8月1日、平日800円スタート

千葉県木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料値下げが１日、スタートする。

千葉県の森田健作知事の公約で、３月に国が実施した値下げにより、普通車で休日の通行料が千円になっていたが、平日、休日とも８００円となる。

２０１１年３月までの社会実験で、森田知事は「首都圏の経済活性化につながる」と意義を強調している。

自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車に限り、普通車で平日１５００～２１００円（休日千円）だった通行料を８００円に、

大型車で平日２５００～３４５０円（休日２５００～３８３０円）から１３２０円に値下げ。実験にかかる費用は来年３月までで２０億円。県と国が半分ずつ負担する。

県道路計画課は「観光や物流に大きな効果がある。恒久的な値下げにつなげたい」としている

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大阪府・決算黒字化

大阪府は３０日、２００８年度普通会計決算見込みを発表した。

橋下徹知事の財政再建策「大阪維新プログラム」による歳出削減効果が、世界同時不況による府税の減収分などを上回り、実質収支は１１９億円の黒字となり、１１年ぶりに赤字決算を脱却した。

歳入は、法人事業税と法人府民税が計５２３５億円（前年度比７・６％減）に落ち込むなど、府税収入は１兆２８１３億円（同４・６％減）と大幅に悪化。全体で、２兆７０８５億円（同２・５％減）にとどまった。

一方、歳出は、大阪維新プログラムに沿って前年度比５％の人件費カットや１２％の投資的経費の抑制などを行った結果、総額で２兆６８５５億円（同２・８％減）となり、翌年度への繰り越し分を差し引いた実質収支は黒字となった

私大、地方で回復傾向

09年度入学者数

2009年度、地方の私立大で定員に占める入学者の割合を示す「入学定員充足率」が回復傾向にあることが、30日に公表された日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。

一方、「定員割れ」となった私立大も５割近くに上り、同事業団は「不況から受験生の地元志向が強まっているが、国公立大との競争にさらされ厳しい状況が続いている」と分析している。

調査は全国私立大のほぼすべてに当たる570校が対象。全体の入学定員充足率は106％で、前年度とほぼ同じだった

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６月の完全失業率、5.4％に悪化

有効求人倍率は0.43倍と最低

厚生労働省が31日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、過去最低を更新した。

総務省が同日発表した６月の完全失業率（同）は5.4％と前月と比べ0.2ポイント悪化した。

生産に持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境は依然として厳しい状況にある

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比例の投票先、「未定から民主」20％

日経衆院選ネット調査

日本経済新聞社は28～30日に「衆院選ネット調査」を実施した。

比例代表の投票先について、８～10日の前回調査で「わからない」と答えた人のうち、今回は20％が民主党、６％が自民党と答えた。

前回、自民と答えた人のうち８％が民主に変わった。民主から自民に投票先を変えたのは３％にとどまった。

選挙区でも、前回「わからない」とした人のうち、今回は19％が民主の候補、９％が自民の候補と答えた。

前回は自民の候補に投票するとした人のうち、９％が民主の候補に変わった。

民主の候補から自民の候補に変わったのは２％だった。

調査は日経リサーチがインターネット上で全国の成人男女3500人を対象に実施した。

１回目の有効回答率は34.5％で、今回は34.1％

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7/8 浜崎あゆみ：デビュー１０周年、記念ライブ

浅田真央も祝福　、ファンの合唱に号泣

歌手の浜崎あゆみさん（２９）が、デビュー１０周年目を迎えた８日、東京・代々木第一体育館で記念ライブを開き、

１０周年を祝うファンの大合唱のプレゼントに号泣し、「みんなに祝ってもらって、本当に幸せ者です。みなさんの温かい気持ちに応えられるよう、歌っていきたいと思います」と語った。

浜崎さんは９８年４月８日に「ｐｏｋｅｒ　ｆａｃｅ」で歌手デビュー。

０１年から３年連続で日本レコード大賞を受賞するなどトップアーティストとして大活躍してきた。

この日は、デビュー１０周年の記念日で、１０周年記念シングル「Ｍｉｒｒｏｒｃｌｅ　Ｗｏｒｌｄ」の発売日となる。

記念日のこの日には、浜崎さんのファンというフィギュアスケートの浅田真央選手も応援に駆けつけた。

その後に全長１．８５メートルのケーキとファンから「ＷＨＯ…」の大合唱がプレゼントされた。

浜崎さんは今年初めに左耳の聴覚障害を告白した後、５日から初の全国ツアーをスタート。

初日の５日のラストには涙で声を詰まらせる場面もあった。

ツアーは、６月２９日まで全１０都市２７公演が行われる

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日焼けマシン、発がんリスク最高レベル

世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、日焼けサロンやスポーツジムで使われ、人工的に紫外線を出す「日焼けマシン」の使用は発がんリスクを確実に高めるとして、発がんリスク分類でもっとも危険性の高い「グループ１」に引き上げた。

ＩＡＲＣは、日焼けマシンと皮膚がん（メラノーマ）との関係を調べた１９論文を分析。

３０歳未満で日焼けマシンを使った経験のある人は、使ったことのない人より７５％もリスクが高いことがわかった。

日焼けマシンの使用による、眼球の色素細胞にできるがんのリスクも高かった。

従来、紫外線のうちＢ紫外線（ＵＶＢ）にだけ発がん性があると考えられていたが、Ａ紫外線（ＵＶＡ）もＵＶＢと同じように発がん性があることもわかったという。

地上に降り注ぐ紫外線の９５％がＵＶＡだ。

日焼けマシンは５段階の発がんリスク分類で危険性が２番目に高いグループだった。危険性が一番高いグループにはアスベストやたばこ、Ｘ線、太陽光などがある。

紫外線に詳しい名古屋市立大の森田明理（あきみち）教授（皮膚科）は、「黄色人種は白人に比べて紫外線によるがんのリスクは数分の１だとされるが、油断はできない。

屋外で浴びる紫外線の量が、欧米の多くの都市よりもかなり多いからだ。

外出のときは、皮膚が赤くなるような日焼けをしないように、日焼け止めや日傘で予防すべきだ」と警告する

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岩手で耐性ウイルス確認、国内４例目

岩手県は３０日、新型インフルエンザ患者から、抗インフルエンザ薬「タミフル」に耐性を示すウイルスが確認されたと発表した。

耐性ウイルスが見つかったのは、大阪、山口、徳島に続き国内４例目。県保健衛生課によると、患者は既に回復しており、周囲への感染拡大は認められていない。

同課によると、この患者は周囲に新型インフルエンザ患者が出たため、濃厚接触者としてタミフルの予防投与を受けた。

しかし、その後、発熱などの症状が出て新型インフルエンザを発症。県が国に報告し、国立感染症研究所がウイルス検体を解析した。

患者の体内でウイルスが突然変異したとみられ、ほかに耐性ウイルスに感染した人はいないという

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三菱自、期間従業員の採用再開 岡崎工場

三菱自動車は３０日、期間従業員の採用活動を再開したと正式発表した。

エコカー減税などの景気対策で小型車を中心に国内販売が回復しつつあり、９月から増産に入る岡崎工場（愛知県岡崎市）で数百人を採用する。

岡崎工場で生産している小型車の「コルト」の６月の国内販売は、前年同月に比べ３７．６％も増えた。

昨秋からの販売不振で、今年２月からは日中だけの勤務だった。９月中旬に昼夜２交代に戻す。

２交代には新たに約７５０人を確保する必要があり、社内や取引先などからの応援と期間従業員でカバーする。

三菱自は、水島工場（岡山県倉敷市）も年内に昼夜２交代に移行する方向で検討している。

実施すれば、期間従業員を含む非正社員の採用は計１千人を超える見通しだ。

国内大手自動車メーカーのなかで、非正社員の増員に動くのは、自動車不況が深刻化した昨秋以降初めて。

三菱自は、昨年１１月は３３００人だった非正社員数を、今年３月末にはゼロにしていた。

三菱自が同日発表した０９年４～６月期連結決算は、在庫調整による減産が響き、売上高は前年同期比５７．５％減の２５９１億円、営業損益は２９６億円の赤字だった。

市場回復や在庫調整の完了により、１０～１２月期以降は業績の改善が見込めるとして、通期では３００億円の営業黒字とする見通しを据え置いた

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米マイクロソフトとヤフー、検索分野での提携発表

米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーは29日、インターネット検索分野での提携に合意したと発表した。

提携期間は10年間でヤフーが自社サイトでマイクロソフトの検索エンジンを活用するのが柱。

ヤフーはネット広告事業は継続し、ＭＳのサイトにも広告を配信する。

両社は提携でネット広告事業を立て直し、最大手の米グーグルを追撃する。

米調査会社コムスコアによれば米ネット検索市場でのグーグルのシェア（６月）は65％。マイクロソフト（8.4％）とヤフー（19.6％）を単純合計すると28％となる。

ＭＳは2008年１月にヤフー買収を提案したが、交渉は同年５月に決裂。

提携に切り替えて断続的に交渉を続けてきた。

ＭＳはネット時代の本格的な到来で事業の柱であるパソコン用基本ソフト（ＯＳ）事業が一時の勢いを失い、新たな成長エンジンの確立を急いでいる

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住友生命、1652人分の従業員情報が流出

ウイルス感染で

住友生命保険は29日、同社の従業員1652人分の氏名や生年月日を含む雇用管理情報が流出したと発表した。

流出したのは2005年９月から09年６月の間に横浜支社に在籍した営業職員の情報。

従業員の住所や電話番号、担当する契約者の情報は含まれていない。

このうち約1000人分は既に退職した職員という。不正利用は確認されていない。

横浜支社の従業員が自宅で作業をするために情報を持ち出し、自宅のパソコンに保存。このパソコンがコンピューターウイルスに感染したため、ファイル交換ソフトを通じて情報がインターネット上に流れた。

社員が自宅のパソコンに社内情報を保存することは禁じられていた。

社内外からの連絡で、28日に流出が判明した

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顧客情報43万件紛失、ＬＰＧ販売大手

液化石油ガス（ＬＰＧ）販売大手のアストモスエネルギーは27日、データ処理業務の委託先である伊藤忠テクノソリューションズが43万5990人分の顧客情報を記録した磁気テープを紛失したと発表した。

磁気テープには顧客の氏名や住所、電話番号が記録され、11万8082人分には金融機関の口座番号やクレジットカード番号も含まれているという。

ただテープから情報を読み出すには特殊な機器と技術が必要なため、アストモスは「情報が外部に漏洩（ろうえい）する可能性は極めて低い」としている。

７月15日にアストモスの関連会社が伊藤忠テクノソリューションズに顧客データの提供を求めたところ、横浜市内の保管庫にあるはずのバックアップ用磁気テープが５本、なくなっていることが判明したという

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８戸に１戸が空き家に、過去最高

08年調査、地方中心に増加

総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査（速報集計）を発表した。

昨年10月１日時点の住宅数は5759万戸となり、５年前の前回調査に比べて6.9％増えた。

一方で人が住まない空き家が756万戸と５年前比14.6％増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1％と過去最高を更新した。

人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。

同調査は５年に１度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。

総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、５年前に比べ5.8％増えた。

総務省は「世帯増より住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。

既存の住宅ストックが有効活用されていない現状が浮き彫りになっている。

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2％で、住宅数のほぼ５分の１が空き家になっている

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「不交付」自治体、09年度27減

愛知、４年ぶり「交付」に

佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。

交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は２年連続。

景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が４年ぶりに交付団体となった。

不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。

特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人２税（法人事業税・住民税）の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。

愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8％減の9680億円。

主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人２税が前年度の約３分の１の1981億円に減少。

このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった

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３人の死刑を執行

大阪の自殺サイト殺人など

法務省は28日、死刑囚計３人の刑を執行したと発表した。死刑執行は今年１月29日以来、６カ月ぶりで、麻生太郎内閣で３回目。

この日の執行で、死刑確定囚は計101人となった。

執行されたのは前上博死刑囚（40）＝大阪拘置所、山地悠紀夫死刑囚（25）＝同、中国籍の陳徳通死刑囚（41）＝東京拘置所。

いずれも判決確定から３年以内の執行だった。

確定判決などによると、前上死刑囚は2005年２～６月、インターネットの自殺サイトを通じて知り合った男子中学生（当時14）と男子大学生（同21）、無職女性（同25）の３人を次々に誘い出し、

いずれも手足を縛り上げ、口や鼻をふさいで窒息死させ、大阪府河内長野市の山中に遺体を放置するなどした。

前上死刑囚は大阪地裁での一審の段階から「死刑の場合、半年以内に手続きを終えてほしい」などと話していた。

07年７月、弁護側が行った大阪高裁への控訴を自ら取り下げて死刑が確定していた

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訪日外国人、１～６月は28.6％減

６年ぶり前年割れ

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が28日発表した2009年１～６月の訪日外国人数（推計値）は、前年同期に比べ28.6％減の309万5000人だった。

上期として前年同期を下回るのは６年ぶり。世界景気の低迷や円高に加え、日本で新型インフルエンザの患者が発生したのが響いた。

国・地域別では、最も多い韓国からの訪問者が68万500人と48.5％も減った。

韓国を含め、観光局が誘致キャンペーンの重点としている米国、オーストラリア、中国など12地域すべてで前年実績を下回った。

観光局は「新型インフルエンザの感染がほかの国でも確認されたので、減少率はこれ以上拡大しないのではないか」とみている。

一方、この期間に出国した日本人の数は9.1％減の719万人だった

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自動車・そろって減少率縮小

トヨタ、日産、三菱自の６月国内生産

トヨタ自動車と日産自動車、三菱自動車の３社は28日、６月の国内生産・販売、輸出、海外生産実績（速報値）を発表した。

それによると、トヨタの６月の国内生産は前年同月比31.2％減の25万1171台、日産は34.2％減の７万8097台、三菱自は54.9％減の3万2904台だった。

いずれも５月より減少率が縮小した。なかでもトヨタの減少率が11ポイント近く縮小したのが目立った。

各社とも在庫調整が進んだのに加え、エコカー減税の効果が表れ始めたとみられる。

海外生産も減少率が縮小した。トヨタは31万4370台で16.6％減だったが、減少率は約20ポイント改善した。

日産は16万2730台で14.8％減（前月は21.7％減）、三菱自は２万4887台で34.3％減（同45.5％減）だった。

同時に発表した１～６月の国内生産は、トヨタが前年同期比49.0％減の110万1021台、日産が51.7％減の34万4891台、三菱自が64.2％減の16万1380台だった。

トヨタは上半期としては2001年以来、８年ぶりに前年同期の実績を下回った

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7/28、トヨタの１～６月世界販売、26％減

トヨタの356万台に

トヨタ自動車は28日、2009年１～６月の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）が前年同期比26％減の356万4000台だったと発表した。

世界景気の低迷による需要減少で、国内や北米、欧州、アジアなど主要市場すべてで販売が落ち込んだ。

１～６月実績の前年割れはダイハツ、日野を含んだ販売データがある1999年以降で初めて

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ＳＰＥＥＤが久々に４人で…

「仲間がいるってすてき」

沖縄出身の４人組「ＳＰＥＥＤ」が、ディズニーの人気キャラクター「スティッチ」が沖縄で大暴れするテレビシリーズを収録したＤＶＤ（８月５日発売）の、テレビＣＭナレーションに臨み、東京都内のスタジオで記者会見した。

島袋寛子、今井絵理子、上原多香子、新垣仁絵の４人がそろっての記者会見は久しぶりだが、上原は「隣を見ると、みんなの顔があるのは心強いし、仲間がいるってすてきなことだなと思います」とにこやかに語った。

