっています。

子育ての不安を抱えて孤独になりがちな親たちを応援するために、地域で親子教室を開催し、本音で話せる「居場所」を提供している方々もいらっしゃいます。

また、こうした活動を通じて支えられた親たちの中には、逆に、支援する側として活動に参加し、自らの経験を生かした新たな「出番」を見いだす方々もいらっしゃいます。

**

（　「　新しい公共　」　）

働くこと、生活の糧を得ることは容易なことではありません。しかし、同時に、働くことによって人を支え、人の役に立つことは、人間にとって大きな喜びとなります。

私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。

「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。

政治ができることは、市民の皆さんやＮＰＯが活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。

しかし、そうやって市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことこそが、２１世紀の政治の役割だと私は考えています。

新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。

政治や行政が予算を増やしさえすれば、すべての問題が解決するというものでもありません。

国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み発展させてこそ、社会の「きずな」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。

私は、国、地方、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じあえる日本を実現するために、また、一人ひとりが「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

**
　　　

鳩山総理・所信表明演説-3

**

四　人間のための経済へ

市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。

しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。

私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。

それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。

経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。

（ 経済・雇用危機の克服と安定した経済成長 ）

先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。

私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。

まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。

経済の動向を注意深く見守りつつ、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります。

私たちは、今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出いたします。

また、政府が一丸となって雇用対策に取り組むため、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げ、職を失い生活に困窮されている方々への支援、新卒・未就職の方々への対応、中小企業者への配慮、雇用創造への本格的な取り組みなど、細やかで機動的な緊急雇用対策を政府として決定したところです。

このような時にこそ、地方公共団体や企業、労働組合、ＮＰＯの方々を含め、社会全体が、支え合いの精神で雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと考えます。

年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる、将来への漠然とした不安をぬぐい去ると同時に、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらには高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていきます。

そして物心両面から個人消費の拡大を目指してまいります。

同時に、内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要となります。

世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育てあげ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードするとともに、いま一度、規制のあり方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります。

また、公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき、転換してまいります。

暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野で、しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出してまいります。

さらに、わが国の空港や港を、世界、そしてアジアの国際拠点とするため、羽田の２４時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるとともに、環境分野をはじめとする成長産業を通じて、アジアの成長を強力に後押しし、わが国を含めたアジア全体の活力ある発展を促してまいります。

**

　（ 「地域主権」改革の断行 ）

「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。

　いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。

中央集権の金太郎あめのような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。

そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。

国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。

それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。

こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります。

同時に、活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。

戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生するとともに、生活の利便性を確保し、地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに向けて取り組んでまいります。

**

五　「架け橋」としての日本

日本は、経済だけでなく、環境、平和、文化、科学技術など、多くの面で経験と実力を兼ね備える国です。

だからこそ、国連総会で申し上げたように、他でもない日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「架け橋」とならなければなりません。

こうした役割を積極的に果たしていくことこそ、すべての国民が日本人であることに希望と誇りを持てる国になり、そして、世界の「架け橋」として国際社会から信頼される国になる第一歩となるはずです。

世界は、今、地球温暖化という、人類の生存にかかわる脅威に直面しています。

本年１２月のコペンハーゲンにおけるＣＯＰ１５に向けて、地球温暖化という大きな脅威に対して立ち向かっていますが、このことは、決して生易しいことではありません。

しかし、私は確信しております。

資源小国・日本が、これまで石油危機や公害問題を乗り越える中で培ってきた技術にさらに磨きをかけ、世界の先頭に立って走ることで、必ずや解決に向けた道筋を切り開くことができると。

そして、同時にそれが、日本経済にとっての大きなチャンスであることも、過去の歴史が示しております。

私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年に、温室効果ガスを、１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導してまいります。

また、途上国支援のための「鳩山イニシアチブ」を実行することで、先進国と途上国との「架け橋」としての役割を積極的に果たし、世界規模での「環境と経済の両立」の実現、「低炭素型社会」への転換に貢献してまいります。

そのため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を、「チャレンジ２５」と名付け、国民の皆さまと一緒に、私の政治的リーダーシップのもと、あらゆる政策を総動員し、推進してまいります。

人類の生存の上で、核兵器の存在や核の拡散ほど深刻な問題はありません。

私は、オバマ大統領が勇気を持って打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、これを強く支持します。

しかし、そのことは、米国のみが核廃絶に向けた責任を負うということではありません。むしろ、すべての国が責任を自覚し、行動を起こすことが求められているのです。

唯一の被爆国として核廃絶を主張し、また、非核三原則を堅持してきた日本ほど、「核のない世界」の実現を説得力をもって世界に訴えることのできる国はありません。

私は、世界の「架け橋」として、核軍縮や核不拡散に大きく貢献し、未来の子どもたちに「核のない世界」を残す重要な一歩を踏み出せるよう、不退転の決意で取り組みを進めてまいります。

**

鳩山総理・所信表明演説-4

**

日本はまた、アジア太平洋地域に位置する海洋国家です。古来諸外国との交流や交易の中で、豊かな日本文化が育まれてまいりました。

二度と再び日本を取り巻く海を「争いの海」にしてはいけません。友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切です。

このことは、日本のみならず、アジア太平洋地域、そして世界全体の利益だと考えます。

その基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟であります。

ここで言う対等とは、日米両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係です。

私は、日米の二国間関係はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらには、地球温暖化や「核のない世界」など、グローバルな課題の克服といった面でも、日本と米国とが連携し、協力し合う、重層的な日米同盟を深化させてまいります。

また、こうした信頼関係の中で、両国間の懸案についても率直に話し合ってまいります。

とりわけ、在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。

また、現在、国際社会全体が対処している最重要課題のひとつがアフガニスタン及びパキスタン支援の問題です。

とりわけ、アフガニスタンは今、テロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指しています。

日本としては、本当に必要とされている支援のあり方について検討の上、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行ってまいります。

この関連では、インド洋における補給支援活動について、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく所存です。

北朝鮮をめぐる問題に関しては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処してまいります。

核問題については、累次の国連安全保障理事会決議に基づく措置を厳格に履行しつつ、６者会合を通じて非核化を実現する努力を続けます。

拉致問題については、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指します。

日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。

また、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化してまいります。

先日来、私はアジア各国の首脳と率直かつ真摯な意見交換を重ねてまいりました。

韓国、中国、さらには東南アジアなどの近隣諸国との関係については、多様な価値観を相互に尊重しつつ、共通する点や協力できる点を積極的に見いだしていくことで、真の信頼関係を築き、協力を進めてまいります。

アジア太平洋地域は、その長い歴史の中で、地震や水害など多くの自然災害に悩まされ続けてまいりました。

最近でもスマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献しました。

世界最先端レベルと言われる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークを、この地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。

東アジア地域は、保健衛生面でいまだに大きな課題を抱えるとともに、新型インフルエンザをはじめとした新たな感染症・疾病対策の充実が急務です。

この分野でも、日本の医療技術や保健所を含めた社会システム全体の貢献など、日本が果たすべき役割は極めて重要です。

文化面での協力、交流関係の強化も重要です。

東アジアは、多様な文化が入り交じりながら、しかし、歴史的にも、文化的にも、共通点が多くあります。

政治経済の分野で厳しい交渉をすることがあっても、またイデオロギーや政治体制の違いはあっても、民衆間で、相互の文化への理解や共感を深め合っていくことが、どれほど各国間の信頼関係の醸成につながっているか、あらためて申すまでもありません。

今後、さらに国民の間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代の若者が、国境を越えて教育・文化・ボランティアなどの面で交流を深めることは、東アジア地域の相互の信頼関係を深化させるためにも極めて有効なものと考えております。

このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学どうしの単位の互換制度を拡充することなどにより、３０年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に、長期的な視野で取り組んでまいります。

