消費回復で上方修正、７月の月例報告

景気判断を３カ月連続で　

林芳正経済財政担当相は13日夕、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、３カ月連続で判断を引き上げた。

３カ月連続の上方修正はＩＴバブル崩壊からの回復局面だった2002年３～５月以来、約７年ぶり。

６月は「一部に持ち直しの動きがみられる」としていた。輸出や生産に加え、個人消費にも持ち直しの動きが出ていることを反映させた。

ただ、内閣府は「２番底に陥るリスクは依然として小さくない」と指摘。

「このところ株式・為替市場の変動が神経質になっている」として、先行きのリスク要因に「金融資本市場の変動の影響」を追加した。

項目別にみると、「個人消費」は２カ月連続で上方修正。前月の「一部に下げ止まりの兆しもみられる」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に変更した。

エコカー減税やエコポイント、定額給付金など、政府の経済対策の効果としている

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