作品について、新垣は「（沖縄に伝わる精霊）キジムナーが出てきてびっくり」、島袋は「毎日見てほしい。必ず笑顔になれます」と興奮気味。

４人は２０００年に解散したが昨年完全復活。

現在は９月からの全国ツアーに向けてリハーサルの毎日。

１０年後は？との質問に、今井が「バリバリ踊れてると思います」と言い、自分の言葉にニッコリうなずいた

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中田横浜市長、辞任会見

「国民運動に力注ぐ」 2009/07/28

横浜市の中田宏市長（４４）は２８日午後、同市役所で記者会見し、市議会議長に辞表を提出し、辞任する意向を正式に発表。

今後については「国民運動に力を注いでいく」と述べ、将来の国政復帰も視野に、今秋に他の首長と設立する政治団体などの活動に取り組む考えを明らかにした。

中田市長は会見で「国を改めるために何でもやる」と強調。「国政復帰もか」との質問に「ある」と答え、国政復帰や新党結成の可能性を認めた。

ただ、来月の衆院選には出馬せず、「まず国の形を形作る」ことを念頭に、中村時広松山市長、山田宏東京都杉並区長らと結成を目指す政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」に「全力を注いでいく」と述べた。　

また、橋下徹大阪府知事らとつくる地方分権推進のための「首長連合」についても、「フルタイムでやっていく」と意欲を示した。

一方、任期途中の辞任については「財政の立て直しに一定のめどがついたため」と説明。後継指名はしないが、新市長には「持続可能な財政（運営）に継続して取り組んでほしい」と注文した。

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2009年過去最悪・自殺者

今年上半期（１～６月）の自殺者数は１万７０７６人と、過去最悪だった０３年に迫るペースであることが２７日、警察庁のまとめでわかった。男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。

前年同期と比べて４．７％増。

このままのペースで推移すると通年で３万４千人を超え、０３年の３万４４２７人に迫る。

男性は前年同期比で６．２％増の１万２２２２人、女性は同１．２％増の４８５４人だった。

都道府県別でみると、多いのは東京（１５６９人）、大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）の順。

２９都府県で前年同期を上回った。

増加率が高いのは沖縄（５１．３％）、山口（３０．２％）、高知（２１．６％）の順だった。

昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。

今年上半期の自殺者が増えている背景には、昨秋以降の景気悪化があると見られる。

警察庁は７８年から自殺者の統計をとっている。

９７年までは２万人台前半から半ばで推移してきたが、９８年に年間３万人を超え、０８年まで３万人を超えている。

不況の影響と推測

自殺防止対策の普及に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表の話　企業の年度末決算期などに自殺者が増えており、不況の影響が推測できる。

雇用や経済支援などの緊急対策が自殺防止のためにも必要だ

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鑑定指導の民主マニフェスト

民主党の鳩山由紀夫代表が２７日発表した衆院選の政権公約（マニフェスト）は、政権交代後、真っ先に取り組む課題として「脱官僚」の政策決定システム構築を打ち出した。

これにより、官僚が握ってきた予算を全面的に組み替え、税金の「ムダづかい」を根絶することで子ども手当など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する－－とのシナリオ。

だが、政治家の主導する新政府の具体像はなお不透明で、財源確保の見通しにも疑問符がついたままだ。

政府に議員１００人

民主党はマニフェストの冒頭に「鳩山政権の政権構想」と銘打ち、「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」「内閣の下の政策決定に一元化へ」「各省の縦割りの省益から官邸主導の国益へ」など「５原則」を掲げ、具体化のための「５策」を盛り込んだ。

鳩山氏は２７日の記者会見で「このやり方で官僚に取り込まれない政治を作り出せる。官僚をうまく使いこなし、リーダーシップを発揮することは十分に行える」と強調した。

５策の最初に挙げたのが、国会議員約１００人を閣僚、副大臣、政務官（政務三役）、大臣補佐官などとして各省庁に送り込むことだ。

しかし、現在も政府には与党から政務三役など約７０人の議員が入っている。３０人増えるだけで「政治主導」に切り替わるのか。

菅直人代表代行は「政務三役が一体のチームとして省庁に乗り込むことが重要」と強調する。

政務三役が官僚に分断されていたことが官僚主導の背景にあると見ているためだ。

政務三役は最低週１回集まるなどチームとしての一体性を強め、省庁の政策立案、調整、決定にあたるという。

閣僚委員会設置

省庁間の調整が必要な課題に対しては、関係閣僚が協議する「閣僚委員会」を設置する。

官僚任せにせず政治家同士で話し合い、その結果を首相と全閣僚が出席する閣議に報告し正式決定する。

閣議案件を事前に各省の事務次官が調整する現行の事務次官会議は「官僚主導の象徴」として廃止する。

現在も随時設置される関係閣僚会議と閣僚委員会の違いがはっきりせず、閣僚のリーダーシップが発揮されるかは運用次第といえそうだ。

省庁間の事務的調整をどうするかという問題も残り、直嶋正行政調会長は事務次官会議について「最終的な意思決定の場としては廃止する」とする一方で「事務的な打ち合わせや会議を否定するわけではない」とあいまいさを残した。

予算編成官邸で

官邸主導を実現するための中枢機関が首相直属の「国家戦略局」だ。

トップには「政調会長級の政策に精通している閣僚を任じたい」（鳩山氏）としており、予算編成作業の実権を財務省から首相官邸に移す役割を担う。

予算や各種制度を精査し無駄や不正を排除するための「行政刷新会議」を下部機関として創設することで「総予算の全面組み替え」を行いたい考えだ。

ただ、国家戦略局や行政刷新会議の設置には根拠法の制定が必要とされ、来年度予算の編成前に動き出せるかは不透明。

そもそも現在の経済財政諮問会議も「政治主導の予算編成」目的で設置され、小泉政権では郵政民営化や規制改革などを主導した経緯もあり、違いは明確ではない。

霞が関、警戒しつつ準備

民主党が「脱官僚」を掲げ従来の政策を大幅に転換しようとしていることに対し、各省庁は警戒を強めている。

民主党は１６兆円を超える財源を「ムダづかい」の根絶や特別会計などの「埋蔵金」で賄うとしているが、財務省幹部は「歳出削減を本当にできるのか。公共事業の削減も、地方選出議員が反対するのでは」と半信半疑だ。

財務省が特に警戒するのが、予算編成方針などを策定する「国家戦略局」の新設だ。長年にわたり握ってきた予算編成の権限を奪われかねないからだ。

民主党の小沢一郎代表代行が竹下政権で官房副長官を務めた当時の秘書官、香川俊介氏（５２）を主計局次長から、各省庁や日本銀行との窓口である総括審議官に異動させたのは、民主党政権になっても影響力を確保するための「備え」とみられる。

　速道路の無料化やガソリン税の暫定税率廃止などにより、道路財源という既得権を狙い撃ちされる国土交通省の危機感も強い。

幹部からは「民主党の先生も地元の道路は欲しい。政権を取れば現実路線に落ち着くのではないか」と方針修正を願う声も聞かれる。

国交省では新たに就任した谷口博昭事務次官（６０）と同期の竹歳誠国土交通審議官（５９）が留任。

次官と同期の幹部は退任するのが通例だが、道路局長を務めた谷口氏が民主党と衝突して辞めさせられる事態に備え「竹歳氏を温存したのではないか」との憶測が流れた。

農家への戸別所得補償に反発する農水省は井出道雄事務次官が６月１８日の記者会見で「事務処理が大変で非現実的」と批判。

後日、民主党から「政治的中立性を欠く発言」との指摘を受けて「民主党の政策をすべて批判するものではない」と釈明した。

外務省は山野内勘二氏（５１）を北米１課長から内閣官房内閣参事官に異動させた。

鳩山由紀夫代表が細川政権の官房副長官を務めた当時の秘書官で、鳩山首相が誕生した場合は首相秘書官に就くとみられている

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日経平均、終値１カ月半ぶり１万円台

21年ぶり９日続伸　

27日の東京株式市場で日経平均株価は９日続伸。

大引けは前週末比144円11銭（1.45％）高の１万88円66銭と、６月15日以来、約１カ月半ぶりに１万円台を回復した。

年初来高値を付けた同月12日以来の高値水準で、９日続伸は13日続伸した1988年２月以来、約21年ぶり。

想定より良好な米主要企業の４～６月期決算が相次いだことで、東京市場でも企業収益の改善期待が浸透。

幅広い銘柄に買いが優勢となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続伸した。

朝方早々に節目の１万円を上回ったことで、相場の上昇に遅れる「持たざるリスク」への懸念が台頭。

売り持ち高を解消する動きを巻き込み、上げ幅は200円超まで拡大する場面があった。

郵船など海運大手が前引け後に2010年３月期の収益予想を下方修正し、上値の重しになったが、収益改善期待を後退させるまでには至らなかった。

東証１部の売買代金は概算１兆3862億円、売買高は同20億7425万株。

東証１部の値上がり銘柄数は1039、値下がりは502、横ばいは156だった

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光ファイバー、容量世界最大 ＫＤＤＩなど

ＫＤＤＩなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。

現在普及する光ファイバーに比べて約９倍の容量で、２時間のハイビジョン映像なら720本分を１秒で送れる。

高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。

大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、３年後をメドに実用化する。

開発したのは、ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）と情報通信研究機構。

１秒間に30テラ（テラは１兆）ビットのデータを伝送できる。

ＤＶＤなら720枚分に相当する。

現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった

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英国・治療薬の受け取り容易に

英保健局、新型インフルの対策強化
　
英保健当局は23日、新型インフルエンザの感染者急増に対応し、患者が治療薬を受け取りやすくするなど対策強化に乗り出した。

国内での最近１週間の推定感染者数は約10万人とその前の週からほぼ倍増したとみられ、医療機関への問い合わせも急増していることに応える。

英国での新型インフルエンザ感染による死者数が31人になったことも明らかにした。

対策強化の一環として英政府は同日、新型インフルエンザに関する問い合わせ窓口となるウェブサイトやコールセンターを開設。

自覚症状などに関する患者の質問に答えていくことで、最寄りの拠点で適切な治療薬を受け取れるようにする

*-*　－私見－

以前、私もブログに書きましたが、新型インフルエンザなど急激に患者が増える対応として、普通の薬局で抗インフルエンザ薬を買うことが出来るように、今から考えて於くべきだと想う。

そもそも医者で無いと対応できない現在のシステムは、今回の毒性が弱い新型インフルエンザに於いても限界であることは容易に判断が付く。

そこで、新型インフルエンザが国内で発生した際、前もって抗インフルエンザ薬の利用に付いて徹底的に使い方を教える。

また、高齢者などへは周りの人や担当医が対応する。

国民への指導によって病院が混雑することも少なくなるので、抗インフルエンザ薬は医者の処方箋無しに薬局で買えるシステムを今から準備するべきだと思う

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新型インフル、160カ国・地域に拡大

世界保健機関（ＷＨＯ）は24日、新型インフルエンザの感染者を確認した国・地域が160に達したことを明らかにした。

ＷＨＯが最後に正式な集計結果を発表した７月６日時点では136カ国・地域だった。

ＷＨＯは「今も感染は広がり続けており、近いうちにほぼすべての国・地域で確認される」との見通しを示した。

全世界の死者数は800人近くに膨らんだという

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民主、選挙グッズで「政権交代」アピール

民主党は衆院選に向けた広報・宣伝策として、無党派層を意識した「選挙グッズ」で「政権交代」をアピールする方針を固めた。

用意するのは「政権交代」と書かれたＴシャツ、タオル、うちわ、トートバッグ、ステッカーなどで、８月１８日の公示を控えた８月中ごろまでに作製を間に合わせる予定だ。

ビラやポスターなどは数種類作り、タイミングを見て投入する。

ビラ第１弾は鳩山代表と聴衆が一体的に写り、「政権交代を実現しよう」と訴える内容。２３０万部作成し、２４日に全国へ発送する。

政権公約（マニフェスト）発表後の８月４日からはビラ第２弾として、重要政策「５つの約束」を中心とした「マニフェスト・ダイジェスト版」２６０万部を配布する予定だ。

マニフェストは完全版（Ｂ５判・２４ページ）と普及版（Ｂ５判・１６ページ）を作る。

８月３日からは主要政策をまとめたパンフレット２万部を全国のマニフェスト説明会などで配り、インターネットを通じた音声版や、点字マニフェストも用意する考えだ

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民主党、衆院東京12区に青木愛氏擁立

民主党の青木愛・参院議員が次期衆院選で東京12区から出馬することが決まった。

同選挙区は公明党の太田昭宏代表の地盤で小沢氏の岩手４区からの選挙区替えが注目されたが大久保秘書逮捕で同区からの出馬は消えた。

小沢氏は会見で議席奪取に自信を示した

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新型インフル、国内感染5000人超す

厚生労働省は24日、国内の新型インフルエンザ感染者数が同日午前６時現在で、検疫所で確認した36人を加えて計5022人に達したと発表した。19日に4000人を突破して１週間足らずで5000人を突破した。

感染者が増え続けている中、同省は24日から感染者の個人単位の全数把握を取りやめ、学校や職場などでの集団発生の監視強化に切り替えた。

同省は医師に対し、診察した新型インフルエンザの感染者が通う施設で集団発生を疑う場合、幅広く保健所に連絡することを自治体を通じて求めている。

新型インフルエンザを巡っては、神奈川県内の小学生の男児（７）が重症化する恐れのある急性脳炎（インフルエンザ脳症）を起こしたとして報告されている。

23日にも栃木県内でインフルエンザ脳症と診断された患者が出るなど、同省は季節性のインフルエンザと同様、入院患者を中心に重症者が発生していないかについても監視を続けている

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アリコ、最大11万件の顧客情報流出

カード不正利用の可能性も

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ傘下の生命保険会社アリコジャパン（東京）は23日、クレジットカード番号などの顧客情報が最大11万件流出した可能性があると発表した。

同日までに複数のカード会社から不正利用に関する照会を１千件以上受けたという。被害が今後さらに拡大する恐れがあるため、同社は警察や金融庁に状況を報告。

流出した情報や経路などの特定を急いでいる。

アリコの保有契約件数は約640万件（2009年３月末時点）。

今回流出したとみられるのは、02年７月から08年５月に申し込んだ保険契約の一部。

保険証券の下１けたの数字が「２」か「３」で、保険料をクレジットカードで支払っている契約者の情報だという。

７月中旬以降、不正利用に関するカード会社からの照会が急に増えたことから、問題が発覚した。

企業を舞台とする個人情報の流出では、三菱ＵＦＪ証券で今春、大規模流出が発覚したばかり

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豪雨災害被災者宅に窃盗相次ぐ

山口・防府市

山口県の豪雨災害で、避難していた同県防府市の被災者宅から現金などが相次いでなくなっていることが２３日、分かった。

防府署は災害に便乗した窃盗事件とみて捜査。パトロールを強化する

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次女連れ去り、殺人容疑者・仲田を沖縄で逮捕

千葉市花見川区の花見川団地で洋服店店員豊田愛子さん（６１）が首を切られて殺害され、豊田さんの次女智美さん（２２）が連れ去られた事件で、

殺人と逮捕監禁容疑で全国に指名手配されていた智美さんの元交際相手で住所不定、無職仲田敬行（ひろゆき）容疑者（２８）を那覇市内で発見し、沖縄県警が逮捕した。

発見当時、一緒にいた智美さんの無事も確認し、保護した。

事件は１８日午前９時２０分ごろ、花見川団地の２階踊り場付近で、豊田さんが首など数カ所を刃物で刺され死亡しているのを住民が発見し発覚。

自宅にいた智美さんが男に連れ去られていた。目撃証言などから、千葉県警は仲田容疑者の犯行とみて殺人と逮捕監禁容疑で全国に指名手配していた。

捜査本部が調べたところ、仲田容疑者の車は１８日正午ごろ、東北自動車道の館林（群馬県）―佐野藤岡ＩＣ（栃木県）の間に設置してある監視システムで、通過が確認された。

その後、佐野藤岡ＩＣで下り、１９日午前には同ＩＣ近くのガソリンスタンドで給油していたことが確認されている。

捜査本部は２３日中に仲田容疑者の身柄を那覇から千葉北署に移送し、事件についてや那覇市に行った手段や経緯などについて詳しく事情を聴く

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ダガーナイフ、１万１７４４本を回収

なお国内に数万本

秋葉原１７人殺傷事件で凶器として使用された両刃のダガーナイフについて、警察庁は２３日、改正銃刀法による規制の猶予期間最終日だった４日までに、計１万１７４４本を回収したと発表した。