貿易や経済連携、経済協力や環境などの分野に加えて、以上申し述べましたとおり、「人間のための経済」の一環として、「いのちと文化」の領域での協力を充実させ、他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進してまいりたいと考えます。

**

六　むすび

地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。

また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。

これは私の偽らざる思いであります。

日本は、１４０年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。

現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば、「無血の平成維新」です。

今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです。

新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。

現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がるわけでもありません。

そのような中で、変革を断行することは、先人の苦労に勝るとも劣らない大きな挑戦であります。

つまずくこともあるでしょう。頭を打つこともあるやもしれません。

しかし、後世の歴史家から「２１世紀の最初の１０年が過ぎようとしていたあの時期に、３０年後、５０年後の日本を見据えた改革が断行された」と評価されるような、強く大きな志を持った政権を目指したいと思っています。

今なら間に合います。

これまで量的な成長を追い求めてきた日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への路（みち）をたどるのか、それとも、新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の路を見いだしていくのか、今、その選択の岐路に立っているのです。

私は、日本が正しい路を歩んでいけるよう、自らが先頭に立ち、国民の暮らしを守るための新たな政策を推し進めてまいります。

私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために、全力を尽くしてまいります。

国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。

ぜひとも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。

*-*
　　　

酒井法子被告・初公判で基礎内容を認める

覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪に問われたタレント酒井法子（本名・高相法子）被告（３８）の初公判が２６日、東京地裁（村山浩昭裁判官）であった。酒井被告は黒いスーツ姿で法廷に現れ、軽く一礼。

罪状認否で「間違いないですか」と問われ、「いいえ、ありません」と述べて起訴内容を認めた。

起訴状によると、酒井被告は７月３０日ごろ、鹿児島・奄美大島のホテルの部屋で覚せい剤をあぶって吸った▽８月３日には自宅マンションで０．００８グラムの覚せい剤を所持した――とされる。

酒井被告をめぐる覚せい剤事件は、夫の高相祐一被告（４１）＝同法違反の罪で公判中＝が８月２日深夜、警視庁の職務質問を受けたことで発覚。

酒井被告は現場に駆けつけた後に行方をくらませていたが同月８日夜に出頭した。

地裁は、午後１時半からの初公判を傍聴するための抽選を午前９～１１時に日比谷公園で実施した。

雨の中、一般傍聴席２０席を求めて６６１５人の希望者が集まった。倍率３３０倍は過去最高となった。

地裁が同公園で傍聴券抽選を行うのは、０４年２月のオウム真理教元代表・松本智津夫死刑囚（５４）の判決公判以来。

このときには３８の傍聴席を求めて４６５８人が長蛇の列を作り、１２２倍の倍率になった。

同地裁として初めてリストバンド型整理券の配布をした。整理券は番号が印刷された幅１．２５センチの紙製。

一般の抽選方法と違って、手首に巻いてシールではり付けたら、その場を離れられる

*-*

悠仁さま、動物に興味津々

ご夫妻と上野動物園に

秋篠宮ご夫妻と長男悠仁さま（３）は２６日午前、東京都台東区の上野動物園を訪れ、園内の「こども動物園」で動物との触れ合いを楽しまれた。

「こんにちは」「おはようございます」と職員らに元気にあいさつした悠仁さまは、ウサギをおっかなびっくり抱っこして「どうやって持ちますか」と質問。その後も、モルモットを両手で持って台から床に降ろしたり、ハツカネズミに餌をやったり。

９月に生まれたばかりで「メー」と大きな声で鳴くヤギにも興味津々で、最初は緊張気味だったが、次第に慣れ笑顔を見せていた

*-*

８階から転落、５歳児は無事

２５日午前９時５５分頃、名古屋市西区庄内通５の１４階建てマンションで、８階のベランダで遊んでいた幼稚園児の男児（５）が、約２０メートル下の地面に転落した。

男児はマンションの自転車置き場近くに落ちたが、左半身打撲の軽傷ですんだ。

３階のベランダから張り出したテレビアンテナに何かが引っかかった跡があったほか、自転車置き場の薄い鉄板製の屋根がへこんでおり、愛知県警西署は屋根などがクッション代わりになって転落の衝撃を和らげたとみている。

発表によると、男児は転落直前に弟（３）と遊んでいたが、母親（３０）が目を離したすきにベランダのフェンス（高さ約１・２メートル）を乗り越えたと見られるという

*-*
　　　

10/23 新型インフル感染、全国で83万人

１週間で３割増

国立感染症研究所は23日、18日までの１週間で新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した推計患者数は全国で約83万人に上ると発表した。

ほとんどが新型とみられる。前週の約64万人から約３割増。

厚生労働省が定点観測する全国約５千の医療機関を１週間に受診した患者数は１機関当たり17.65人で、前週の12.92人から約３割増。注意報レベル（10人）を超えた都道府県は前週の12から24に倍増した。

23日には新たに３人が死亡し、死者は30人を超えた。厚労省は「都市部を中心に全般的に感染拡大が加速している」として警戒を強めている。

都道府県別では、北海道が最も多く、57.93人と50人を超えた。

新型が流行してから都道府県別で50人を超えたのは北海道が初めてで、季節性インフルエンザの流行で過去最高だった2005年冬のピーク時（66.17人）に近づいている。

次いで愛知が31.78人で、２道県が警報レベル（30人）を上回った

*-*

新型インフルワクチンで６人に重い副作用

厚生労働省は２３日、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種開始から４日間で、意識低下や筋肉痛など、重い副作用（副反応）の可能性がある事例が６件報告されたと発表した。

いずれも数日中に回復し、症状は季節性インフルエンザワクチンと同程度。

厚労省は「今のところワクチンに問題があるとは言えない」としている。

厚労省は１９～２０日、６７病院の医療従事者２万２１１２人を対象に、ワクチン接種後の健康調査を実施。

その他の医療機関から２２日までに寄せられた報告も集計した。

その結果、副作用の可能性がある例が３２件確認され、うち６例が重い症状だった。

３２件中、１６件にアレルギーの持病があった。

６人の症状は、嘔吐、両足の筋肉痛、一時的な意識低下など。

ワクチンとの因果関係はまだはっきりしないが、１例は接種の３０分後に呼吸困難や血圧低下があり、副作用の可能性が高いという。

健康調査での重い副作用の発生頻度は０・０２％。

季節性インフルの場合、昨年度約４７４０万人中、重い副作用の報告は１２１人（０・０００３％）にとどまるが、厚労省は「打ち始めたばかりで念入りに調査しているため、数字が高めに出ている可能性がある。

今の段階で頻度が高いとは言えない」と説明している

*-*
　　　

『ウィンドウズ７（セブン）』MS・CEO

「より簡単に、より速く。顧客がパソコンに望むことを『ウィンドウズ７（セブン）』で達成した」。

マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、約３年ぶりの新基本ソフト（ＯＳ）「セブン」の発売イベントで、新製品の利点を強調した。

セブンは、０７年１月に売り出した前作「ウィンドウズ・ビスタ」の後継ＯＳとして同日、世界で一斉に発売された。

スイッチを入れてパソコンが立ち上がるまでの時間や、ソフトの起動時間などをビスタよりも短縮。

「使い勝手が高まり、ビスタと違って普及に成功するだろう」（米アナリストのレイ・ワング氏）と前評判は悪くない。

マイクロソフトは同日、本格展開を視野に入れた店舗としては同社で初めての直営店を米アリゾナ州でオープン。

競合する米アップルが先行する直営店の運営にも乗り出し、セブンの普及を目指す

*-*

新型インフルエンザで３歳児死亡

高熱などの症状で２０日に死亡した東京都内の３歳の男の子が、死亡後の検査で新型インフルエンザに感染していたことがわかりました。

新型インフルエンザに感染して死亡した人の中で、これまでで最も低い年齢だということです。

東京都によりますと、死亡したのは都内に住む３歳の男の子です。

男の子は、今月１９日に３８度の熱やせきなどが出て自宅近くの診療所で診察を受けましたが、話ができて水を飲むことができるなど症状が安定していたため、いったん帰宅しました。