依然、数万本が出回っているとみられ、同庁は不法所持の取り締まりに乗り出す。

改正銃刀法は０８年１１月に成立、１月５日に施行された。

改正で「刃渡り５．５センチ以上の剣」の所持は原則禁止となり、７月５日以降に所持した場合は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される

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新型インフル、集団感染の監視に切り替え

厚労省

新型インフルエンザ対策で、厚生労働省は22日、感染者の個人単位での全数把握を取りやめ、学校などで集団感染が疑われる場合に、患者を診察した医師が保健所に届け出る監視体制に切り替えるよう自治体に通知した。

感染拡大を防ぐため早期に集団発生を把握することを重視する。24日から実施する。

同省は新型インフルエンザを疑う患者として38度以上の発熱とせきなど急性呼吸器症状があり、簡易検査で新型と同じＡ型となった場合としたうえで、

同じ学校や職場などに通っている患者を医師が１週間以内に２人以上診察した場合、保健所に届けるよう求めた。

こうした場合以外でも、医師がインフルエンザを疑う患者が通う施設で新型の集団発生を疑う場合は幅広く保健所に連絡することを求めた

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インフル感染者、急性脳炎を発症

厚生労働省は２２日、国内で初めて、新型インフルエンザ感染者が急性脳炎（インフルエンザ脳症）を発症したと発表した。

同省によると、今月１９日、川崎市に住む７歳の小学生男児が、３９度以上の熱を出した。

翌日になっても熱が下がらず、幻覚を見るなど急性脳炎の症状を示したため、感染症指定病院に入院、新型インフルエンザと診断された。

治療薬タミフルを投与され、２２日には熱が３６度台に下がったという。

季節性インフルエンザにかかった未成年者が急性脳炎を発症すると、異常行動につながる場合がある。

厚労省は「新型でも脳炎が起こることが分かった」として、感染した子どもの様子に注意するよう呼びかけている

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西松事件：二階氏秘書「不起訴不当」検察審

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、

東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。

議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。

強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。

起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない

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全英ゴルフ：シンク優勝

プレーオフで５９歳ワトソン破る

男子ゴルフの全英オープン選手権は１９日、英北西部のターンベリー・エイルサコース（７２０４ヤード、パー７０）で最終ラウンドが行われ、スチュワート・シンク（米国）がプレーオフの末、トム・ワトソン（米国）を破り、優勝した。

５９歳のワトソンは第３ラウンドを７１で回って通算４アンダーの単独首位に立ち、２６年ぶり６回目、さらに大会史上最年長の優勝を狙ったが、果たせなかった。

第３ラウンドで１バーディー、４ボギー、１ダブルボギーの７５と崩れ、通算２オーバーで首位と６打差の１４位に後退した久保谷健一は、最終ラウンドも２バーディー、４ボギーとスコアを伸ばせず通算４オーバーでホールアウト。

同じく７９と大きくスコアを崩し、１２オーバーの７２位に落ちた今田竜二は最終ラウンドを３バーディー、２ボギーにまとめ通算１１オーバーで終えた

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自民・津島氏が政界引退を表明

自民党の津島雄二税制調査会長（79）は19日、青森市内で記者会見し、次期衆院選に青森１区から出馬せず、政界を引退する意向を表明した。

理由について「日本の政治も若い人が次の時代を開いていく必要性を強く感じた」と述べた。

津島氏は1976年の衆院選で初当選し、現在11期目。

厚相などを歴任し、2005年11月から旧田中派の流れをくむ党内第２派閥、津島派会長を務めてきた。

津島氏は作家の太宰治の娘婿としても知られる。地元の青森市では４月の市長選で同氏に近い現職が６期目を目指したが、高齢批判を受けて落選。

最近の内閣支持率の低迷もあり、苦戦が予想されていた

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ピロリ菌除菌が有効療法か－東北大

Ｂ型インスリン抵抗症

胃の中のヘリコバクター・ピロリ菌を除菌することで、高血糖と低血糖を繰り返す糖尿病の一種「Ｂ型インスリン抵抗症」の患者が完治したと、片桐秀樹東北大大学院教授（代謝学）ら診療チームが発表した。

成果は１８日付英医学誌ランセットに掲載される。

同疾患では、血糖値を下げるインスリンと結合するタンパク質に抗体が発生、血中糖分が正常に肝臓や筋肉などの組織に取り込めなくなる。

高血糖を下げようとインスリンがさらに分泌されてしまうため、一時的に抗体が外れると反動で低血糖になり、冷や汗や震えなどの発作が起きる。治療法は確立されていない。

しかし、診療チームが治療を続けていた８０代男性患者が、「特発性血小板減少」を併発。昨年３月に同治療に有効なピロリ菌の除菌を実施したところ、血小板数値が改善しただけでなく、インスリン抵抗症の抗体数がゼロになったという。

患者には糖尿病の症状が見られなくなり、治療から１年経過しても再発せず完治したと判断された。同チームは、Ｂ型インスリン抵抗症にピロリ菌が何らかの形で関与しており、除菌によって完治できる可能性があるとみている。

片桐教授は「完治したと分かった例は１例しかないが、ピロリ菌除菌がＢ型インスリン治療の定番となれば、一般的な診療治療だけに多くの患者にとって朗報だ」と話している

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「150超えられるかどうか」自民・加藤氏

衆院選議席

自民党の加藤紘一元幹事長は18日のテレビ東京番組で、衆院選での獲得議席について、「150を超えられるかどうかの状況だ。もっと厳しい見方もある」と述べ、同党は過半数を大きく割り込むとの見通しを示した。

加藤氏は「民主党と自民党がともに210とか220議席の時に（政界）再編がある」と指摘、現状では選挙後に政界再編が起こる可能性は低いとした

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日本実験棟「きぼう」完成

２０年越しの希望が、ついにかなった。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」が米中部時間午後９時２３分（日本時間１９日午前１１時２３分）、宇宙飛行士の若田光一さん（４５）らの手によって完成した。

日本の宇宙開発は、開発段階から実用段階へと大きく前進した。

「きぼう」最後の大型施設である船外実験プラットホームは米中部時間午後１時ごろ（日本時間１９日午前３時ごろ）、シャトルエンデバーの貨物室から取り出された。

ＩＳＳのロボットアームを操作するのは若田さん。

いったんシャトル側のアームに手渡して再び持ち直す離れ業もこなした。

取り付けを支援する船外活動の開始が遅れたり、一部のカメラが使えなかったりして予定より２時間ほどかかったが、操作は最後までスムーズで確実だった。

開始から約５時間半。あとはプラットホームを押し込むだけという時、若田さんが「ｈｅｒｅ　ｗｅ　ｇｏ（さあ、やろう）」と地上に声をかけた。

接合部はすき間もないほどまっすぐに収まった。

ジョンソン宇宙センターから操作を支援した星出彰彦飛行士は「若田さんはいつも通り冷静だった。細かいトラブルはあったが、筑波管制とも調整しながら進められた。

チームの勝利だ」と喜んだ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の担当責任者も「コウイチはアーム操作の達人だ」と語った。

その後、茨城県つくば市の筑波宇宙センターの管制室が約３時間かけて、２７の指令コマンドを送り、電圧や通信などを起動させた。

「今のコマンドで『きぼう』の完成です」。中井真夫・フライトディレクタ（４４）が約３０人の管制官に伝えると全員が総立ちになり、拍手をしながらお互いほっとしたような表情で顔を見合わせた。

今川吉郎（きちろう）プロジェクトマネジャー（５９）は「ようやく完成した。これからは『きぼう』利用の成果をあげていく必要がある。今後の日本の有人宇宙開発にはずみがつく」と話した。

船外実験プラットホームは「きぼう」から軒先のようにせり出していて、１０カ所に様々な実験装置を取り付けられる。

真空の宇宙環境にさらされた場所で本格的な実験ができると期待されている。

一方、「きぼう」には開発が始まった８７年から２２年間で約７６００億円がつぎ込まれた。

今後も運用に年４００億円かかる

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山岳遭難多発、中高年が8割

夏山シーズン本番を迎えたが、北海道・大雪山系では16日、ツアー客が相次いで遭難、計10人が死亡した。

山岳遭難は昨年に件数、人数、死者・行方不明者ともに過去最多となり、8～9割は40歳以上の中高年だった。

遭難の4分の1は7、8月に発生し、夏場は、病気・疲労と転倒の事故が増える。難易度の低い山でも油断は禁物で、関係団体は「少しの気の緩みや無理、準備不足が遭難につながる」と注意を呼び掛けている。

警察庁によると、山岳遭難は昨年に1631件発生。遭難者1933人、死者・不明者281人で、中高年がそれぞれ81％と91％を占めた。

原因は道迷い40％、滑落・転落23％、転倒14％、病気・疲労13％で、悪天候は1％以下。

しかし、夏山では道迷いが15％に減り、病気・疲労は25％、転倒は23％に増える

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天皇、皇后両陛下が帰国

カナダ、ハワイ訪問から帰国

３日からカナダと米ハワイを訪問していた天皇、皇后両陛下は１７日夜、政府専用機で羽田空港に到着、帰国された。

天皇陛下は皇后さまの手を取りながら専用機のタラップを下り、皇太子ご夫妻ら皇族や麻生太郎首相夫妻らの出迎えを受けた。

公式訪問先のカナダで両陛下は首都オタワやトロント、西海岸のバンクーバーなどを歴訪。オタワで歓迎行事やジャン総督夫妻主催の晩さん会に臨んだほか、各地で日系人らと懇談した。

ハワイではオアフ島のホノルルで、両陛下の結婚を機に日系人らが創設した「皇太子明仁親王奨学金」の財団設立５０周年記念行事に参加するなどした。

ハワイ出発前の１６日午前（日本時間１７日朝）にはハワイ島に移り、駐米大使ら主催のレセプションに出席。

２週間にわたる訪問日程を終えて、コナ国際空港から帰国の途に就いた。

日本出発前に宮内庁は「両陛下の健康状態は必ずしも万全ではなく、予定変更を余儀なくされることがあり得る」としていたが、日程の変更はなかった

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シティとバンカメ、４～６月黒字でも・まだまだ

２四半期連続黒字
　
米銀大手シティグループとバンク・オブ・アメリカが17日発表した４～６月期決算はともに最終損益が２四半期連続の黒字となった。

シティは証券子会社スミスバーニーの売却益を計上、バンカメは米証券大手メリルリンチを買収した効果が出た。

一方で融資の焦げ付きに備える貸倒引当金の計上が急増しており、収益環境は依然として厳しい。

シティの最終損益は42億7900万ドル（約4000億円）の黒字（前年同期は24億9500万ドルの赤字)｡

事業会社の粗利益に相当する純営業収益が71％増となった。

スミスバーニー売却で111億ドルの利益を計上したうえ、Ｍ＆Ａ（合併・買収)や証券化に伴う損失が減少した｡

ただ、スミスバーニーの売却益を除くと事実上の赤字決算となるうえ、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金への繰り入れが前年同期比79％増の約127億ドルと急増した。

米国を中心に融資の担保である住宅の価格が下げ止まらず、失業率も上昇して借り手の資金繰りが悪化。

個人向けを中心に住宅ローン、カードなどの融資債権の不良化が進行した

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タクシー運転手射殺 －鳥取

銃弾は背中から貫通

鳥取市立川町で１７日夜、「毎日タクシー」（本社・鳥取市）の運転手下田和雄さん（６０）（同市滝山）が射殺された事件で、銃弾が下田さんの背中から胸にかけて貫通していたことが、鳥取県警の調べでわかった。

県警は下田さんが至近距離で背後から銃撃されたとみている。

また、数千円あったとみられる売上金がなくなっており、奪われた可能性もある。県警は、鳥取署に強盗殺人容疑で捜査本部を設置した。

捜査関係者によると、車内から空薬きょう１個が見つかり、凶器は自動式拳銃とみられる。

車内に運転席と後部座席の間の仕切り板はなく、傷跡などから、下田さんは後部座席から背中を撃たれたらしい。

下田さんのタクシーは午後１１時過ぎ、現場の南東約１キロの住宅街の路上に乗り捨てられているのが見つかった。

車内に残された日報によると、この日の売り上げは数千円だった

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皆既日食：ＧＰＳ「異変」、紫外線急減、電波影響

４６年ぶりに国内でみられる２２日の皆既日食の際、カーナビなどに使われるＧＰＳ（全地球測位システム）の精度が下がる恐れがあることが、情報通信研究機構（東京都小金井市）の分析で分かった。

太陽からの紫外線が急減して日本上空の大気に異変が起きることが原因だが、精度低下による位置のずれは２～３メートル以下で、日常生活に支障が出るほどではないという。

異変は高度６０～４００キロの「電離圏」で起きる。

電離圏では、大気中の窒素や酸素に太陽からの紫外線が当たり、電子が飛び出して漂っている。

この電子の密度変化が、短波放送やＧＰＳなどに使われる電波に影響を与えることが分かっている。

同機構は、皆既日食が昼間に局地的に「夜」となり、その状態が最大６分以上続くことに着目。

通常の夜とは異なる現象の影響をスーパーコンピューターで予測した。

その結果、日食が始まる午前９時過ぎから電離圏の電子が減り始め、月が太陽を覆い隠す「皆既」となる午前１１時前後には減少域が沖縄から東京まで拡大。

通常の昼間より電子が半減する可能性があることが分かった。通常の状態に戻るのは午後１時ごろという。

予測を踏まえ、同機構は、北海道豊富町や鹿児島県指宿市など国内４カ所の観測態勢を強化。

１５分間隔の観測時間を５分間隔に縮めて変化を追いかける。

品川裕之・宇宙環境計測グループ主任研究員は「カーナビには修正機能があるため、市民生活への影響は小さいだろう。

観測網が整った日本で皆既日食が起きるという絶好の機会なので、太陽活動が電離圏やＧＰＳに与える影響を詳しく調べたい」と話す

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宮崎県・東国原知事への不信

宮崎県の東国原英夫知事が次期衆院選への不出馬を表明した１６日、県政関係者からは厳しい意見が相次いだ。

臨時記者会見で知事は「今後とも県政発展に一日一日、全身全霊まい進する。県民、県議会、県職員にご協力をお願いしたい」と述べたが、多難な県政運営を迫られそうだ。

立候補にあたって次期総裁候補などの条件を知事に突き付けられ、東京都議選惨敗などのダメージを受ける結果となった自民党。

緒嶋雅晃県連会長は「県民の心は知事から離れかけており、残りの任期を前向きに頑張ってもらうしかない」と冷ややかな反応だ。

一方、知事の一連の国政転身騒動に批判的だった民主党。田口雄二県連幹事長は「熱心な支持者ほど怒っており、地に足を付けた県政運営を行わないと、県民をまた振り向かせるのは難しい」との見方を示している。

また、共産党県委員会の津島忠勝委員長は「県民は宮崎を『どげんかして』と思って選んだ。

知事はマニフェストをほぼ達成したというが、県民の暮らしは本当に変わったのか。課題は山積している」。

社民党県連合の鳥飼謙二代表は「知事選で『県民党』『脱しがらみ』を語りながら自民党にすり寄ったことは県民に対する背信行為。県政を混乱させ、不信を招いた責任を取り辞職すべきだ」と批判した。

会見の約２０分前に知事から電話で不出馬を告げられた中村幸一議長は「これまで知事からの連絡は一切なく、県民にきちんと説明する場を設けるよう注文した」とした上で、「不眠不休の覚悟でまた県政に取り組めば、県民はきっと受け入れてくれる」と話していた。