翌日、４０度近くまで熱が上がったため、午前中に同じ診療所に行ってインフルエンザ治療薬のタミフルの投与を受けて自宅に戻りましたが、夕方になって急に吐き気を催して意識がなくなり、救急搬送されましたが、そのまま死亡したということです。

死亡後、東京都が遺族の了解を得て検査を行った結果、２２日、新型インフルエンザに感染していたことがわかりました。

男の子に基礎疾患はなかったということで、東京都は死因などについて調べることにしています。

厚生労働省によりますと、新型インフルエンザに感染して死亡したのは、感染の疑いのある人を含めて２９人目で、３歳はこれまでで最も低い年齢だということです

*-*
　　　

新インフル・注意報レベルが倍増

新型インフルエンザで医療機関を受診する患者が急増し、「警報」や「注意報」のレベルに達した自治体は少なくとも２２都府県と、前の週に比べて倍近くに増え、全国的に感染が拡大していることがＮＨＫのまとめでわかりました。

各都道府県は、全国に４８００ある医療機関でインフルエンザの患者の数を調べ、それぞれの地域での流行状況を把握しています。

ＮＨＫが全国の都道府県に問い合わせたところ、先週１週間に医療機関１か所当たりの患者数が１０人を超え、本格的な流行が近づいているとみられる「注意報レベル」となったのは少なくとも２１都府県に上り、前の週の１１都府県の倍近くになっていました。

このうち、新たに注意報レベルを超えたのは滋賀県や京都府、茨城県、岩手県、佐賀県などです。

また、医療機関１か所当たりの患者数が３０人以上と警報レベルを超えた自治体は、前の週は北海道だけでしたが、新たに愛知県が３１．６２人となったことがわかりました。

国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「毎年のインフルエンザでは患者が増加する地域もあれば逆に減る地域もあるなどばらつきがみられるが、新型では東京や大阪など大都市圏を中心に患者が増え続けている。

小児科や休日診療所などに患者が押し寄せているので、医療機関がパンクしないよう早く態勢を整えることが必要だ」と話しています

*-*
　　　

豚の新型インフルエンザ・大阪

農林水産省は２１日、大阪府内の養豚場で見つかった新型インフルエンザに感染した疑いのある豚について、国内で人間に流行しているのと同じ新型インフルエンザに感染していたことを確認したと発表した。

豚の感染が確認されたのは国内で初めて。

記事本文の続き　農水省は、加熱調理すれば食べても人に感染する危険はなく、豚の殺処分も必要ないとしている。

大阪府は農場に対し、検査で感染していないことを確認してから豚の出荷や移動をするよう要請した

*-*
　　　

母子加算、全額復活へ 厚労相

財務相と合意

長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は22日午前、財務省内で会談し、生活保護の母子加算を12月から全額復活することで合意した。

23日の閣議で、2009年度予算の予備費から58億円を投入することを決める。

母子加算は18歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せする仕組み。

都市部では子ども１人なら月２万3260円。対象は全国で約10万世帯。今年３月に全廃されていた。

厚労相は22日朝、生活保護世帯への学習支援費や就学費の支給について「母子加算とは別であり、削減されないという認識だ」と述べ、母子加算の復活後も継続する方針を示した。

都内で記者団に語った。ひとり親向けの就労支援費は母子加算の復活により廃止する。

学習支援費などは今年３月の母子加算全廃時に特例措置として設けた。

財務省は母子加算の復活に伴って特例措置の廃止を提案していた

*-*

米産業界に動揺・ヘッジファンド・インサイダー事件

米ヘッジファンドの創設者と優良企業の幹部らが共謀した疑いのあるインサイダー取引事件が先週発覚し、米国の産業界が揺れている。

米ＩＢＭは内部情報の提供で関与したとされる役員の職務を停止。米インテルは経営トップが火消しに追われた。

波紋を広げる事件は米国の株式市場の信用を落としかねず、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの前向きな企業戦略にも影響が出そうだ。

ヘッジファンド大手ガリオン・グループの創設者ラジ・ラジャラトナム容疑者によるインサイダー取引事件については、ＩＢＭ上級副社長のロバート・モファット、インテル財務部門幹部のラジブ・ゴエルの両容疑者も含め合計６人が先週逮捕された

*-*
　　　

ＮＹ原油、１年ぶり、一時８０ドル台後半

２１日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国のガソリン在庫急減を受けて需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まり、急反発している。

米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物は電子取引で一時、１バレル＝８０．７０ドルの高値を付けた。

中心限月としては昨年１０月以来、約１年ぶりの高水

*-*
　　　

ウィンドウズ７、早くも海賊版 中国、110円から

米マイクロソフト（ＭＳ）が22日に世界で発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の海賊版が既に中国で売られている。

最も安い商品でわずか８元（約110円）。正規版の中国での定価399元の２％程度にすぎない。

北京市中関村。パソコン販売店が密集するビルにセブンの海賊版ＤＶＤが並ぶ。価格は８～20元で10元の商品が最も多い。

ＭＳが中国で利便性などを試験するために配布したベータ版などを基に作られたようだ。北京、上海、広州などで８月から大量に売られている。

中国で販売されるソフトの８割が海賊版とされ、08年のソフト産業の被害額は6000億円との試算もある。

正規版の高価格が海賊版を生むとの指摘から、ＭＳは中国でセブンの価格を他国より安く設定した

*-*
　　　

小沢節で不満ぶちまけ！

民主党の小沢一郎幹事長は２１日午前、都内で講演し、政策決定の政府への一元化に関連し「内閣や政治が自分たちのものという認識が与党議員にすらない。

政権交代して国民の理解が進んできたが、永田町の周辺にいる者の方が駄目だ」と不快感をあらわにした。

小沢氏主導で党政策調査会を事実上廃止するなど一元化を推し進めていることに対し、党内で「発言の場がない」と不満が出ていることを念頭に置いた発言とみられる。

自ら主宰する政治塾の塾生に対する講演で、小沢氏は「民主党政権は日本の将来にとって非常に大事な最初の試み。

明治維新でなぜあれだけの人が輩出されたのか。意識改革さえできれば、必ず日本の議会制民主主義は定着する」と強調した

*-*

日本郵政新社長・斎藤次郎

日本郵政の新社長が2009年10月21日、発表された。

亀井静香郵政・金融担当相の口から飛び出した名前は、元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）。

小沢一郎・民主党幹事長の盟友として知られた、かつての大物官僚が再び表舞台に踊り出た。

「郵政事業の抜本的見直しについて同じ意見をもち、人格的にも信頼できる。極めて有能で、私と長い付き合いのある友人」

亀井担当相は金融庁大臣室で開いた緊急会見で、斎藤氏を新社長に抜擢した理由についてそう語った。

斎藤氏とは選挙前から、郵政民営化見直しについて話をしてきたとのことで、「昨日今日で急にパッと思いついたわけではない」という。

正式に就任要請したのは10月20日の夜。同日の夕方に西川善文社長の辞任表明があったのを受け、亀井担当相が斎藤氏に電話し、

「西川さんがひかれたので、そのあとをやってくれませんか？」と依頼すると、斎藤氏は「考えさせてください」
と答えたという。

そして、翌21日の朝、斎藤氏から「引き受けます」との返事があった。

鳩山由紀夫首相や連立与党の幹事長にも連絡。緊急の記者発表となった。

「小沢さんには今朝初めて伝えた」と亀井氏は語ったが・・・ 斎藤氏は大蔵事務次官まで勤め上げた大物「過去官僚」で、民主党の小沢幹事長が自民党の幹事長だった1990年代から緊密な関係にあったことが知られている。

小沢氏のブレーンともいえる人物の起用に、報道陣からは「斎藤次郎さんといえば小沢さんと非常に親しい関係で知られていますが、今回の人事について、事前に小沢さんと相談したり、小沢さんの意向をくんだりという経緯はあったのでしょうか」という質問が出た。

亀井担当相は「あんた、推理作家かね？」と言いながら、「小沢さんには今朝初めて伝えた。根回しは一切していない」と小沢幹事長の関与を否定した。

しかし、質問したジャーナリストの岩上安身さんは会見後、「根回しをしていないと言っても、全然信じられませんね」と笑いながら、次のように語った。

「亀井さんが『推理作家かね？』と言ったのは、一呼吸置きたかったからで、抵抗感のある質問だったのだろう。

『亀井は小沢の軍門に下った』と思われるのはシャクだから。しかし、小沢さんと斎藤さんの関係については否定しなかった。

斎藤さんが亀井さんの友人でもあるというのはその通りだろうが、彼は小沢さんの重要なブレーンであり続けた人だ。

日本郵政の新社長になるのは非常な難事業で、新政権から強いバックアップを受けられる人物でないといけない。

その意味では、斎藤さんの起用というのは驚きのある一方で、納得感のある人事ともいえる。

亀井さんは根回しをしていないと言ったが、逆に、相当に準備をしてきたなと感じた」

*-*

公益法人への調査・会計検査院

中央省庁が公益法人に対して委託した統計調査などの結果について、６割以上が省庁内で閲覧するだけに終わり、一般には公表されていないことが、会計検査院の調査で分かった。

検査院は「有効活用されていない。インターネットなどで国民に公表すべきだ」と指摘している。

中央省庁は２００７年度、公益法人に対し、計１２６０億円かけて計３４９８件の統計調査や研究業務を発注、４３００件の成果品を受けとっている。

検査院が調べたところ、このうち２５８６件（６０・１％）は一般に公表されていなかった。

国土交通省、農林水産省、経済産業省の順で非公表の件数が多かった。

総務省は航空機内での携帯電話使用の影響について、約８９００万円で社団法人「電波産業会」に委託。

どの程度計器に影響するかなどの調査で、目的は機内での携帯電話利用が可能かどうかを探るものだった。

国民や業界に広く公開して有効活用する可能性もあったのに、同省は「政策に活用するための調査」（衛星移動通信課）として公表しなかった。

また、約４分の１の調査で、著作権が国側にあるとの契約がなかったことも判明した。

一方、こうした公益法人への発注は件数ベースで７割、金額ベースで８割以上が随意契約によって行われており、検査院は競争入札への移行を促した

*-*
　　　

鳩山内閣、過去・官僚が仕切る

１週間後の２６日に臨時国会を迎える鳩山新政権。「政治主導」を前面に掲げて２００９年度補正予算の削減、１０年度予算の概算要求などこなすが、内実は「脱・官僚主導」どころか実質、一点集中の「財務省主導」になっている。

「過去官僚」と呼ばれる財務省出身議員に加え、現役の財務官僚が政権中枢をほぼ占拠しているのだ。

各省庁が握る特別会計にメスを入れる意向を表明したが、特会はこれまで財務省が手を付けられない他省庁の聖域だっただけに、財務官僚の高笑いだけが聞こえてきそうだ。

「精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣が頑張ってくれている。政治が変わりつつあると国民に感じてもらえているのではないか」

政権発足１カ月余り。鳩山由紀夫首相は順調なスタートぶりをこう強調してみせた。実際、官僚主導から政治主導への転換では、事務次官会議の廃止や閣僚を中心とする政務３役の精力的な動きなど、自民党政権時代とは官邸の風景が様変わりした。

だが、目玉組織の国家戦略室と行政刷新会議は立ち上がりが遅れ、その主役には「過去官僚」と呼ばれる霞が関出身議員が就き、事務運営は財務省に委ねられつつあるのだ。

連休中の１２日、内閣府に古川元久副大臣（行政刷新担当）と泉健太政務官、財務省の大串博志政務官の３人が陣取った。

０９年度補正予算見直しで各省副大臣を次々と呼び込み、執行停止額の上積みを迫ったのだ。そして、副大臣と前後する形で、予算査定を専門とする財務省主計官が続々と姿を見せた。

古川、大串両氏は財務省出身。政治主導の予算査定という難しい役割を担う２人の過去官僚議員を、実は出身母体の主計官たちがサポートしているのだ。

鳩山政権を支える国家戦略室の事務局も財務省主導だ。菅直人国家戦略担当相の秘書官らは財務省から選ばれた。

特に主計官補佐から秘書室に着任した高田英樹氏は英国財務省への出向経験があり、英国流を目指す菅氏が以前から目をつけていた若手官僚だ。

これまで財務省主計局が編成してきた予算の無駄を政治主導で洗い出す行政刷新会議。

ここにも事務局長の政策シンクタンク「構想日本」代表で元大蔵官僚の加藤秀樹氏をはじめ、事務局には財務省幹部が並ぶ。

結局、予算方針を決めたり、無駄な事業を選定するためには「予算査定のプロ」財務省の手を借りるしかない－。

これが発足まもない鳩山政権の実情のようで、霞が関では両組織を「財務省出張所」（経済官庁幹部）との声すら飛び交っている。

自民党関係者は「店の看板や商品は『政治主導銘柄』に衣替えしたが、店の経営を裏方として牛耳っているメンバーは官僚で何も変わっていない」と皮肉っぽく語る。

こうした中、政権公約を実現するための財源確保策として、鳩山首相が「一般会計だけでは難しいかもしれない」と述べ、特別会計のあり方を見直す意向を明らかにした。

特別会計は道路や空港整備など特定分野の予算を管理しており、財務省が仕切る一般会計とは別に、所管省庁が自由に使うことができる。

国の“第２の財布”ともいわれる特別会計に切り込むことで、影響力を拡大できるとみる財務省にとっては「千載一遇の好機」（野党若手）というわけだ。

永田町事情通は、その背景をこう解説する。

「自民党政権では各省庁に族議員がはびこり、財務省が各省の特別会計に手を突っ込むことは難しかっただけに、財務省としては鳩山官邸の『政治主導』を隠れみのに、特別会計に切り込むことができれば大喜びだろう。今後、霞が関での財務省の覇権はますます強まるだろう」

「脱官僚」を金看板にしている民主党だが、スーパー官僚を抱える財務省とのタッグは当分、続きそうな気配だ

*-*
　　　

鳩山内閣支持70％台保つ・日経世論調査

仕事ぶり「評価」61％　

日本経済新聞社とテレビ東京が16～18日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は政権発足直後の９月の前回調査から２ポイント低下の73％で、高水準を維持した。

不支持率は４ポイント上昇し21％だった。

内閣発足から１カ月の仕事ぶりは61％が「評価する」と答え、最近の内閣では最も高かった。

政党支持率は民主党が55％と３ポイント低下。

自民党は１ポイント低下して21％。

内閣支持率は全世代で60％を上回り、最も高い30歳代では81％に達した。

男性の支持率は75％で、女性は71％。民主党支持層の96％の支持を集め、自民党支持層も３分の１が内閣を支持した

*-*
　　　

仏大統領・アフガニスタン増派しない

10月16日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は、15日のフィガロ（Figaro）紙に掲載されたインタビューで、アフガニスタンに派遣している仏軍について、撤収はしないが増派もしないとの考えを示した。

「アフガニスタンにとどまる必要があるか？あるだろう。とどまって勝利せねばならない。もしわれわれが去れば、核を保有するパキスタンが脅かされる。しかし、フランスはこれ以上は1人たりとも兵士を派遣するつもりはない」

その上でサルコジ大統領は、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）を打破するためには、アフガニスタン兵士を増やすことが必要であり、効果的だと「確信している」と語った。