国政転身騒動をめぐる東国原知事の発言

６月２３日　私を総裁候補として、自民党は次期総選挙を戦う覚悟はあるのか、と聞きました（古賀誠自民党選挙対策委員長から出馬要請を受け）

２４日　宮崎のため、地方のために、国を変えるため国政に行く（県庁に２００件を超える出馬反対のメールや電話、ファクスが寄せられたが…）

２６日　（知事選で掲げたマニフェストは）８割くらい達成した。（任期満了まで）宮崎でぷらーっとしてた方が楽なんだが…（宮崎県日南市の政治資金パーティーなどで）

２８日　もう知事としての限界を感じている（テレビ朝日報道番組で）

２９日　あ－あ　やんなっちゃった（宮崎日日新聞に世論調査で「国政転身反対６３％」と報道されて）

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７月１日　僕がいく党は負けない。負けさせない。国政を担うとなれば、私の考えを継承できる方にお願いする。次の知事は、かいらい政権ですね（宮崎県高千穂町で開かれた県民対話集会で）

６日　宮崎に残ってくれ。行かないでくれという気持ちはありがたいですね。今までの仕事を評価されている裏返しですよね（共同通信社の世論調査で「立候補反対８１．６％」との結果が出て）

７日　もう１回おうかがいする必要がありますね（自民党本部で古賀選対委員長との再会談を終えて）

９日　逆風は予想していたんですけども、予想以上に逆風かな（宮崎市で開いた県民対話集会後）

１３日　重く受け止める（県庁で記者団に囲まれ、芸能界の師匠ビートたけし氏から不出馬を促されたことを明かした上で）

１５日　遠のいた。厳しいかな、という感じ（自民党に提示した出馬条件が同党マニフェストに盛り込まれるかどうか、見通しを聞かれて）

１６日　自民党からの出馬はお受けできない。他党からも立候補しない（臨時記者会見で）

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沿岸や河口で浸水の恐れ－気象庁

気象庁は１７日、北海道の太平洋側東部のほか、北陸から山陰にかけての日本海側、瀬戸内海沿岸、沖縄沿岸では、２０日から２６日までの満潮前後に潮位に注意する必要があると発表した。

海岸や河口付近の低地では、浸水や冠水の恐れがあるという。

２２日が新月で大潮の期間に当たるほか、海水温が高いため、満潮時の潮位は年間で最も高くなる。

また、低気圧が通過したり、気圧が変動したりした場合は、潮位がさらに上昇する可能性があるという

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高齢者登山遭難・１０人死亡

北海道大雪山系のトムラウシ山（２１４１メートル）と美瑛岳（２０５２メートル）で二つのパーティーが遭難し１０人が死亡した事故で、トムラウシ山の登山には愛知県から５人、岐阜県から１人のツアー客が参加していた。

うち２人は無事が確認されたが、６０歳代の記念に参加、悲劇に見舞われた人もいた。

ツアーを企画したアミューズトラベルの名古屋支店（名古屋市中村区）の井上高広支店長によると、同支店から申し込んだのは愛知県や岐阜県の８人。

ツアーは上級者コースで、７０歳以下の年齢制限と過去に同社のツアーに参加した登山歴などが参加条件になっていた。

井上支店長は「主催者として大変残念で申し訳ない」と話した

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秋開催の東京モーターショー・試乗会も

日本自動車工業会（自工会）は１６日、千葉市の幕張メッセで今秋開く東京モーターショーの概要を発表した。

自動車不況で主要海外メーカーが相次いで出展を見送る一方、国内メーカーは最新モデルの試乗会を実施して来場者の増加につなげたい考えだ。

試乗会は、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車が約３０台を用意。会場周辺の公道（約２．５キロ）を走れる。

前回までは来場者が同乗する形でハンドルを握れなかった。二輪車も６社の約３０台を会場内のコースで試乗できる。

自動車総連が労組として初めて出展ブースを設置することも話題だ。

「市場の活性化に向け、子供たちが車の魅力を感じる機会をつくりたい」（西原浩一郎会長）として、車のペーパークラフトやモーターで動く模型車の工作などを親子で楽しんでもらう。

１０月２３日～１１月４日に開催。中学生以下は入場無料。

国内トラックや「米ビッグ３」など一部の海外メーカーの出展見送りで、参加企業は０７年に開いた前回の２４１社から１０７社に減った

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未成熟な小さなジャガイモには注意！

市保健所によると、未成熟で小さいジャガイモはソラニンの含有量が多い。

西浦校長は「担当教諭は毒性への危険性認識ができていなかった。反省している」と話している。

１６日午前１０時２０分ごろ、奈良市西登美ケ丘４の市立登美ケ丘小（西浦正翁校長、５７８人）から「ジャガイモを食べた児童が嘔吐（おうと）したり、腹痛を訴えている」と１１９番通報があり、児童１７人が病院に搬送された。

市教委によると、全員軽症だった。ジャガイモは、今春から校内の畑で栽培されていた。

市保健所は、ジャガイモの芽や皮に含まれる有毒物質ソラニンが原因とみて調べている。

また、県警は、担任教諭２人の指導方法に問題がなかったかなど、業務上過失傷害容疑で捜査する。

市教委などによると、ジャガイモを食べたのは６年３、４組の児童４８人と教諭ら８人。

このうち児童２３人が症状を訴え、１７人（男９人、女８人）が病院に搬送された。

ジャガイモは３～４センチのものを１５日に収穫。１６日の１時間目に、３組は担任（３６）の指導で、調理実習で皮付きのままゆで、バターをつけて食べた。

４組は担任（３９）が午前８時ごろにゆでたものを食べさせたという。

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自民党最大派閥の町村派が混乱

麻生首相支持の中核をなすにもかかわらず、「反麻生」の旗を振る中川秀直・元幹事長を抑え込めずにいる。

中堅・若手議員には首相への不満も強く、同派の重鎮として首相を支えてきた森元首相も、難しい立場に置かれている。

「何らかの会合を開いた方がいい」

町村派会長の町村信孝・前官房長官は１６日夕、首相に電話をかけ、党内で強まる両院議員総会の開催要求に対し、どんな形であれ応えた方がいいと助言した。首相は「細田幹事長と相談する」と答えた。

細田幹事長は町村派を代表する形で執行部に入っており、森、町村両氏ら同派幹部には、「町村派が麻生政権を支えている」という自負が強い。首相も森氏らを頼りにしている節がうかがえる。

ところが、この日、町村派８９人のうち３０人が、首相攻撃の場になりかねない両院議員総会の開催を求め、署名していることが明らかになった。

中川氏に近いとされる杉浦正健・元法相、衛藤征士郎・元防衛長官や中堅・若手が名を連ねていた。

実際には、こうした議員の多くは、反麻生で先鋭化する中川氏に「行き過ぎている」と違和感を覚えている。

ただ、「首相が地方選敗北の責任を認め、総括しないと衆院選に臨めない」という思いは強い。

森、町村両氏もこうした事情を踏まえ、総会開催を求める派内の意見にきっぱりと「ノー」とは言えずにいる。

「無理に要求を封じ込めると、孤立しがちだった中川氏に同調し、中川氏が求心力を回復しかねない」という懸念もあるようだ。

森氏は、青木幹雄・前参院議員会長ら各派閥の領袖クラスとパイプが太く、麻生首相の後見人とも目されている。

その森氏も、最近の発言は歯切れが悪くなっている。

森氏は１６日朝のＴＢＳ番組で、衆目の一致するポスト麻生が見当たらないことなどを理由に、麻生首相支持を改めて明言した。

ただ、首相退陣を念頭に置いた総裁選前倒しの動きについて、「みんなの意見（次第）だ。

総意であれば否定しない」と語り、両院議員総会の開催にも理解を示した。

こうした発言は党内に、「森氏は、微妙に首相から距離を取り始めたのではないか」という憶測を呼んでいる

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中越沖地震２年、追悼式

「希望持てるふるさとに」　

15人が死亡した新潟県中越沖地震から２年を迎えた16日、被災地の柏崎市で合同追悼式が開かれた。

新潟県と柏崎市、刈羽村の主催で、遺族や被災住民、泉田裕彦知事らが出席。

地震発生時刻の午前10時13分に犠牲者の冥福を祈り黙とうした。

会田洋柏崎市長は式辞で「ライフラインなどの復旧にめどがついた。

子どもたちにとって、誇りと希望の持てるふるさとの復興に取り組みたい」と述べた。

遺族代表として、母元井元さん＝当時（77）＝を亡くした長男春夫さん（54）は「７月16日を追悼の日にとどめず、わたしたちにできることをあらためて考える日にしていきたい」とあいさつした

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津島、古賀両派で署名取り下げの動き

自民党総裁選の前倒しを目指す中川秀直元幹事長らが１６日午前、両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１を上回る１３３人の署名を細田博之幹事長に提出したが、午後になって津島派や古賀派内には署名を取り下げる動きが出てきた。

最終的に３分の１に当たる１２８人に達するかどうかは微妙だ。

津島派は午後１時すぎ、津島雄二会長が「（署名には）総理総裁をどうするか念頭にない方が大部分だ。

総理をどうするかが念頭なら同調できないと言っている。

百三十何人集まったという人たちが言うシナリオにはならない」と強調。

署名した佐田玄一郎元行革担当相も「（麻生降ろしに）利用されるなら名簿を引き揚げないといけない」と語った。

古賀派の議員からも「趣旨が違う」として取り下げを検討する声が出ている

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元特捜検事の田中森一被告に実刑

大阪地裁

刑事事件の依頼者から９０００万円を詐取したとして、詐欺罪に問われた元特捜検事で元弁護士の田中森一(もりかず)被告（６５）（別の詐欺事件で服役中）に対し、大阪地裁の和田真裁判長は１６日、懲役３年（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡した。

和田裁判長は「弁護士の社会的信頼を損なわせた、巧妙で悪質な犯行だが、示談も成立している」など述べた。

判決によると、田中被告は２００２年１０月、出資法違反容疑で福岡県警の捜査対象になっていた貸金業の男性から相談を受けた際、「多額の現金が警察に見つかると実質経営者だと分かってしまう。私が預かってあげる」とうそを言い、預かり金名目で９０００万円をだまし取った。

田中被告は大阪、東京両地検特捜部に所属。退官後は弁護士として大物政治家や暴力団幹部らと親交があった。

石油卸商社を巡る別の詐欺事件では、昨年２月、懲役３年の実刑判決がすでに確定している

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自民の両院総会署名簿「した、してない」で混乱も

首相周辺や執行部は依然、両院議員総会の開催に消極的で、両院議員総会に代わる「総括の場」を開くことを検討している。

党大会に代わる議決機関である両院議員総会の場で、麻生首相に即時退陣を求める声や、総裁選前倒しを主張する声が出れば、展開によっては麻生首相の退陣につながりかねないとの懸念があるからだ。

署名した議員の中には、総会で総裁公選規程を改正し、総裁選前倒しを実現して麻生首相の交代を狙う議員もいる。

一方で、首相が地方選の総括と反省、次期衆院選に向けた決意を述べればよしとする議員もいて、「目的や意図はバラバラ」との見方が出ている。

実際、中川氏らが名簿を提出した後になって、「自分は『麻生降ろし』には賛同しない」「自分は直接、署名していない」などとして、署名名簿から外すよう求める議員も複数出た。

逆に、新たに名簿に加わった議員もいる。各派閥は、署名名簿に掲載された所属議員に、署名の真偽や目的をただすなど、確認に追われた。

党幹部の一人は１６日、「２１日にも衆院を解散し、８月３０日衆院選という日程は予定通りだ」と語ったうえで、両院議員総会や、それに代わる「総括の場」も開く必要はないとの考えを示した

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北朝鮮拉致の現場、警察庁長官視察

安藤隆春警察庁長官は１５日、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明当時１３歳）と蓮池薫さん（５１）、祐木子さん（５３）夫妻が拉致された新潟県内の現場を視察した。

警察庁長官が同県内の拉致現場を視察するのは初めて。

安藤長官は、蓮池夫妻が７８年７月に拉致された柏崎中央海岸（柏崎市）を視察。その後は新潟市に移動し、めぐみさんが７７年１１月１５日夕、最後に消息を絶った市立寄居中学校から自宅までの通学路を、新潟県警幹部の説明を受けながら歩いた。

一方、曽我ひとみさん（５０）と母ミヨシさん（行方不明当時４６歳）が７８年に拉致された佐渡市の現場もヘリコプターで訪れる予定だったが、強風のため取りやめた

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タイでの新型インフルエンザ感染者

タイの公共保健省は15日、新たに412人の新型インフルエンザ感染者を確認し、累計で4,469人の感染を確認した事を明らかにした。

発表時点では新たな死亡者は確認されていないが、感染者の内6人が重篤な状態だという。

また、これまでに確認された感染者の年齢層別内訳は、

11歳から20歳が全体の53.4%を占め、
以下6歳から10歳(17.2%)、
21歳から30歳(11.4%)、
31歳から40歳(5.0%)、
1歳から5歳(4.9%)、
41歳kら50歳(4.1%)、
51歳から60歳(2.1%)、
60歳以上(0.8%)と続く状況になっている。

一方、公共保健省は15日を持って一日単位での感染状況の発表を中止し、今後は週単位で発表する方針である事を明らかにした。

次回発表予定日は22日となっている

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世論調査・自民の印象を悪くした、東国原知事

「東国原騒動で自民の印象悪化」57％にも　読売世論調査

自民党が宮崎県の東国原英夫知事に衆院選立候補を要請して同党への印象が「悪くなった」という人は、全体の57％にも上ったと、読売新聞社が2009年7月14日、全国世論調査の結果を明らかにした。

麻生首相が衆院解散を決めたのを受け、13～14日に電話方式で緊急調査していた。

なお、麻生内閣の支持率は18.6％で、不支持率は72.1％にも上っている

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欧州新車販売、1年2カ月ぶりプラス

買い替え奨励制度など効果

欧州自動車工業会が15日発表した６月の新車販売台数（乗用車、主要18カ国）は前年同月比4.6％増の138万２千台で、１年２カ月ぶりにプラスとなった。

新車買い替え奨励制度の効果でドイツなどが前年実績を上回り、不振が続いたスペイン、英国でもマイナス幅が縮小してきた。

補助金で息を吹き返した新車需要をどこまで維持できるかが課題となりそうだ。

ドイツは９年以上乗った乗用車を廃棄し、最新の燃費規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ（約33万円）を政府が支給する補助金が需要を盛り上げ、前年同月比40.5％の大幅増となった

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自民のお家騒動に有権者はウンザリ！

自民各派、両院議員総会の開催求めて署名活動

自民党内で党両院議員総会の開催を巡る攻防が激しさを増してきた。

自民党各派の事務総長は15日午前、両院議員総会など党内の意見聴取の場を週内に設けるよう細田博之幹事長に要請した。

麻生太郎首相の辞任を求める中堅・若手議員ら「反麻生」勢力も開催に向けた署名活動を展開しており、加藤紘一元幹事長らベテラン議員が同調する動きを見せ始めた。

党執行部は妥協点を模索し、党内の引き締めを図る構えだ。

細田氏は事務総長側の申し入れに「気持ちはよく分かったので考えさせてほしい」と検討する考えを表明したが、政府高官はこうした動きに不快感を示した。

加藤氏や中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長、川崎二郎元厚生労働相らベテラン議員は同日午前、両院議員総会の早期開催を求める署名活動を開始。

これとは別に署名を集めてきた若手議員の１人は「14日夜までに60人くらいは集まった」と語った。

加藤氏は15日朝のテレビ朝日番組で、首相は都議選の自民党惨敗の責任を取って辞任すべきだとの考えを改めて示した

*-*　－私見－

加藤氏の発言はおかしい。　別に、麻生氏を支持するものではないが都道府県で行われる選挙で、一々党の総裁である内閣総理大臣が辞めることなどナンセンスもいいいとこ。

都道府県の選挙対策責任者が辞任すればいいことで、幾ら総選挙が有るからと言って、加藤氏や中川氏、武部氏などの動きには有権者がウンザリするだけ。

自由民主党内で政策をまとめ、マニフェストを作り、野党と対決するのが筋で、またまた、頭のすり替えとは如何なものか？　遣ってることが余りにもレベルが低すぎる

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イチロー、オバマ大統領にサインを頼む

米大リーグのオールスター戦が１４日、当地のブッシュ・スタジアムで行われ、オバマ大統領が始球式を行った。

ボールは見事にノーバウンドで捕手のミットに収まった。

ひいきチームのシカゴ・ホワイトソックスのロゴ入りの黒いジャケット姿のオバマ大統領は、カージナルスの往年の名選手スタン・ミュージアル氏からボールを受け取ると、観衆の歓声の中でマウンドへ。