フランスは、北大西洋条約機構（NATO）が主導する国際治安支援部隊（ISAF）で4番目に多い2900人の部隊をアフガンに派遣している

*-*
　　　

新型インフル・子どもの重症化顕著

発熱こんなとき注意 新型インフルで重症化する子どもが目立つ。

厚労省のまとめでは、１３日までに入院した２１００人のうち１４歳以下の小児が８割。５～９歳が多く、全体の４割。国内の死者は２７人（１６日現在）。このうち１６歳以下が３割近くを占める。

１０月に亡くなった７人のうち５人が１６歳以下の子どもだ。

小児の死亡者のうち５人はインフル脳症だった。従来の季節性インフルでは、脳症は３歳以下の乳幼児に多い。

しかし、新型では、１６歳が脳症で亡くなるなど、高い年齢でも起こっている。

重い肺炎など呼吸障害を起こす子が多いのも季節性と違う点だ。

都立府中病院小児科の寺川敏郎医長は「季節性インフルでは、よほど呼吸が苦しそうでなければ血中の酸素濃度を調べないが、今季は、様子が変だと思ったら調べた方がいい」と指摘する。

気管支喘息（ぜんそく）にかかった経験のある子が重症化するのも今季の特徴。

日本小児科学会によると、呼吸障害を起こした子どもの３割は、気管支喘息の治療を受けた経験があった。

ただ、喘息でも軽症で済む子が大半だ。

都保健医療公社荏原病院小児科の松井猛彦部長は「怖がりすぎる必要はないが、喘息の治療を終えて５年以内の子と、治療中の子が感染した場合、注意して観察して下さい」と呼びかける。

心臓が十分に動かなくなる心筋炎は、季節性インフルではほとんど報告されていないが、新型の場合、成人も含め３人が心筋炎で亡くなった。

季節性インフルの場合、重症化して入院するのは１歳未満の乳児が多く、健康な成人の４０倍ほどとされる。新型は今のところ１歳未満は入院患者の２％強にとどまる。

小児科学会の感染症担当理事、野々山恵章防衛医大教授は「まだ感染の中心が小中高校生。

今後、乳幼児に感染が拡大した場合、さらに重症化する子が増える可能性が高い。

都道府県ごとに重症児を診る病院と軽症を診る医療機関の役割分担を決めるなど、準備が必要だ」と話す。

**

新型インフルに限らず、子どもの病気の大半は発熱する。熱があっても、食べたり、眠れたり、笑ったり、遊んだりしているなら自宅で様子をみていればいい。

しかし、下記のような症状があったら、インフルエンザ脳症や呼吸障害など重症化する恐れがある。

すぐ受診しよう。

アスピリンやメフェナム酸、ジクロフェナクナトリウムの入った解熱剤は脳症を誘発・重症化するので、家にあっても子どもにのませてはいけない。

〈症状の例〉

　呼びかけに反応しない

　意味不明のことを話す

　行動がおかしい

　１５分以上けいれんが続く

　呼吸が浅い

　呼吸が速い

　のどがゼーゼーしている

　顔色が青い

　判断に迷うときは、小児救急電話相談（＃８０００）にかければ、各都道府県の相談窓口にいる小児科医や看護師につながる

*-*

東京スカイツリーの高さ変更

東京都墨田区で建設中の新タワー「東京スカイツリー」について、事業会社の東武タワースカイツリーは１６日、完成時の高さを当初の６１０メートルから６３４メートルに変更すると発表した。

中国・広州で今年末に完成予定のテレビ塔（６１０メートル）が、カナダ・トロントのＣＮタワー（５５３メートル）を抜いて、ワイヤなどで支える必要のない電波塔としては世界一の高さとなるため、同社は「２０１２年春の開業時に世界一と言えるようにしたい」と、設計変更に踏み切った。

同社は０６年１１月、新タワーの高さを６１０メートルと公表したが、これは当時、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地に建設される「フリーダム・タワー」の高さが約６０９メートルで世界一になると報道されたのを意識したものだった。

今回の設計変更は、塔本体の上に設置されるアンテナ部分を、９６メートルから１２０メートルに延ばして対応する。新たに設定した高さは、東京とその周辺の旧国名「武蔵」（むさし＝６３４）から決めたという。

この日は、スカイツリーの夜間照明のデザインも発表され、水色と江戸紫を基調にした２種類の照明が１日おきに塔を彩ることが明らかになった

*-*

10/16 新型インフル・ワクチン、１回で効果－厚労省

健康な成人接種なら

国内産の新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は16日、健康な成人が接種した場合、１回の接種で免疫を高める一定の効果があるとする中間報告を明らかにした。

19日から始まる優先接種では２回接種にする方針だが、１回で可能ならば接種できる人が増えるとともに、優先接種の対象者が接種できる時期を早められる。

ただ優先接種の対象者には医療従事者など健康な成人だけでなく、免疫力が低くなっている基礎疾患（持病）のある患者や妊婦、子供も含まれる。

同省は、優先接種の対象者のうち１回接種でも可能な範囲について、16日開催の専門家の意見交換会で判断する

*-*

国歌斉唱時に不起立、逆転敗訴

東京都立高校の卒業式で、国歌斉唱の際に起立しなかったため、定年後の再雇用選考で不合格にされたのは違法だとして、

元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん（６２）が、都を相手取り、不合格処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。

原田敏章裁判長は「卒業式での不起立という職務命令違反を軽視することはできず、不合格は裁量権の乱用とはいえない」と述べ、２１１万円の支払いのみを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求をすべて退けた。

申谷さんは上告する方針。

同種訴訟の原告団によると、国歌斉唱や起立をしなかった教職員の再雇用拒否を巡っては６件の訴訟が起こされ、高裁判決は初めて。１審段階では「適法」と「違法」とで判断が分かれている。

判決によると、都教委は２００３年１０月、国歌斉唱の際の起立を義務付ける通達を出したが、申谷さんは翌年３月、都立高の卒業式で起立せず、戒告処分を受けた。

申谷さんは定年退職の前年の０６年１０月、都教委に再雇用を申請したが、不合格になった。

１審判決は「起立しなかったのは１回だけで、不合格は不当だ」と判断したが、この日の判決は「処分からさほど時間も経過しておらず、合理性を欠くとはいえない」と指摘。

思想・良心の自由を保障した憲法に違反するとの主張についても、「個々の教諭が自己の心情や信念のみに従って行動したのでは、学校教育は成り立たない」と退けた

*-*

新型インフル、休校など6476施設に

　「季節性」上回る

１０月１０日までの１週間でインフルエンザを理由に休校や学年・学級閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園などは6476施設だったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。

ほとんどが新型とみられる。前週の3403施設から倍増、過去10年間で季節性インフルエンザの流行がピークとなった際の施設数を初めて上回った。

施設別では、最も多いのは小学校で3251施設で全体の約半数を占めた。

次いで中学校（1977施設）、高校（721施設）、幼稚園（338施設）、保育所（115施設）などで小中学校と高校で９割を超えた。

把握できた患者数も10万8961人で10万人を超えた。

過去10年間でみると、季節性インフルエンザの流行ピーク時では、2000年１月下旬の4131施設が最多で、今年１月下旬にも4105施設に達した。

通常はピーク時で１千～４千施設前後だが、今回は、新型対応のため集計に含めている高校分を差し引いても上回った

*-*

新型インフルエンザ・５歳児死亡-横浜市

横浜市は１５日、同市都筑区在住の男児（５）が新型インフルエンザによるとみられる肺炎と急性心筋炎で死亡した、と発表した。

男児に基礎疾患はないという。

市によると、男児は１３日にタミフルを投与されたが、症状が悪化し、別の病院に入院。

集中治療室で治療を受けていたが、１５日未明、死亡した。

計４回のタミフル投与を受けたという

*-*
　　　

新型印フル・小学２年の女児死亡

兵庫県西宮市は１４日、新型インフルエンザに感染した同市立小学２年の女児（８）が多臓器不全で亡くなったと発表した。

基礎疾患はなかったという。厚生労働省によると、新型インフルに感染したり感染が疑われたりした患者の死亡例は全国で２６人目。

西宮市によると、女児は１２日朝、３８・８度の高熱が出た。

この日の夕方には意識障害も出たため西宮市内の病院を受診。

簡易検査でＡ型インフルエンザと確認された。

さらに血圧の低下などが見られたため神戸市内の病院に入院。

ＣＴ検査でインフルエンザ脳症と診断され、胃腸など消化管からの出血も併発していた。

その後も容体の悪化が続き、１４日午後３時ごろ亡くなった

*-*
　　　

NY原油・一年ぶりの高値

１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米景気の回復期待の高まりなどを受けて上昇した。

指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しは一時、前日終値比１．２５ドル高の１バレル＝７５．４０ドルまで値を上げ、昨年１０月中旬以来、約１年ぶりの高値をつけた。

１３日夕方に発表された半導体世界最大手の米インテルの０９年７～９月期決算が市場予想を上回り堅調だったことなどから、市場では米景気の回復観測が強まった。

原油先物市場では、エネルギー需要の増加を見込んだ買い注文が入っているほか、円やユーロなど主要通貨に対してドル安基調が続いているため、ドル建てで取引される原油に割安感が出て、価格上昇に拍車をかけている

*-*
　　　

新型インフル、小2と高校生死亡

全国で計26人に

兵庫県西宮市は14日、新型インフルエンザに感染した同市の小2女児（8）が死亡したと発表した。

また名古屋市は、愛知県清須市の県立高2年の男子生徒（16）がインフルエンザ脳症で死亡したと発表した。

女児の直接の死因は多臓器不全で、基礎疾患はなかった。

男子生徒は気管支ぜんそくの持病があったという。

国内の新型インフル患者の死者は疑い例も含め26人となった。

西宮市によると、女児は11日に微熱が出て、12日夕には意識障害の状態に。

インフルエンザA型陽性と診断された後、神戸市の医療機関に入院。

インフルエンザ脳症が疑われる状態で14日午後3時すぎに死亡した。

遺伝子検査（PCR）で新型と確定。受診時には容体悪化でタミフルやリレンザを投与できる状態ではなかったという。

また名古屋市などによると、男子生徒は11日に38度の熱が出て12日にA型陽性と判定された。

帰宅後に病状が悪化、救急搬送され、インフルエンザ脳症と診断された。タミフルを投与したが、14日午前9時半ごろ死亡した。

死亡後の検査で新型と確定。市はタミフルなどを投与しても改善しなかったことから、今後タミフル耐性ウイルスかどうかも検査する

*-*

ビックカメラ・ソフマックを子会社化

ビックカメラは１４日、ソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。

ソフマップの普通株式１株に対して、ビックカメラの普通株式０．００５株を割当てる。

株式交換により、最大４万７６２４株の新株を交付することになる。

両社は、２００６年１月に資本・業務提携を結び、ビックカメラがソフマップの発行済み株式の５７．５８％を保有する筆頭株主となっている。

今回、さらなる収益力強化のためには、上場企業としての垣根にとらわれず、グループとしての協働体制を一層高めるべきと判断したという。　

ソフマップは、２０１０年１月２６日付で上場廃止になる予定

*-*
　　　

海外で人気：日本のビジュアル・バンド

最近、海外でも熱狂的な人気を誇るヴィジュアル系バンドを一堂に集め、国内＆海外に向けて発信しようという画期的イベント「V-ROCK FESTIVAL 09」が10月24日、25日に開催される。

世界へと日本のアーティストが羽ばたく大きなチャンスになり得るだけに、同イベントには国内外から大きな期待が寄せられている

*-*
　　　

医療改革法案を可決 米上院財政委

総額8290億ドル

米上院財政委員会は13日、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険制度改革法案を14対９の賛成多数で可決した。

オバマ政権にとっては一歩前進となるが、今後は下院で検討している法案との一本化など複雑な調整作業の段階に入り、大統領が求める年内の法案成立への道筋はなお不透明な情勢だ。

米医療保険制度改革の大きな目標は、全米で4600万人超の無保険者を大幅に削減しつつ、医療コストを抑制すること。

財政赤字を増やさずに一連の改革を実現することを狙っている。

今回の法案では、無保険者減の受け皿となる政府直営の新保険創設を見送る一方、非営利の協同組合による低額保険の導入案を盛り込んだ。

上院財政委の採決では民主党議員に加えスノー議員（メーン州）が共和党議員として初めて賛成票を投じ、辛うじて超党派の形式をつくった。

オバマ大統領は同日夕「改革実現へ重要な一里塚だ」と記者団に語った

*-*

“冬の使者”コハクチョウ飛来－鳥取県

コハクチョウの集団越冬地・中海の米子水鳥公園（鳥取県米子市彦名新田）に10日、コハクチョウ１羽が今シーズン初めて飛来した。昨年より６日早く、同公園の開館以来、最も早い初飛来となった。

午前８時半ごろ、同公園の桐原佳介指導員（36）が、つばさ池で泳いでいた成鳥を確認。池でくつろぐ様子に「長旅の疲れを癒やすことに専念しているよう」と話した。今年は全国的に飛来が早まっているという。

コハクチョウは、くちばしの付け根半分の黄色が特徴。ロシアの北極海沿岸から毎年約４万２千羽が日本に飛来し、中海では約２千羽が同公園を中心に越冬する。

今後、秋の深まりとともに“冬の使者”は続々と飛来する

*-*
　　　

山形県産・新種米 「 つや姫 」

つや姫：県産米新品種３００袋、３０分で完売　各地で先行販売　／山形

県が開発した米の新品種「つや姫」の先行販売が１０日、県内各地で始まった。

オープニングイベントを兼ねた山形市城南町１の霞城セントラルでは、用意した２キロ入り１０００円の３００袋が３０分で完売し、まずは順調なスタートを切った。

本格デビューは１０年秋。先行販売の今年は購入者からアンケートを集めて反応を確認しながら、約３００トンの販売を予定する。

霞城セントラルでは午前１１時半から即売した。１時間半前から人が並び、建物の外まで長い列ができた。

同市荒楯町１の公務員、高橋睦美さん（４１）は「テレビニュースでよく見るし、どんな味か一度食べてみたいと思っていた。

期待してます」とうれしそうだった。　毎日新聞　【 釣田祐喜 】

*-*
　　　

北海道米の新品種「ゆめぴりか」

北海道米の新品種「ゆめぴりか」が１０日、北海道内の量販店で一斉発売された。コシヒカリにも負けないとされる食味が売り。

ホクレンはブランド化して首都圏での販路拡大を狙うが、今夏の低温と日照不足で収量が減少。

道内での販売量は１店当たり数袋というケースもあり、戦略の見直しを迫られそうだ。

ゆめぴりかは道立上川農業試験場（比布町）が開発し、本格栽培が０９年始まった。

粘りと柔らかさの絶妙なバランスが特長で、東京と札幌で行われた食味試験ではコシヒカリなど道外のブランド米を上回る評価を得た。

先行して６日から１２日まで、毎日１００袋を三越札幌店で直販している蘭越町の「向山農場」は連日１時間以内に完売。代表の向山博さん（５８）は「味も収量もいい。作付面積を増やしたい」と語る。

店頭価格は５キロ２２００～２５００円前後で他の道産米より約２割高め。

また０９年の道内の作況指数は「９１」と不作の見通しであることから、道内水田の３％（３０００ヘクタール）しか作付面積のないゆめぴりかの収量は予想の１万５０００トンを下回ることは確実で、さらに希少性が高まりそう。