サウスポーで思い切って投げ下ろすと、ボールは捕手を務めるカージナルスのプホルス内野手が構えたミットの中にノーバウンドで吸い込まれ、大統領は素早くガッツポーズ。

大統領は試合前にア、ナ両リーグのロッカーを訪れ、イチローやジーター、プホルスらのスター選手と冗談を交わした。

イチローは大統領にボールに署名してほしいと頼み、大統領は喜んでサインした

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自民２議員側への献金告発、不起訴処分

自民党の林幹雄国家公安委員長側と藤井孝男元運輸相側に各１００万円を違法に献金したとして、西松建設元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法違反（第三者名義寄付）容疑で告発されていた問題で、東京地検特捜部は１４日、国沢元社長を不起訴処分（起訴猶予）にしたと発表した。

東京地検は不起訴の理由について、国沢元社長がダミーの政治団体を使って、官民の工事の情報収集などのために違法に献金していたことは証拠上認められるが、

「政治家との癒着や献金規模から見てはるかに悪質な事案を既に起訴しているため、あえて起訴する必要はないと判断した」と説明している。

また、この問題での公訴時効が迫っていることを考慮し、この日に処分を出したという。

告発状などによると、西松建設の国沢元社長は０６年７月、林氏が代表を務める政党支部「自民党千葉県第十支部」と藤井氏の資金管理団体「藤井孝男後援会」に対し、ダミーの政治団体を経由して各１００万円を違法に献金したとされる。

この問題を告発していた作家の宮崎学氏は「今回の処分については承服しかねる。

近々、検察審査会に申し立てを行う予定だ」と話している

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マイクロソフト、「オフィス」ネットで無料提供

簡易版

米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、文書作成や表計算に使う業務用ソフト「オフィス」について、インターネット経由で利用できるようにすると発表した。

機能を限った簡易版は無料で提供。ネット検索最大手のグーグルに対抗し、自社ソフトの顧客基盤の維持、拡大をねらう。従来型のソフト販売も続ける。

2010年前半に発売する「オフィス2010」でネット対応を始める。無料版は、ＭＳの個人向けネットサービスで４億人の利用者がいる「ウィンドウズ・ライブ」を介して提供する。

ネット接続したパソコンがあれば使える。ＭＳはネット広告収入で運営する見通し。

企業内での文書管理など高度な機能を備えたバージョンは有料とする。

有料サービスの料金や従来型ソフトの販売価格などは未定という

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都議選敗北「私の責任」古賀氏辞意

古賀選対委員長が辞意

自民党の古賀選挙対策委員長は１４日午前、国会内で開かれた党総務会で、東京都議選の与党惨敗の責任をとって辞任する考えを表明した。

麻生首相（自民党総裁）が２１日にも衆院を解散すると表明してから一夜明けたばかりの党の選挙責任者の辞意表明は、党内の混乱ぶりを強く印象づけた。

衆院選でも厳しい戦いを予想する声が多い自民党が結束を保っていけるのかどうか、党内には激震が走っている。

総務会では、加藤紘一・元幹事長らが細田幹事長の都議選敗北の責任を追及したところ、古賀氏が「責任は幹事長でなく、私にある。

辞めさせていただきたい」と述べ、中座した。古賀氏はその後、都内で記者団に「辞める。（衆院選への）選対の準備はできているので（自分が辞めても）支障はない。

地方選の責任は私にある。党内はまとまってもらいたい」と語った。

党内では、古賀氏が宮崎県の東国原英夫知事に次期衆院選で自民党からの立候補を要請したことに激しい反発が起きた経緯があることも、今回の辞意表明の伏線になったのではないかとの見方が出ている。

古賀氏は近く首相に辞表を提出する考えだが、執行部は「地方選挙であり、古賀氏に責任はない」（細田氏）として、慰留に努める考えだ

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里子・養護施設入所の子供、４万人超える

47年ぶり・厚労省調査

里親に預けられたり、児童養護施設に入所したりする子供の数が2008年２月時点で４万1602人に上り、1961年以来47年ぶりに４万人を超えたことが13日、厚生労働省の調査で分かった。

このうち、約半数の児童に虐待経験があることも今回始めた虐待調査で判明。同省は「児童虐待対策の強化で保護に至るケースが増えた」と分析している。

調査は原則５年おきに実施。昨年２月１日時点で里親に委託されている児童と、児童養護施設や乳児院などの施設に入所する児童の実態を調べた。

初めて調査を行った61年に５万3039人だった児童数は、その後３万人台で推移。だが今回調査では、前回2003年調査の３万8318人よりも3284人（8.6％）増えた。

内訳は、児童養護施設が３万1593人（前回調査比3.9％増）で最も多く、里親委託が3611人（同47.1％増）、乳児院3299人（同9.1％増）と続いた

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日本・統一教会会長が辞任

印鑑販売会社「新世」が高額な印鑑を購入させた特定商取引法違反事件などを受け、記者会見で頭を下げる世界基督教統一神霊協会の徳野英治会長（左端）ら。

同会長は、会長職を辞任すると明らかにした（7月１３日）

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消費回復で上方修正、７月の月例報告

景気判断を３カ月連続で　

林芳正経済財政担当相は13日夕、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、３カ月連続で判断を引き上げた。

３カ月連続の上方修正はＩＴバブル崩壊からの回復局面だった2002年３～５月以来、約７年ぶり。

６月は「一部に持ち直しの動きがみられる」としていた。輸出や生産に加え、個人消費にも持ち直しの動きが出ていることを反映させた。

ただ、内閣府は「２番底に陥るリスクは依然として小さくない」と指摘。

「このところ株式・為替市場の変動が神経質になっている」として、先行きのリスク要因に「金融資本市場の変動の影響」を追加した。

項目別にみると、「個人消費」は２カ月連続で上方修正。前月の「一部に下げ止まりの兆しもみられる」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に変更した。

エコカー減税やエコポイント、定額給付金など、政府の経済対策の効果としている

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石原伸晃氏・東京都連会長辞する

自民党東京都連の石原伸晃会長ら執行部は１３日、東京都議選で自民党が４０議席に届かず、与党で過半数を下回る大敗北を喫したことの責任を取り、辞任することを明らかにした。

改選前の都議会で自民党は４８議席の最大会派で、公明党の２２議席とあわせて与党で過半数を維持していた。

石原氏は、６９年７月以来、４０年間維持してきた比較第１党を死守することが勝敗ラインになるとの認識を示していた

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日本人は最良の宿泊客

ネット旅行会社調査　最下位はフランス

世界最大級のインターネット旅行会社エクスペディアが世界各国のホテル経営者や従業員らに行った調査によると、宿泊客として最も評価が高いのは日本人、最下位はフランス人だった。

同社が10日までに発表した。

調査は６月、約4500人のホテル関係者を対象に実施。

27カ国の旅行者について、礼儀正しさやチップの額など９項目の評価を尋ねた。

日本人旅行者は礼儀正しさ、清潔さ、静かさ、苦情や不満の少なさなどでトップ。

総合点で英国人が２位、カナダ人が３位で続いた。４位はドイツ人、５位はスイス人。

フランス人は外国語への順応性、寛大さ、チップの額などが27カ国中で最下位。

礼儀正しさや態度全般も26位だった。

総合点で26位はスペイン人、24位でギリシャ人とトルコ人が並んだ。

部門別では、チップの額が最も多いのは米国人、ベストドレッサーはイタリア人だった

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愛子さま・プロ野球観戦

皇太子ご一家は１２日午後、東京・神宮球場で行われたプロ野球ヤクルト－横浜戦を観戦された。

長女愛子さま（７）が球場を訪れ野球観戦するのは初めてという。

宮内庁によると、愛子さまは、皇太子ご夫妻が１次ラウンドの試合を観戦し、日本が連覇を果たした第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）を機に野球に関心を持った。

最近ではお住まいの庭でバットやグラブを使って遊ぶこともある。

この日は白い半袖のワンピース姿で、双眼鏡を持ち、時折拍手しながら熱心に観戦していた。

ご一家に同席したプロ野球の加藤良三コミッショナーやヤクルトの若松勉元監督によると、愛子さまは横浜の内川聖一選手のファンといい、試合後には「とても楽しかった」と話した

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ビートたけし：東国原知事に「謝って宮崎帰れ」

ＴＶタックル２０周年会見

バラエティ番組「ビートたけしのＴＶタックル」（テレビ朝日系）が７月に放映２０周年を迎え、

ビートたけしさん（６２）、阿川佐和子さん（５５）、大竹まことさん（６０）、田嶋陽子さん（６８）ら出演者が１１日、テレビ朝日で会見を行った。

たけしさんは昨夜、国政への転身の姿勢に県民の批判が集まる宮崎県の東国原英夫知事と会い、「とにかく謝れ。すごい逆風だぞ」と伝えたことを明らかにした。

東国原知事にとってたけしさんはタレント時代の師匠。

たけしさんは「会った時は（飲んで）３軒目だったんで覚えていない」と言いながらも、「とにかく謝れ、謝って宮崎帰れ。すごい逆風だぞ」と言ったことを明かした。

また、たけしさんは番組について「メディアの強さを感じたのは小泉（元首相）さんの時。

番組も乗っかって視聴率を上げたし、この番組から議員を作ってしまった。

今の政局だとまたそんな日が来るかもしれない」と話し、田嶋さんは初出演を振り返り「（収録で）たけしさんをやりこめたつもりが、放送では一方的に私がやりこめられていて、テレビの編集の恐ろしさを知った」と懐かしんだ。

「ＴＶタックル」は、８９年７月３日に放送を開始。政治、経済、社会問題を取り上げ、国会議員やコラムニストら著名人が出演する討論形式の番組。

１１日の放送で８６７回を数える。毎週月曜午後９時放送

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セブン－イレブン：ロイヤルティー軽減

コンビニエンスストア首位のセブン－イレブン・ジャパンは１１日、加盟店から受け取る経営指導料（ロイヤルティー）を、一定の条件を満たした店舗で最大３％軽減すると発表した。

同社のロイヤルティーは、２４時間営業の場合、原価を差し引いた売り上げ総利益の４３％と約６０％の２パターンがある。

これまでは契約から５年以上経過した加盟店のみ、売上高などに応じてこれらのロイヤルティーを最大３％軽減する規定があった。

今回は既存店オーナーが複数店舗出店する場合と、加盟店で５年以上の勤務経験がある従業員が新規出店する場合について、一定条件を満たせば開業時から軽減対象にするよう規定を見直した

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岡山県警倉敷署、無断で署名

岡山県警倉敷署交通課の５０歳代の男性警部補が、交通事故の処理で作成した調書の当事者の署名欄に無断で自ら氏名を記入したり、自分の指印を押したりしていたことが、県警監察課の調べでわかった。
　
２００５年以降、少なくとも十数件あるという。
　
県警は警部補を虚偽公文書作成容疑で書類送検する方針で、懲戒処分も検討する。
　
調べに対して、警部補は容疑を認めているという。
　
県警は「事故の処分そのものに影響する事例はない」としている

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7/12 九州南部が梅雨明け

鹿児島地方気象台は１２日、九州南部が梅雨明けしたとみられると発表した。

昨年より６日遅く、平年よりも１日早い。

同気象台によると、梅雨前線が北上し、太平洋高気圧に覆われるため、向こう１週間は曇りや晴れの日が続く見込みという。

６月９日の梅雨入りから今月１１日までの雨量は、鹿児島市で２６９・５ミリ（平年４８１・０ミリ）、宮崎市でも２６３・５ミリ（同４３０・９ミリ）を観測、各地で平年を大きく下回った

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剣道・日本のライバルは米・韓!?

メェェェェェン！　８月、こんな叫びがブラジル・サンパウロに響き渡る。

39年の歴史を持つ「世界剣道選手権大会」が開催されるのだ。いったい、世界の剣道事情って？

全日本剣道連盟国際部門の黒瀬有申さんに聞いてみた。

「今回の世界選手権大会に参加するのは39カ国ですが、剣道はおよそ１００の国と地域に普及しています。競技人口は約２２０万人といわれ、一番多いのは日本の約１６０万人。次が韓国の約50万人ですね」

なんと、日本と韓国が全競技人口のほとんどを占めている。

事実、70年の第１回世界剣道選手権大会から、全部門の入賞はほぼ日本人が独占。

男子団体戦では過去21年間、日本と韓国の優勝争いが繰り広げられていたそう。だが２００６年、台湾大会の男子団体戦で驚きの展開が起きたという。

「男子団体戦でアメリカが日本を破り、決勝戦に初めて進みました。それまで、日本の優勝を揺るがすのは韓国だといわれてきたので、会場は騒然となりました」（『剣道時代』編集担当・小林伸郎さん）

どうして、アメリカは勝つことができたんですか!?

「一般に、日本の剣道は“心と技”、韓国の剣道は“パワーとスピード”とされます。そこにアメリカは、“確率に賭ける剣道”で立ち向かった。

他国の各選手の試合パターンを徹底的に分析。一人ひとりに対して“勝利できる剣道のスタイル”を研究したうえで、相手国のオーダー表を予測。５人が５人とも一番勝ちやすい相手と戦える確率に賭けたんです」（同）

ちなみに、韓国人だけは面をモリ、小手をソンモ、胴をホリ、突きをチルンと呼ぶとか、フランス人は特に精神文化への憧れが強いなどのお国柄もあるそう。

また剣道を始めたきっかけとしては、「『スター・ウォーズ』のライトセイバーを使いたい」「『ラストサムライ』に感動した」なんて声も多いのだとか。

次なるきっかけは、マンガ？　アニメ？ともあれ、剣道界の更なる発展を祈っております！

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毎年落ち込む「花火」の売れ行き

夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。

少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。

危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。

騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。

全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。

中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。

同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。

また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。

神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。

京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。

こうした動きを受け、同協会は０７年から「マナーアップ運動」を展開。花火販売店にポスターを張るなど、音や煙で周囲に迷惑をかけないよう呼びかけている。

一方、東京都台東区で花火を扱う卸・小売店「長谷川商店」は５月から、打ち上げ花火や連発花火に「音量マーク」を付け始めた。

同店で扱う各花火の上空での破裂音を相対評価し、「小さめ」「普通」「派手」の３段階で表示する。

同店の長谷川公章社長（４２）は「花火は本来、音が大きい方が楽しめるが、江戸時代から伝わる日本の文化を守るために工夫が必要と考えた」と話す

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日テレに初勧告へ － ＢＰＯ検証委

「バンキシャ！」問題で

日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」による岐阜県庁の裏金誤報問題を審理していた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会は１０日、

同社に対して、同委の見解に沿う形で検証番組を作るよう月内に勧告する方針を固めた。同委が勧告を出すのは初めて

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新型インフルワクチン、輸入検討

5300万人分必要　厚労相

新型インフルエンザ対策の検証のため近畿地方を視察中の舛添要一厚生労働相は10日、記者会見で「ワクチンの輸入について今月いっぱいで結論を出し、財源的な手当てもしたい」と述べた。

舛添厚労相は国内で必要なワクチンの量について「5300万人分用意しないといけない」と説明。

国内製造量は年内に1400万～1700万人分、来年２月末までに2300万～3000万人分にとどまる見通しで「（不足分を）海外から輸入できればと思う」と述べた。

ただ不足する量は接種対象者をどの範囲にするかによって変動する。

同省は今後、輸入の可否と併せて、接種対象や優先順位などの決定も急ぐ。

輸入する場合は、安全性の検証や承認手続きの迅速化なども課題になる

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GM、破産手続き完了、10月10日発表へ

デトロイト（ダウ・ジョーンズ）米連邦破産法11条の下で経営再建中のゼネラル・モーターズ（GMGMQ）は、10日午前にも破産手続きを完了する見通しだ。

新生GMに資産の大半を売却する計画が5日に裁判所に承認され、9日に発効したため。

米東部時間10日午前9時に、フレデリック・ヘンダーソン社長兼最高経営責任者（CEO）と、再建後の新GMの会長を務めるエドワード・ウィッテーカー氏が記者会見を開く予定。

新GMの社名は「ゼネラル・モーターズ・カンパニー」になる。

GM広報担当のジュリー・ギブソン氏は、破産法の保護下からの正式な脱却に向けてGMは迅速な資産譲渡の詳細を詰めている、と語った。

米産業史でも指折りの劇的な米政府の介入は、世界第2の自動車メーカーの事実上の非公開化で締めくくられる見通しだ。

GMは6月1日に破産法の適用を申請。破産手続きが長引けば、苦境の続く自動車部品業界にも影響が広がるとの懸念があったが、大方の予想より早く手続きが完了する見通しとなった。

GMは手続き完了までに60-90日かかると予想していたが、40日で完了するペースで進んでいる。

GMは今年に入り、破産申請すれば手続き完了までに、数年とまではいかなくても何カ月もかかる可能性があるとしていた。

新GMは、100年の歴史を持つ旧GMに比べて非常に小規模、スリムで、債務負担も少ない。

新GMは優良資産を引き継ぐが、不良資産は、数年をかけて清算される見込みの別会社に残される。

GMは再建を通じ、巨額の債務の70％近くを圧縮する見通し。

破産法の適用申請時には、退職者のほか、米政府を含む多数の債権者に対して1760億ドルの債務を抱えていた。

連邦破産裁判所判事は8日、同社が負債額480億ドルで破産手続きを完了する、と述べた。GMの米国内の従業員数も大きく減少する。

年初時点の従業員数は9万1000人だったが、今年末までに6万8500人に減らす。

さらに、GMは8つの自動車ブランドのうち4つを手放し、ディーラー数百店との契約も打ち切る。

昨年12月以来、数十億ドルもの公的資金を注入してGMを存続させている米政府が新GMの支配株主になる。

カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）、旧GMの債券保有者らが残りの株式を取得する。

こうした変革の後もなじみの顔が新会社に残る。

事情筋によると、GM副会長で元製品開発部門責任者のボブ・ルッツ氏が無期限で同社にとどまる予定。

ルッツ氏は今年、同部門のトップを辞任しており、今年末までに完全に引退するとみられていた。

　事情筋によると、GMのさえない製品構成を活性化させたとして広くその功績が認められているルッツ氏は、新会社にとどまることを要請し、それが受け入れられたという。

　同氏は5月初めのインタビューで、ポジションが提示されればGMにとどまることを検討する、と語っていた。ただ、当時は「誰からも慰留されていない」としていた。

ヘンダーソンCEOは5月下旬、ルッツ氏が新GMで役職を提供されるかと聞かれると「ルッツ氏の引退までの数カ月間、同氏のかけがえのない専門知識を生かしたい」と語っていた

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韓国政府へのハッカーは１６か国から

韓国で国防省など政府機関のインターネットサイトがハッカー攻撃を受けている問題で、

韓国の情報機関、国家情報院は１０日、米国や日本など計１６か国、８６か所のインターネット上のアドレスを通じて攻撃が仕掛けられた可能性を明らかにした。

ハッカーは海外から特定のサイトを介し、韓国国内の２万台に上る不特定多数のパソコンをウイルスに感染させ、それらのパソコンが自動的に大量データをサイトに送りつけたとみられる。

情報院が同日、国会の情報委員会で報告した。１６か国には、北朝鮮は入っていないという。

同院は「背後に北朝鮮や、これに関係する勢力による関与が疑われる」と報告しているが、現時点では確定はできないという。

韓国情報保護振興院によると、１０日午前には、データが自動的に削除されるなどの被害が９６件報告されている

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「核サミット」来年３月開催を提案、オバマ

米ホワイトハウスは８日、核問題に関するサミットを来年３月、ワシントンで開催すると発表した。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官によると、オバマ大統領がイタリア・ラクイラで開催中の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の夕食会で発表したという。

核サミット案はオバマ大統領が今年４月、チェコ・プラハで行った包括演説で触れていた。

同サミットが開かれれば、核物質を扱う「闇市場」の解体や核物質の移動の探知、摘発の方策などが主要議題になる見通し。

核拡散防止体制の強化と原子力の平和利用の促進などにも取り組むとみられる。

ＮＳＣ報道官によると、オバマ氏は米国に帰国早々、２５─３０カ国を対象に核サミットへの参加の招請状を送付する方針。

モスクワで先に実施された米ロ首脳会談では、両国が保有する戦略核弾頭の削減などで合意していた

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天皇、皇后両陛下：カナダの平和維持記念碑で供花

カナダ訪問中の天皇、皇后両陛下は７日、平和維持記念碑を訪れ供花した。

記念碑は国連平和維持活動の経験者と犠牲者をたたえるなどの目的で９２年に建立された。

君が代が演奏される中、天皇陛下は記念碑に赤と白の花束をささげた

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選対副委員長・菅義偉議員とは

自民党内は「もはや疫病神」（某若手議員）の麻生太郎首相を引きずり下ろすため、署名集めあり、直談判あり、総裁志願の県知事に出馬要請ありと、上から下まで阿鼻叫喚の巷と化している。

中で「最後の一人になっても俺が守る」と大見得切っているのが、今や首相の最側近とされる菅義偉（よしひで）選対副委員長。

だが、この間、首相の評判を下げたテーマは、どれも菅氏が関わったものばかり。これで「軍師」と言えるのか。

自民党の世襲制限は「民主党に対抗する」として菅氏が持ち出したが、腰砕けに。

日本郵政の西川善文社長の進退問題も、菅総務相時代に強力に後押しした人事だけに、続投を頑強に主張。展開はどちらも「首相の優柔不断」を印象付けた。

内閣改造・党役員人事も、早くから首相に勧めたのは菅氏だ。

「二世だらけの現閣僚・党役員を非世襲の若手に入れ替え、自民党が変わる姿をアピールして選挙に臨む」との触れ込みだが、「下手な悪あがき」と不評で、結果的に首相の足を引っ張っている。

どれ一つ成功していないのだ。それもそのはず。永田町での菅氏の歩みは「敗北と変わり身」の連続で、勝ったためしはほとんどない。

振り出しは議員秘書。仕えたのは海部俊樹首相退陣（海部下ろし）の大騒動に火をつけ、直後に議員会館の階段で転んで亡くなった小此木彦三郎元建設相だった。

市議を経て国会議員になると、小渕派に所属しながら自民党総裁選で小渕恵三氏を支持せず、梶山静六元官房長官に付いて派閥を離脱。

敗れた梶山氏は二年後に病死したが、「男を上げた」菅氏は請われて加藤派へ。「加藤の乱」に加わり、またしても敗北。

加藤派が分裂すると、さっさと堀内派（現古賀派）に乗り換えた。

一方で、当時森派のプリンスだった安倍晋三元首相に北朝鮮問題で急接近。

「ポスト小泉」で安倍擁立の中心となって出世の階段を駆け上がるが、安倍氏が政権を放り出すと、今度は麻生首相に取り入り、現在に至る。

「仕えたリーダーたちは、亡くなるか敗れるか辞めるか、ロクな終わり方をしていない。それでいて菅氏自身は、マイナス体験をバネに着々とステップアップしていく。気味が悪いくらい一貫している」（全国紙政治部デスク）

これで麻生首相が退陣した後もおいしいポストに就けば、菅氏「出世の法則」は伝説になる……

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7/7，ＮＹ株、大幅反落＝161ドル安

終値の8163ドル

７日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反落。

前日比161ドル27セント安の8163ドル60セントで終えた。景気の早期回復期待の後退が、引き続き売りを誘った。

景気不安や投資家のリスク許容度低下の思惑から原油先物相場の軟調な地合いが続き、エネルギー株が売られたことも指数を押し下げた。

米企業の第２四半期決算発表の事実上のスタートとなる非鉄大手アルコアの決算発表を翌８日に控え、市場参加者が買い手控え姿勢を強めたこともさえない相場展開につながった

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マネーストック、高い伸び続く ６月1.7％増

日銀が８日発表した６月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）で、代表的な指標の１つであるM3（現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など）は前年同月比1.7％増の1055兆4000億円だった。

前年比の伸び率は前月よりは鈍化したものの、個人の安全運用志向の高まりから定期預金などが増えており、高水準の伸びが続いている。

内訳をみると、定期預金など「準通貨」は同2.8％増え、1999年２月以来の高い伸び率となった。一方、「預金通貨」は同0.4％増と伸び率が前月より縮小。

「夏のボーナスが前年より減額されたことに加え、定額給付金の支払いによる影響が一段落した」（日銀）という。

現預金に国債や投資信託を加えた「広義流動性」の残高は1429兆7000億円で、前年同月比で0.2％減った。

個人向け国債の人気低迷などが影響した

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児童ポルノ：１９歳学生を書類送検

ネット閲覧させた疑い

インターネットの掲示板を開設し児童ポルノ動画サイトのアドレスを掲載させたとして、

神奈川県警少年捜査課と伊勢原署は８日、千葉県流山市の私立大２年の男子学生（１９）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列ほう助）容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。

容疑は０８年８月ごろ、インターネット上に掲示板を開設。児童ポルノの動画の投稿を募り、アドレスを掲載させ、不特定多数に閲覧させた疑い。

「自分で見るためだった」と容疑を認めているという。

投稿されたサイトは海外のサーバーを経由するものが多く、５月までに約３７万件のアクセスがあった。

県警はこれまでに、この掲示板にアドレスを投稿した男３人を同法違反（公然陳列）容疑で逮捕している

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エレベーター点検マニュアル、管理会社に渡さず

大手6社中3社

大手エレベーターメーカー６社のうち半数が、点検に必要な自社のマニュアルを、資本関係がない保守管理会社に渡していないことが７日、国土交通省の調査で分かった。

同省は、不十分な点検や事故につながりかねないとして、必要なマニュアルを受け取れるようルール作りを進める方針。

調査は５月、三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ（東京）、フジテック、シンドラーエレベータ（同）の大手６社を対象に実施。

独立系の保守管理会社との情報共有のあり方を聞いた。

申し出があれば自社の点検マニュアルを渡しているかを尋ねたところ、三菱電機、日立製作所、東芝エレベータの３社は渡していないと回答。

いずれも「必要な情報はビル所有者に提供している」などを理由としている。

他の３社は「必要な部分を提供している」などと回答した

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中国：胡主席のサミット欠席

河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、

中国の胡錦濤国家主席が主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）への参加を断念したことについて「地球温暖化の問題などで中国の存在は大きい。

どのように受け止めて、どのように発信するかは現場の当事者で検討されることになる」と述べた。

新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動に関しては「問題が解決されウイグル地区の平穏が取り戻されることを期待する」と語った

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女性火だるま、殺人未遂容疑で女を逮捕 千葉

８日午前８時５分ごろ、千葉県野田市山崎の東武野田線梅郷（うめさと）駅西口のバスロータリー近くの路上で、「女性が火だるまになっている」と複数の１１０番通報があった。

女性は上半身やのどなどにやけどを負って重傷。茨城県内の病院に搬送されたが、意識はあるという。

野田署は、女性に火をつけたとみられる女を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

発表によると、逮捕されたのは、自称、千葉県柏市北柏の無職樊玉萍（ファン・ユウピン）容疑者（４５）＝国籍は不詳。樊容疑者は同日午前８時５分ごろ、柏市の国家公務員の女性（４０）にガソリンのようなものをかけて火をつけて、殺そうとした疑いがある

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韓国内で大規模サイバー攻撃

大統領府など被害

韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。

業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。

韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。

韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。

聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。

サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。

韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。

韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た

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「ウィンドウズ７」10月発売

作動早く、操作性も向上

マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は７日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」を国内で10月22日に発売すると発表した。

現行の「ビスタ」よりも軽快に作動し、使い勝手を高めたのが特徴。

ＭＳは新ＯＳの国内潜在市場を、一般向けが3530万台、法人向けが3450万台と見込む。

新ＯＳの投入でパソコン市場の活性化につなげたい考えだ。

セブンの特徴の一つは、ここ１～２年で国内でも急速に普及しているネット接続などに機能を絞った「ネットブック」といわれる５万円前後の低価格パソコンでも軽快に動く点だ。

常に稼働しているプログラム数を減らすことで実現した。

ビスタではセキュリティーなど多くの機能を追加した結果、「動作がもたつく」との声が多かった。

樋口泰行社長は「（ビスタに対する）すべての反省を学びとして誕生したのが『セブン』だ」と強調している

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自動車保険料値上げへ

損保料率機構が基準料率上げ発表

損害保険各社が保険料を設定する際の目安になる「参考純率」を決める損害保険料率算出機構は７日、自動車保険の参考純率を5.7％引き上げたと正式に発表した。

引き上げは９年ぶり。損保各社はこれを受け、2010年度以降、一斉に値上げするとみられる。

今回から契約者の年齢を細かく分けて参考純率を設定。特に60歳以上の高齢者の負担が重くなる見通しだ。

算出機構は同日、金融庁から料率改定の審査終了の通知を受けた。

同機構は加盟する損保の最新の事故データを使って参考純率を決める。

参考純率を使うかどうかは各社の判断だが、損保会社の多くはこれをベースに人件費などの経費を上乗せして、実際の保険料を決めている。

今回は全体で5.7％の引き上げだが、一般的な自家用乗用車（普通車・小型車）の場合、引き上げ幅は2.4％にとどまる。

運転者の条件や車種によっても上げ幅は異なるが、実際の保険料の負担増は年１千～３千円程度とみられる

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楽天、ネットで政治献金仲介

初のサイト開設

楽天は７日、インターネットを通じた政治家への個人献金を仲介するインターネットサイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日に開設すると発表した。

政治家ではなく、事業者がクレジットカードを利用したネット献金を取り扱うのは、国内で初めてという。

トップページから政治家の名前を探し、政治家個人の画面でクリックすると、献金できる。

掲載されるのは現職国会議員か、政党助成法の規定する政党に所属する国政選挙の立候補内定者。千～１５０万円の範囲で取り扱う。

決済するクレジットカードは、子会社の楽天ＫＣが発行するカードしか使えないが、今後、ほかのクレジットカード会社に参加を呼びかける。

ネットを通じた個人献金は、自民党の菅義偉選対副委員長や民主党の菅直人代表代行が積極活用を提言している

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“鳩山代表の委員会招致を”自民党

自民党の大島国会対策委員長は、党の役員連絡会で、民主党の鳩山代表は政治献金問題について十分な説明をしていないとして、実態を解明するため衆議院の関係する委員会に参考人として呼ぶよう強く求めていく考えを示しました

*-*　－私見－

こんな事を未だに遣って居るようでは、自民党の明日はない（まぁ、どっちみち明日はない）。

そうでなくても、此までの長期政権が如何に国民を無視してきたか。

自由民主党が積み上げた借金・約８００兆円、それを踏まえて政権交代する民主党の身にもなって見ろ。

この重い足かせが無かったら国民に対して敏速な政権公約が出来るのに。

約８００兆もの債務を国民に負わせて於いて、民主党には政権担当能力がないとは、ただ呆れるばかりで、そんな政党が内閣を続けられた事自体考えられない

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カード番号割りだす「クレジットマスター」

窃盗容疑で21歳女を逮捕

クレジットカード番号に特殊な計算を施して他人のカード番号を割り出す「クレジットマスター」という手口で不正にインターネットで商品を購入したとして、

大阪市の無職、旭千鶴被告（21）が窃盗容疑などで逮捕、起訴されていたことが７日、警視庁中野署への取材でわかった。

同署によると、クレジットマスターによるカード犯罪の摘発は異例という。

同署は旭被告の交際相手で同市の無職の男（47）についても同容疑などの逮捕状を取る方針。

同署によると、男の所在は現在不明という。同署が男の自宅を家宅捜索した際に覚せい剤が見つかっており、覚せい剤取締法違反（所持）容疑でも逮捕状を取る方針。

同署によると、旭被告と男は昨年７月20日、クレジットマスターで作成した他人のカード番号を利用し、都内のネット通販会社からテレビモニターなど計７点（約20万円相当）を購入した疑いが持たれている