１０日に発売した札幌市東区のスーパーでは用意した２０袋が開店後２分で棚から消えた。

道内スーパー大手のイオン北海道は「取扱量は予想の２割程度。数袋しかない店もある」と語る。

【 大谷津統一 】

*-*

返済猶予は努力義務

政府が制度の骨格発表

政府は９日、中小・零細企業などを対象とする債務の返済猶予制度の骨格を発表した。

借り手が希望すれば金融機関は貸し付け条件の変更に応じるよう努める努力目標として導入し、その取り組み状況を金融庁に報告するよう求めることも掲げた。

今月下旬にも召集する臨時国会の冒頭に「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出することを目指す。

大塚耕平金融担当副大臣が９日夜、亀井静香金融担当相に骨格を報告、金融相が了承した。

同日記者会見した大塚副大臣は新制度の中身について「これから関係省庁と調整に入る」と述べるにとどめ、具体策には言及しなかった。

今後、関係省庁や与党内で調整し、返済の猶予期間を最長３年としたり、返済を猶予した元利金に政府保証を付けることなどを盛り込んだ法案作りに着手する方針だ

*-*
　　　

ノーベル平和賞にオバマ・米大統領

「核なき世界」提唱を評価

ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、2009年のノーベル平和賞を、米国のバラク・オバマ大統領（48）に授与すると発表した。

同委員会は授賞理由について「国際外交や人々の協力関係を後押しする傑出した努力」を続けたと説明。

「核兵器のない世界」を提唱し、核軍縮への新しい潮流を生み出した同氏の功績をたたえた。

在任中の米大統領の受賞は、最近ではきわめて異例となる。

ノーベル賞委は「オバマ氏が掲げた核兵器のない世界に向けたビジョンと取り組みには特別の重みがある」と強調した。

授賞を通じて、米ロの核軍縮交渉やイランや北朝鮮の核問題解決に向けた動きを側面から支援する意図があるとみられる。

同委はそのうえで「オバマ氏ほど世界の関心をひき付け、未来への希望を人々に与えることができる人物は数少ない」とし、影響力の低下が指摘される米国のリーダーシップ回復への期待を示した。

授賞式は12月にノルウェーのオスロで開かれる。オバマ氏には賞金1000万スウェーデンクローナ（約１億2800万円）が贈られる

*-*
　　　

ウィニー逆転無罪に懸念、著作権団体

著作権法違反ほう助罪に問われたファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。

革新的な技術開発の有用性を認めており、ソフト開発にあたる技術者らには追い風となる判断となったが、著作権侵害が横行する現状に著作権団体には懸念も広がる。

ウィニーをはじめとするファイル交換ソフトの基となる技術は「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」と呼ばれ、パソコン同士で直接、データをやりとりできるのが特徴。

利用者が世界で４億人以上とされる無料のインターネット電話「スカイプ」もこの技術を利用している

*-*
　　　

新型インフルの国産ワクチン初出荷

国内３社、59万人分

新型インフルエンザの国産ワクチンが９日、国内３メーカーのワクチン製造工場から初出荷された。

出荷量は２回接種の場合で計59万人分で、19日以降に医療従事者への接種が開始される。

この日、ワクチンを出荷したのは北里研究所（東京・港）と化学及血清療法研究所（熊本市）、デンカ生研（東京・中央）の３メーカー。

20日には、阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）も出荷する。今年度内に計2700万人分が出荷される。

医療従事者に続き来月からは、妊婦や基礎疾患（持病）のある患者への接種も始まる見通し。

接種費用は２回接種で計6150円で、低所得者には国が補助を検討している

*-*

新型インフルで５歳男児が死亡

都内、国内最年少

東京都は８日、新型インフルエンザに感染した都内の男児（５）が６日にインフルエンザ脳炎で死亡したと発表した。

厚生労働省によると、国内の死者は感染疑い例も含め22例目で、国内最年少。都内では初の死者。

都によると、男児に既往症などはなかった。

今月２日に発熱などの症状がみられ、自宅近くの医療機関を受診。

帰宅し翌３日午前に40度の高熱となり、再度受診した。

簡易検査でＡ型インフルエンザ陽性の反応があり、タミフルを投与された。

同日夕から嘔吐（おうと）やひきつけのほか、意識障害も起き、別の医療機関で頭部を検査したところ、脳炎が疑われ入院した

*-*

橋下知事：反論の職員を処分へ

大阪府の橋下徹知事は８日、知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。

今後、同様の事案が発生した場合は、人事評価に反映させる意向という。

橋下知事などによると、１日、税金に対する意識の低さを指摘するメールを全職員に送ったところ、この職員から反論があった。

職員はメールの中で、「メールを読む（職員の）時間を無駄にしていることを自覚して下さい」などと書き、知事に返信した。

橋下知事によると、これまでに１００人程から知事を「おまえ」呼ばわりするようなメールを受けてきたが、受け流してきた。

しかし今回は、民間出身の副知事から「組織として非常識」との意見を受け、メールに対しては初めて処分することを決めた。

橋下知事は「意見交換なら分かるが、組織のトップに対するモノの言い方ではない。

職員はどう発言すべきか、示すために厳しく対処した」と話した

*-*

オバマ大統領、11月12～13日に来日

初のアジア歴訪、中韓も
　
ギブズ米大統領報道官は７日の記者会見で、オバマ大統領の就任後初となるアジア歴訪の訪問国と日程を発表した。

11月12～13日にまず日本を訪問。

シンガポールでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席後、15～18日に中国、18～19日に韓国を訪れる。少年期を過ごしたインドネシア訪問は見送られた。

ギブズ報道官は初訪日について「重要な同盟国と経済、安全保障、その他の課題で協力を深めていく機会」と位置付けた。

２度目となる鳩山由紀夫首相との会談では、在日米軍再編やアフガニスタン支援策などが焦点となりそうだ。

アジア地域では最初に日本を訪れることで、日米同盟重視の姿勢を示す
　
*-*
　　　

鉄道、空路、大幅に乱れる・台風１８号上陸

鉄道ダイヤに大幅乱れ、空は３６０便欠航

台風１８号が日本列島に上陸した８日、鉄道各社は一部で運転を見合わせ、路線によっては運行本数を大幅に減らした。

ダイヤに大幅な乱れが出ており、通勤、通学の足に影響。空の便も約３６０便が欠航した。

ＪＲ東海は、東海道新幹線で東京と新大阪発の始発は定刻の午前６時に出発したが、雨量が規制値に達した三河安城－名古屋間など２区間で一時運転を見合わせた。

これに伴い、５２本が遅れ、「のぞみ」など上下１８本の運転を取りやめた。

ＪＲ東日本は、成田エクスプレスや特急の午前中の運休を決定。

東北・長野などの新幹線も一部運休し、強風による運転見合わせと再開を繰り返した。

山手線は午前中に３時間弱にわたり、全線でストップ。このほか、一部区間で見合わせる在来線が相次いだ。

ＪＲ西日本も始発から特急を運休。京阪神地区の在来線も一部運転を見合わせていたが順次再開し、午後にはほぼ平常通りのダイヤに戻る見込み。

山陽新幹線は始発から平常通り運転している。

また、全日空は国内・国際線合わせて２１２便が欠航。

日本航空は１４５便が欠航で、運行便にも一部で遅れが出るとしている

*-*
　　　

大阪高裁、ウィニー開発者に無罪

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、利用者によるゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。

小倉正三裁判長は、罰金１５０万円とした１審・京都地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

２００６年１２月の１審判決によると、金子被告はウィニーが著作権侵害に使われていることを知りながら、０３年９月、最新版をネットで公開。

同月、松山市の男性と群馬県高崎市の男性（いずれも著作権法違反で有罪確定）が計２８本のゲームソフトや映画をネットに公開するのを手助けした。

一方で、１審判決は、「著作権侵害をことさら生じさせる意図はなく、利益も得ていない」と指摘。

懲役１年の求刑に対し、罰金刑を選択した。

このため無罪を主張していた弁護側だけでなく、検察側も控訴していた

*-*

09年、上半期新車販売、「プリウス」首位

自動車業界団体が６日まとめた2009年度上半期（４～９月）の新車販売ランキング（軽自動車含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が初の首位だった。