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富士スピードウェイ、Ｆ１開催中止を発表

トヨタ自動車の子会社「富士スピードウェイ」（静岡県小山町）は７日、2010年以降の「Ｆ１日本グランプリ（ＧＰ）」開催から撤退すると正式に発表した。同日夕、都内で記者会見し詳細を説明する。

トヨタは2010年３月期に２年連続の巨額赤字を見込んでおり、レース開催からの撤退はコスト削減が主な理由。トヨタはＦ１レース自体の参戦は継続する。

富士スピードウェイは「世界的な不況に伴う経営環境の悪化などから、Ｆ１レースの開催継続は、企業存続の観点からも極めて困難との結論に至った」としている

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東国原知事に逆風吹きまくる

自民党から総選挙に出馬する可能性が強まっている宮崎県の東国原英夫知事に対して、「逆風」が吹きまくっている。

各社が行った世論調査では、「国政進出は不適切」という結果が続々と出ているほか、「首長連合」で連携を模索してきた大阪府の橋下徹知事からは事実上の「三行半」を突きつけられた格好で、厳しい情勢に追い込まれてきた。

「自民党への印象は悪くなった」

県知事としての支持率は高い東国原知事だが、国政進出に対する世論の受け止め方は冷ややかなようだ。

共同通信が2009年7月3日から4日にかけて行った世論調査によると、東国原知事の衆院選立候補について「立候補した方がよい」との回答が14.5%だったのに対して、 「立候補しない方がよい」との回答は81.6%にのぼった。

読売新聞が7月2日から3日にかけて行った調査でも、東国原知事が自らを党総裁候補にすることなどを条件に出馬を検討していることについて、73%が「適切ではない」と回答。「適切だ」の18%を、大きく上回った。

なお、「出馬騒動」が起こる直前の09年6月20日、21日にかけて、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が行った世論調査によると、東国原知事について、49.0%が「国政に期待する」と回答。

この段階でも「それほど期待されていない」との見方ができるものの、古賀氏が6月23日に出馬要請して以降、世論からの「逆風」が強くなっていることがうかがえる。

古賀誠選対委員長が東国原知事に出馬要請をしたのは、「衆院選での目玉にしたい」という思いがあるからだ。世論調査の結果は、その前提すら覆そうとしている。

朝日新聞が7月4日から5日にかけて行った調査によると、古賀氏が東国原知事に出馬要請したことについて「あなたの自民党への印象はよくなりましたか。悪くなりましたか。

変わりませんか」の質問に対して、「よくなった」と回答したのは、わずか7%で、「悪くなった」との答えが44%にのぼった（「変わらない」が47%）。

つまり、「東国原知事が自民党から出馬したとしても、自民党にとってはプラスにならない」という可能性を強く示唆した結果だと言えそうだ。

自民党からの出馬の可能性濃厚

また、かつては「蜜月状態」とも言われてきた橋下徹大阪府知事との距離も広がっている様子だ。

両知事は、「首長連合」で連携を模索するとみられてきたが、7月5日になって、橋下知事は「東国原知事と組めば、自民・公明応援の猿芝居と思われても仕方がない」とバッサリ

*-*－私見－

まぁ！！　国会議員になったとしても、一年間は右往左往するだけでしょうね。

宮崎県の人口って、約１２０万人にも満たないですからね！県の税収だけでは何も出来ない。

予算の半分以上は交付税に頼っている状態でしょ！

その知事が総理ですか？　国会義員の経験もなくて何が出来るというのか、思い上がりにも程がある。

其れが一般国民の意見ではないでしょうか・・・と、私は思いますけど。

彼に期待することなど、更々なにも無い。　宮崎知事職を利用してテレビ局を梯子する彼の所得は、５千万近い。

単なる私欲知事に過ぎない？　そんなに宮崎県知事って暇なのかい？？？

そうそう、客寄せパンダがあった。でも、それって所得にならないべさ～～！

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民主党の岡田幹事長はキッパリ言ったね！！

東国原氏に衆議院選挙の応援や立候補などの、お願いする事など無い！・・・とね。

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大ウソ付きの東国原・「地方分権」

「日本一のカン違い男」こと東国原知事が、国政転出の口実にしている「地方分権の実現」。

知事の尻を追いかけ回す民放テレビを通して、このセリフだけは有名になったが、インコー知事が錦の御旗に掲げる「地方分権」って何なのか。自民党の総裁になれば実現するものなのか。

「東国原知事が言う地方分権は、財源だけでなく、行政権や立法権など主な国の権限をすべて地方に移せという主張です。

知事就任当初から『九州独立』『理想はＥＵ』と公言。米国の州のような姿を想像しているのかもしれません」（宮崎県政記者）

だが、税収の地方移譲だけ取り上げても、東国原は昨春の道路特定財源問題の時、「地方が自由に使えるように」と民主党が主張していた一般財源化に猛反対していた。

せっかくの新しい試みを潰しておいて、どこが「地方分権」なのか。

我孫子市長を３期務めた中央学院大の福嶋浩彦教授（地方自治）はこう言う。

「地方分権というのは、国が地方自治体に権限を振り分けるという意味ではありません。主権者である住民が、権限をコントロールしやすいように国と自治体に分けて与えるということなのです。

東国原知事の地方分権には、この市民主権という発想がゼロなのです」

つまり、東国原の「地方分権」の主役は住民じゃない。「地方だって、権限さえあれば好き勝手にできる」という独裁者に似た危うい発想だ。

自民党の古賀選対委員長に「総裁にしてくれ」と迫ったのもうなずける。

スネ傷男が霞が関を敵に回せるのか　民主党でなければやれない大改革

もうひとつ、この男の行動には決定的なデタラメがある。

「東国原知事は、省庁を横断して権限を掌握できるため、自民党総裁になりたいと言っている。

しかし、自民党総裁になれば実現できるほど地方分権は簡単なものじゃない。

『地方分権改革委員会』が切り込もうとしている国の出先機関の見直しや地方移譲ひとつとっても、霞が関の全役人のサボタージュでまったく進まない。

出先機関の財源と人員を地方に渡すと、財布も手足も減ってしまうから官僚は必死。ヘタに推し進めようとすると、政権そのものが役人たちの手で潰されてしまう。首相を代えて白紙に戻してしまうのです。

だから地方分権が叫ばれて１５年も経つのに進展がないのです。

仮に東国原氏が自民党のトップになっても、スネに傷だらけの人物だから、官僚たちに鼻で笑われながら、あしらわれるのがオチです」（霞が関事情通）

地方分権の第一歩は、霞が関の解体、抵抗官僚のクビ切りしかない。それをやろうとしているのは、自民党でなく、民主党だが、カン違い知事は自民党にだけえらく入れ込み、政権交代を阻止しようとしている。

何から何まで大矛盾、すべてが大ウソということだ

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中国・新疆の暴動、140人死亡

中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日夜に発生した暴動で、国営の新華社は６日、少なくとも住民ら140人が死亡、828人が負傷したと報じた。

死者数はさらに増える見通し。暴動には約3000人が参加したとされ、少数民族居住区での大規模な抗議行動は、昨年３月にチベット自治区の区都ラサで起きたチベット騒乱以来。

地元公安当局は暴動を扇動した10人以上を含む関与者数100人を逮捕するとともに、扇動した約90人の行方を追っている。

中国人権民主化運動情報センター（本部・香港）によると、中国当局はウルムチ、カシュガルなど自治区内の５地区に武装警察部隊など３万人以上を投入。

暴動の再発防止に向け一帯に厳戒態勢を敷いているという

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東国原知事、衆院選出馬「ＮＯ」が８割

宮崎県の東国原英夫知事（５１）の国政への野望に、有権者は冷ややかだ。

共同通信社が３、４日に実施した全国緊急電話世論調査によると「衆院選に立候補しない方がよい」が８１・６％で、「立候補した方がよい」の１４・５％を大幅に上回った。

起死回生策として、人気知事を担ぎ上げようと働き掛けた自民党執行部の思惑は、空回りしているようだ。

一方で麻生内閣の支持率は２３・４％と前回の調査から５・９ポイント上昇した。

空前の人気を誇る知事に対する国民の声は、意外なほどさめていた。

世論調査を受けた８割以上の人が、東国原氏の立候補に反対。国政進出待望論は、わずか７人に１人だけだった。

自民党執行部は、全国的に知名度の高い東国原氏が、党公認で出馬すれば党全体の追い風になると期待。

だが、その思惑が空振りに終わってしまう可能性が大きいことをこの調査結果は示している。

「立候補しない方がよい」との回答は、自民党支持層で７５・１％、公明党支持層で５５・１％に上り、与党支持層も大半が出馬を歓迎していない現状が浮き彫りとなった

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中国・新疆の暴動、死者129人・負傷者816人

新華社報道

中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日夜に発生した暴動で、国営の新華社は６日、住民ら129人が死亡、816人が負傷したと報じた。

暴動は同市中心部で発生しており、多数の商店や車両が放火、破壊されるなどの被害が出た。

新華社は、亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」（本部・ミュンヘン）がインターネットなどを使って「勇気を持て」などと暴動を扇動したと指摘した。

中国当局は国外からの指揮を受け、国内の組織が実行した暴力犯罪と判断。

中国は10月に建国60周年の記念式典を控えており、事態を重視した中国指導部は今後、同自治区を中心に国内の引き締めを一層強化するとみられる

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「おい、こら」男が傘で女性襲う、新宿

６日午前１１時７分ごろ、東京都新宿区新宿５丁目のコンビニエンスストア「ファミリーマート新宿靖国通り店」の店内で、客の２０代の女性がいきなり男に肩を傘でたたかれたと、１１０番通報があった。

その５分後には、この現場から西に約３００メートル離れた新宿３丁目の路上で、女性（２５）が傘で襲われたと１１０番通報があった。

警視庁によると、路上で襲われた女性は鼻にけがを負ったといい、同庁は同一人物の犯行とみて、傷害などの容疑で捜査している。

同庁などによると、男は２０～３０歳ぐらいで身長約１７０センチ、シャツにズボン姿だったという。

新宿署によると、鼻にけがをした女性は靖国通りの横断歩道を歩いていたところ、すれ違った男から「おい、こら」と呼び止められた。

振り向いたところ、いきなり男がビニール傘を振り回し、傘の先端が女性の鼻に当たった。女性は鼻から出血したという。

四谷署によると、ファミリーマート店内で襲われた女性は、陳列棚付近で水をかけられた。

振り向くと男が叫び声を上げて、ビニール傘で女性の左肩付近をたたいたという。

現場は、繁華街の歌舞伎町のすぐそば

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ＧＭの資産売却、破産裁判所が承認

米メディア報道

複数の米メディアは５日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の優良資産を、「新生ＧＭ」となる受け皿会社に売却することをニューヨークの連邦破産裁判所が承認したと報じた

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６月の新車販売、ハイブリッド好調続く

プリウスが総合首位　

自動車業界団体が６日まとめた６月の新車販売ランキング（軽自動車を含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の２万2292台と、前月の３位から首位になった。

ハイブリッド車の首位は初めて。４月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車を抑えた。

ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして７位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計３万4152台。

新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0％、軽を含めても8.9％に達した。

プリウスの販売台数は２位のワゴンＲの１万6185台や３位のダイハツ工業「ムーヴ」の１万4935台を大きく上回った。

プリウスは５月18日に新型車を発売。

最安値モデルの価格を従来より約30万円安い205万円に設定したこともあって、足元の受注台数は20万台を超えている

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静岡知事選、「県民が賢明な判断」

民主党の鳩山由紀夫代表は６日午前、静岡県知事選で同党の擁立候補が勝利したことについて都内で記者団に「大変うれしい。県民が賢明な判断をされた」と評価した。

「首相は静岡に一度も入らず、戦う前から負けの姿勢を示した。一刻も早く衆院を解散して総選挙をすべきだ」と語った。

ただ、内閣不信任決議案の提出については「今の時点で提出を急ぎたいと必ずしも思っているわけではない」と述べるにとどめた。

社民党の福島瑞穂党首は党本部で記者団に「自公政権にノーという国民の声だ。政治の中身を変えてほしいという声は止まらない」と語った

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アマゾンに１４０億円追徴・国税局

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。

アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。

しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。

アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。

日米の税務当局間で現在、協議中という。

日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている

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北朝鮮：経済、内政に不安増す

核実験・テポドン発射で国防予算超えか　北朝鮮、経済に打撃

北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。

だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。

北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して４月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の費用を韓国政府は「３億ドル（約290億円）程度」と推定。５月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。

今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン（対ドル公示レート換算で約3280億円）。

国防費は763億北朝鮮ウォン（同約520億円）で、テポドン２号発射と核実験だけで国防予算を超えた公算が大きい。

聯合ニュースは４日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計７億ドル」前後を費やしたと報じた

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松下奈緒さん・ＮＨＫ朝の連ドラ主演に

女優の松下奈緒（２４）が、２０１０年３月にスタートするＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」（総合月～土、朝８・１５ほか）のヒロインに決まり、３日、都内の同局で会見を開いた。

「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる漫画家・水木しげる氏の妻・武良布枝さんの自伝が原作。

身長１７４センチの松下は、史上最長身ヒロインだ。

３月２９日スタートで全１５６回。

“大型女優”が朝ドラヒロインに決まった。

松下は「４月にヒロインのオファーを受けたときには、うれしくて、感じたことのない震えが来た。口止めされていたので、両親にも知らせていない。帰ってから報告します。夢や大きな愛情をお届けしたい」と笑顔をはじけさせた。

「ゲゲゲ-」は布枝さんの自伝を原案に、漫画制作に打ち込む夫を支えながら、極貧の時代を生き抜き、家族とともに夢をつかんでいく昭和の女性を描く。

朝ドラヒロインはオーディションによる新人女優の起用が通例。

しかし、今作は２０代後半から登場し、３０代から５０代まで幅のある年齢を演じるため、実績と経験のある女優として、松下が指名された。

決め手は１７４センチの身長。

谷口卓敬チーフプロデューサーは、布枝さんが当時としては高身長だったことから「松下のイメージがピッタリだった」と説明。

「天真らんまんでナチュラルで伸びやかな印象」と相まって、「ひまわり」（１９９６年）の松嶋菜々子の１７２センチを上回る最長身ヒロインの誕生となった。

松下も「小さいころは背が高くてひょろっとして“一反もめん”みたいと言われたことがある」と水木作品との縁を告白。

１１月にクランクインし、来年８月まで撮影が続くが「体力は自信がある」と笑顔の松下は、布枝さんの出身が島根県安来市のため「方言や安来節も練習したい」と気合を入れていた

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内閣支持率＝１９・７％ 読売

麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３～１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。