ホンダのハイブリッド車「インサイト」も６位と健闘。エコカー減税などが追い風となり、人気の環境車や小型車が上位に並んだ。

プリウスの販売台数は前年同期比3.3倍の11万6298台だった。今年５月に全面改良し、燃費性能を大幅に向上。

最安値モデルの価格を205万円と割安に設定したことも効いた。

04～08年度と５年連続トップだったスズキ「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車（660cc以下）を抑え、ハイブリッド車として初の販売首位を奪取した。

２月に発売したインサイトは販売台数を５万5845台まで伸ばし、登録車（660cc超）ではホンダの小型車「フィット」に続く３位に入った。

このほか上位の顔ぶれはトヨタ「パッソ」「ヴィッツ」など小型車が目立った。４月に全面改良したミニバン「ウィッシュ」は10位に入った

*-*
　　　

金総書記、６カ国協議復帰の用意

米朝協議の進展条件に

６日の中国国営の新華社によると、北朝鮮の金正日総書記は５日夜、中国の温家宝首相と会談、核問題への対応について「米朝協議の状況を見て（核問題を巡る）６カ国協議を含む多国間対話を行いたい」と述べた。

米国との２国間交渉が進展すれば、６カ国協議に復帰する用意があると表明したものだ。

４月に６カ国協議離脱を表明した北朝鮮が復帰の可能性を明言したのは初めて。

核放棄に取り組む姿勢もアピールし「朝鮮半島の非核化は故金日成主席の遺訓で、実現に尽力する目標は変わりない」と強調。

そのうえで「米国との２国間協議を通じて米朝の敵対関係は平和的関係に変わらなければならない」と主張した

*-*
　　　

雇用で緊急対策本部・雇調金の要件緩和を検討

・本部長に菅氏

鳩山由紀夫首相は５日、緊急雇用対策について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で対策本部的なものを立ち上げる必要がある」と述べ、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。

首相官邸で記者団に語った。政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。

中長期の政策では、介護労働者の月給の４万円引き上げも視野に入れる。

失業率が5.5％と高止まりしていることから、雇用情勢の悪化に早急に対応する狙いだ。

首相は対策本部長に菅直人副総理・国家戦略担当相を充てる意向も示した

*-*
　　　

五輪落選「無念ですな」・石原知事

五輪落選で悔しさにじませ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を終え、東京都の石原慎太郎知事や招致幹部が２日夜（日本時間３日早朝）、コペンハーゲン市内のホテルで記者会見。

石原知事は「無念ですな」と悔しさをにじませる一方で「非常にいいチームで戦った。とってもいい仕事、いい試合をした」と招致活動を振り返った。

知事は「自分の人生の中で非常にいい経験をした。

これを国民に伝えることが責任だと思う」と述べた。その上で「（招致失敗の責任を取って）知事を辞めることは絶対にない」と断言した。

2020年夏季五輪への立候補について「この無念、残念をかみしめ、当然先のことを考えなくてはいけない」と述べたが「約束した通り（知事は）３期しかやらない」と従来の考えも繰り返した。

「問題も含めて、きちんとバトンタッチしていきたいと思っている」と残り１年半の任期への意欲を示した

*-*
　　　

爆笑問題の田中裕二が離婚

爆笑問題の田中裕二が、妻の夏美さんと離婚したことを所属事務所のタイタンの公式サイトで発表した。

まず、「田中裕二は本日10月2日、杉並区役所に離婚届を提出いたしました」と離婚したことを報告。

離婚に至った経緯については「九年間結婚生活を共に過ごして下さった夏美さんには、感謝の気持ちでいっぱいですが、二人で話し合いを続けて結果、離婚することが、お互いの将来にとって前向きで、最善の選択であることと考えました」と説明している。

そして最後は「今後は爆笑問題の田中裕二として、今まで以上に芸を磨き、精進していこうと思います。本当に個人的なご報告で申し訳ございません」とつづり、報告を締めくくった。

田中裕二は9年前の2000年3月、タイタンが入居するビル（東京・阿佐ヶ谷）1階花屋の店員だった夏美さんと結婚。

テレビ番組やラジオ番組で、夫婦の話題が出ることもしばしばだった

*-*
　　　

財政破綻・懸念は22市町村

08年度決算

総務省は２日、地方財政の健全度合いを示す2008年度決算の財政健全化判断比率（速報値）を公表した。

国の管理下で財政再建中の北海道夕張市を含め、長野県王滝村など22市町村を財政破綻や破綻の懸念があると初めて認定。

年度内に歳出削減や増税などを柱とする財政再建計画の提出を義務付ける。公共料金の引き上げなど住民サービスにも一定の影響が出そうだ。

夕張市の財政破綻をきっかけに07年に整備された地方財政健全化法に基づく措置。指標公表は２度目だが、計画策定の義務付けは今年度初めて。

22市町村は以下の通り。

夕張市(北海道)/　歌志内市(北海道)/　江差町(北海道)/　由仁町(北海道)/　浜頓別町(北海道)/　中頓別町(北海道)/　利尻町(北海道)/　洞爺湖町(北海道)

大鰐町(青森県)/　新庄市(山形県)/　双葉町(福島県)/　嬬恋村(群馬県)/　王滝村(長野県)/　泉佐野市(大阪府)/　香美町(兵庫県)/　御所市(奈良県)/　上牧町(奈良県)/　日野町(鳥取県)/　安芸市(高知県)/　座間味村(沖縄県)/　伊平屋村(沖縄県)/　伊是名村(沖縄県)

*-*
　　　

正倉院で「開封の儀」

聖武天皇の遺愛品などを納めた、奈良市の正倉院で２日、宝庫の扉を年に１度開く「開封の儀」が行われた。

紫檀木画槽琵琶(したんもくがそうのびわ)など収蔵品６６件は、今月２４日から１１月１２日まで奈良国立博物館（奈良市）で開かれる「第６１回正倉院展」（奈良国立博物館主催、読売新聞社特別協力）で展示される。

天皇陛下のお使いの菊田豊侍従や杉本一樹・宮内庁正倉院事務所長ら１６人が、六つの扉の鍵に付けられた麻縄をはさみで切って勅封を解いた。

１２月９日の「閉封の儀」まで収蔵品の調査や点検などを行う

*-*

死者が１１００人に、スマトラ島沖大地震

国連のホームズ事務次長（人道問題担当）は１日、インドネシア・スマトラ島沖の大地震による死者が１１００人に達したことを明らかにした。

被災地では多数の人々が生き埋めとなっており、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるという。

一方、外務省によると、パダン近郊に滞在していた日本人３人の安否が確認できていない。

日本に住むそれぞれの家族らから「電話で連絡が付かない」など問い合わせが在メダン総領事館などにあったもので、確認を急いでいる

*-*
　　　

新型インフル・ワクチン7700万人分確

政府は１日、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、生活保護世帯や市町村税の非課税世帯などの低所得者を対象にワクチンの接種費用を無料とするなどの対策を決めた。

接種は19日の週からインフルエンザ患者を診察する医師らから優先的に始める。

12月末ごろに約5000万人分のワクチンの輸入を始め、今年度中に国内産と合わせ約7700万人分のワクチン確保を目指す方針だ。

ワクチンの優先接種については、対象を小学校低学年の子どもにも広げた。原則２回を予定する接種費用は１人当たり計6150円に設定。

生活保護世帯などを除き、接種を受けた人には実費相当額の負担を求める

*-*
　　　

雇用助成金＝211万人に

従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、ことし８月の１か月間に全国でおよそ８万件の申請があり、対象となる労働者は２１１万人余りだったことが厚生労働省の調査でわかった

*-*