自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。

鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は８０％に達した。

内閣支持率が２割を切ったのは３月６～８日調査の１７・４％以来だ。

５月１６～１７日調査では３０・０％まで回復したが、その後は３回連続で下落した。

支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に影響する可能性もある。

今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった

*-*　－私見－

鳩山民主党代表の個人献金偽装問題でマスコミは説明責任を問うけれども具体的にアンケートをとるべきだと思う。

私なんかは鳩山氏が言われた内容で理解する。

要するに、日本では個人献金をする人が少ない。

ある意味、個人献金者の数が多いことで、政治家の信用度としてメリットといえる。

しかし、鳩山氏は資産家でもあり、彼に政治献金する人は限られている。

個人献金があまりにも少ない為に担当の秘書が以前に献金した人の名前を利用した、至って単純な事だといえる。

年金問題で名前を売った長妻氏でも個人献金は2千万そこそこだと言われている。

国会議員（衆議院）の年間に掛かる経費は最低でも3千万はいると言われる。

鳩山氏の選挙区は北海道で年間に1億円ぐらいの経費が掛かると述べている。

また、東京選挙区で自由民主党の平沢氏は、国から支給される歳費の殆どは人件費と事務所費など政治活動で消える。

自分（家族）の生活費はテレビ出演など他の収入で賄っていると、本人がテレビなどで話している。

今回の鳩山氏問題は、国民からの説明責任というより、マスメディアのビジネスに利用されている感は否めない。

要するに、新聞や映像メディアの営利目的要素が絡んでいると見た方がよいのでは・・・と思う

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宅配便：初の減少、法人荷物落ち込み

０８年度

国土交通省が３日発表した０８年度の宅配便取り扱い個数は、前年度比０．６％減の３２億１１６６万個と、調査を始めた８４年度以降で初めて減少した。

景気後退の影響で、法人からの荷物が落ち込んだことが主因。

トラック運送の宅配便のブランド別順位とシェアは、
（１）宅急便（ヤマト運輸）３８．７％
（２）飛脚宅配便（佐川急便）３３．４％
（３）ペリカン便（日本通運）１０．３％
（４）ゆうパック（郵便事業会社）８．７％
（５）カンガルー便（西濃運輸）４．０％など。

前年度より増加したのは飛脚宅配便（１．１％増）とゆうパック（２．０％増）で、宅急便が０．３％減となるなど他の主要ブランドは減少した

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「中学校に運動会ない」福島県では当たり前？

中学校では運動会・体育祭はない――。

取材拠点にしている福島県郡山市でそう聞き、埼玉県出身の記者は驚いた。

その反応に「えっ！　全国ではあるのが普通なの？」と逆にびっくりされた。

中学校に運動会がないのが当たり前と思っている福島県民は多いかも。中学校の運動会事情を調べてみた。

とりあえず、郡山市役所の職員に尋ねると、「小学校ではあったが、中学以降は記憶にない」という言葉ばかりが返ってきた。

１９６８年から福島県の中学校教諭となった宮城県出身の木村孝雄教育長（６３）も「教師になってからは、ないのが普通と思っていた。

昨秋、県外から来た人に珍しいと言われ、自分の中学時代もあったと思い出した」。

郡山市の場合、２８ある中学校のうち現在、運動会を行っているのは湖南中学校のみ。

ここは５年前から小中一貫校になり、小中一緒の運動会開催になった経緯がある。

全国的な数字はどうなのか。

文部科学省が全国の公立中学校の７割（７２８９校）を対象に実施した２００８年度の「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」によると、「体育大会」の実施率は９４％。

体育大会とは「学校の特別活動のなかの体育行事」（同省）と定義しており、いわゆる運動会・体育祭のことだ。

この調査に福島県からは９４校が参加したが、このうち５４校が非実施で、実施率は４３％。

福島県の非実施が全国の数字を下げていた。

小学校は１００％だったが、中学校になると、グンと低くなるのだ。

この理由について、福島大の中村民雄教授（人間発達文化学類）は、１９４７年の新制中学制への移行時の事情に注目する。

「急な変更で中学数が増え、校庭の整備が進まなかったため、運動会を行事としてできず、その後も習慣がなくなったのでは」と推測する。

ところで、運動会がないことで子供たちの体力に影響はないのか。

持久力や反復横跳びなど、９項目で実施された０７年の体力・運動能力調査を見ると、福島県の小学生は、全国平均値を上回るか同等の割合が、男子が７７％、女子が９２％だった。

ところが、中学になると、男子が５９％で、女子も５６％と小学生に比べると下がっている。

中村教授は、運動会の有無と体力への影響は無関係との見方を示し、「県内の小学生は通学で長距離を歩くケースが多いなど、体力が付く環境にある。

一方、中学では専門的なスポーツを始める中、冬に屋外スポーツができなくなるなどの事情があるのではないか」と分析する。

郡山市の場合、各中学校が独自に球技大会や陸上競技大会を実施しており、木村教育長は「体力的には問題ない」とする。

そのうえで「今のような過密プログラムの中では、１日がかりの運動会の実施は難しいと思う」と語った。

一方、市内で唯一、運動会を実施する湖南中学校。毎年５月に行っている小学校との合同運動会には、今春も児童・生徒約２３０人が参加し、小１から中３の子供たちがチームを組んでのリレーなど、多彩な種目を実施した。柳沼景之教頭は「小学生は中学生が走る姿にあこがれ、中学生は児童の視線を意識して立派に振る舞うことで世代間のつながりが生まれている」と、その利点を強調する。

古くは東京五輪の銅メダリスト・円谷幸吉（須賀川市出身）、最近では北京五輪に出場した福島大勢など、多くの有名選手を輩出している福島県。運動会の有無による体力への影響はないだろう。

しかし、勝っても負けても、運動会が貴重な思い出になっている記者にとって、開催しようにも、過密プログラムでできない現状を寂しく感じた

*-* －私見－

現在、中学校などでの過密プログラムなる言訳は、単なる教員のサボタージュに過ぎないと思う。

多くの都道府県では中学校でも運動会（体育際）が行われていて、なぜ、福島県だけが出来ない筈はない。

誰だって、そう思うでしょう！！

ただ、中学にはクラブ活動があるからクラブに寄りますが体力の低下を心配する事もないのは記事の通りかも！

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都議選告示・自民・民主、首都決戦へ

７月３日

東京都議選の告示を翌日に控えた２日、第１党を争う自民と民主の幹部は“首都決戦”の勝利に向けた決意を表明するとともに、「衆院議員の戦いにつながる」「政権交代を」などと次期衆院選を意識した発言が相次いだ。

政局が揺れ動く中、両党は対決姿勢を鮮明にしている。

自民党は東京・永田町の党本部で都議選選対本部の結団式を開いた。

式には党役員や都選出の国会議員約35人を含む約150人が結集。

「首都決戦　勝ちぬくぞ!!」と大きく掲げられたボードを背にあいさつした国会議員らは「58人全員当選」を連発し、“逆風”に負けじと気合を入れた

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太陽電池、新素材で安く

ＪＦＥや三菱化学、鋼板や樹脂活用

鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。

ＪＦＥスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。

三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。

素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。

市場拡大を通じ二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガス削減にも貢献しそうだ。

現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。

ＪＦＥが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。

太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10％程度とシリコンを使う電池の15％に比べ低いが、発電コストは４割程度安いとされる。

連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る

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舛添厚労相が嘆き節

「労働法、守られないのは日本だけ」

舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。

労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。

舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。

労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。

会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた

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米雇用46万人減-６月

再び拡大、失業率9.5％に悪化

米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減った。

減少規模は５月（32万2000人、改定値）を上回り、市場予測の平均（36万5000人）よりも悪かった。

失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント悪化し9.5％。米雇用情勢は底入れがまだ見えにくい状況だ。

雇用者数減は18カ月連続で1981年８月～82年12月を抜き戦後最長。今年１月の74万1000人減をピークに減少ペースが鈍っていたが再び減少幅が拡大した。

製造業が13万6000人減と引き続き低調なうえ、底入れの兆しが見え始めていた建設（７万9000人減）、小売り（２万1000人減）も減少幅が再び拡大した。

2007年12月からの景気後退局面での雇用減は合計で約650万人になった計算になる

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ＩＡＥＡ次期事務局長に天野氏

初のアジア人

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日の特別理事会で、11月に任期満了を迎えるエルバラダイ事務局長の後任に在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥（ゆきや）大使（62）を選出した。

天野氏は12月の正式就任後、原子力の平和利用と核不拡散を担う同機関の運営を取り仕切る。

ＩＡＥＡ事務局長にアジア人が就くのは1957年の発足以来初めて。

国際機関への拠出金の割に低いとされた日本の国際社会での発言力強化につながることも期待されている。

任期は４年

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５月のユーロ圏失業率、9.5％に悪化

10％を超える可能性も

欧州連合（ＥＵ）統計局は２日、ユーロ圏16カ国の５月の失業率（季節調整値）が9.5％となり、前月に比べて0.2ポイント悪化したと発表した。

スペインなどでは雇用情勢が一段と厳しさを増しており、各国の財政出動にもかかわらず雇用創出の動きは鈍い。

2010年にかけて失業率がさらに上昇し、10％を超えて過去最悪の水準に達する可能性があるとの見方が強まっている。

ユーロ圏は1999年の通貨統合直後、９％台後半の高い失業率に苦しんでいたが、輸出主導の好景気で05年ごろから失業率が急降下し、一時は７％台前半まで低下した。

しかし、金融危機の影響を直接受けたスペイン、アイルランドでは失業率が２ケタに達し、ドイツなどでも企業業績の低迷で雇用を支えるのが難しくなりつつある

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タイ：新たに２人 新型インフルエンザで死亡

タイ保健省 - 7月１日

同国で新たに２人が新型インフルエンザで死亡。

１人は東部チョンブリ県の１５歳の少女、もう１人はバンコク都内の４５歳の男性で、いずれも６月下旬から高熱などの症状が続いていた

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郵政劇場型選挙の反省ゼロ・民放ＴＶの馬鹿騒ぎ

このところ、テレビでこの２人の顔を見ない日はない。宮崎県の東国原英夫知事（５１）と、大阪府の橋下徹知事（４０）だ。週末も出ずっぱりだった。

彼らがナントカのひとつ覚えのように訴えているのが、地方分権。

２８日夕方の報道番組に出演した東国原知事は、「私が総理大臣になれば、地方分権が実現する」と大風呂敷を広げ、「地方分権が実現すれば、日本の未来はバラ色だ」と胸を張っていたが、これってどこかで見た光景じゃないか。

スタジオのコメンテーターから「地方分権だけで国政はできない」と反論された東国原知事は憮然とした表情を見せ、一瞬キレそうになったが、画面はすぐ知事に好意的なコメンテーターの発言に切り替わった。

東国原知事に都合の悪い部分はカットされてしまうかのようだ。

「今のメディア報道は、かつての小泉ブームに似た危うさを感じます。東国原知事も橋下知事も、タレント出身でメディアの使い方に長（た）けているし、高い支持率を背景に怖いものなし。

話題として面白いからと、メディアが安易に飛びついている印象です。

彼らの言い分をただ垂れ流すだけで、地方分権についてのキチンとした検証もない。

これだけ多くの時間を割くほどの重要なテーマだというなら、地方分権についての議論を深めたり、反論も報道するべきです」（明大教授・井田正道氏＝計量政治学）

お題目だけの「地方分権」が独り歩き

０５年の郵政選挙では、小泉元首相が「郵政民営化」一本やりで突き進み、大マスコミはそれに踊らされた。

テレビは連日、刺客だ抵抗勢力だと面白おかしく報じたものだ。

その結果、総選挙は郵政民営化に「賛成」か「反対」かを問うシングルイシューの国民投票になりかわってしまった。

テレビ各局は、小泉劇場政治の過ちを繰り返そうとしている。

政策より知名度優先のショーアップ選挙では、暮らしや景気対策、そして何より政権交代といった重要なテーマが置き去りにされてしまう。

有名人の言動で選挙の焦点がボカされ、自民党のダメっぷりを覆い隠してしまう恐れすらある。

九州大学名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。

「古賀選対委員長が白昼堂々、宮崎県庁に出馬要請に行ったのは、マスメディアを巻き込む狙いでしょう。

本気で口説くなら、陰でこっそりやればいい。

自民党も落ちぶれたものです。それにまんまと乗せられているマスコミも情けない。

だいたい、東国原知事に信念があるとは思えません。

地方分権は大義名分で、自分を高く売り込もうとしているだけ。

橋下知事にしても、テレビを利用して影響力を高めようという魂胆が見て取れます。

メディアには、彼らのパフォーマンスを無視するくらいの見識が欲しいですね」

自民党とパフォーマンス知事の三文芝居にはウンザリ。

視聴率が欲しい民放テレビは利用できても、有権者はもうダマされない

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年金運用で赤字９．４兆円＝過去最悪－０８年度

金融危機が直撃

公的年金を運用している独立行政法人の年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は１日、２００８年度の運用損益が９兆４０１５億円の赤字になったと発表した。

赤字は２年連続で、損失額は０７年度（５兆６４５５億円）を上回り過去最大。

昨年秋の「リーマン・ショック」に端を発した世界的な金融危機で株価が急落し、日本の年金運用を直撃した形だ。

この結果、運用の累積損益は０８年度末で１兆９９０８億円の赤字となり、０３年度末以来５年ぶりに赤字に転落した。

ただ、年金給付は大半が保険料で賄われるため、直ちに影響はないという。

公的年金の急激な運用悪化に伴い、政府に資産配分や運用体制の見直しを求める声が高まる可能性がある。

０８年度は運用資産の８割近くを占める「市場運用分」の利回りがマイナス１０．０３％で、０７年度（マイナス６．４１％）に比べて大幅に悪化。

損失は９兆６６７０億円にも上った

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国歌斉唱不起立：教員は辞めるしかない、埼玉・上田知事

県議会で知事が批判

上田清司知事は１日の県議会で、０８年度の県立学校の卒業式で国歌斉唱時に起立しなかった教員について

「式典のルールに従って模範を示さなければならない」とした上で、「日本の国旗が嫌いだとか、国歌が嫌いだというような教員はやめるしかないんじゃないか」と批判。

議場は賛同する声や抗議する議員のやじに包まれた。

吉田芳朝県議（民主党・無所属の会）の「起立しなかった校名を明らかにすべきだ。

解決への所見を伺う」との一般質問に答えた。

県によると、県立学校の０８年度の卒業式で国旗掲揚時に起立しなかった教員がいるのは１０校。

起立しなかった教員数は把握しておらず、処分を受けた教員はいないという。

上田知事は議会後の取材に「卒業式にダメージを与えてしまう。（国旗掲揚、国歌斉唱に）耐えられないならやめればいいと素直に言ってみた」と話した。

埼玉県高等学校教職員組合の関根達男書記長は「思想信条の押し付けと取られかねない。好き嫌いの問題ではない。不適当であり、撤回すべきだ」と話している

*-*　－私見-　

この様な教員は辞めるべきに同感です。

職業選択の自由と思想信条の捉え方を履き違えていると思うのが一般常識だと思う。

そんな教員はいらない！　必要としない。

埼玉県高等学校教職員組合の関根達男書記長とやらは、一般常識欠如そのもの。

教員に成りたい人が大勢いるのだから、さっさと、この様な教員は辞めて欲しい

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7/1、６月米新車販売、27％減の86万台

トヨタ・ホンダ3割減

米調査会社オートデータが１日まとめた６月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.7％減の85万9847台だった。

年率換算では969万台と５月の水準（991万台）を下回り、1000万台の回復はならなかった。今年上半期（１～６月）の累計では前年同期比35.1％減の約480万台だった。

メーカー別の６月の販売台数は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が33.2％減の17万4000台、クライスラーが41.9％減の６万8000台だった。

フォード・モーターは11.2％減の14万8000台と、大手で最も減少幅が小さかった。

日本勢ではトヨタ自動車が31.9％減の13万2000台、ホンダが29.5％減の10万台、日産自動車が23.1％減の５万8000台だった

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橋下知事・支持政党表明に皆そっぽ！

大阪府の橋下徹知事は１日、府内の市町村長に対し、地方分権推進のための「首長連合」への参加を呼びかけた。

府内４３市町村長のうち２４人の首長が出席し、趣旨に賛同する意見はあったが、衆院選で支持政党を表明することに賛意を示す声はほとんどなかった。

橋下知事は「府内の首長との支持政党の表明は無理です」と報道陣に語った。

会合は橋下知事が呼びかけた。冒頭、橋下知事が「分権を進めるには、地方は国に対する圧力団体になるべきだ。

そのために必要なパワーは、選挙で応援するかしないかに尽きる」と持論を展開し、共闘を要請した。

首長からは、地域で地方分権に取り組むことについては合意が得られたが、支持政党の表明に賛同したのは２人だけ。

会合は非公開だったが、出席者によると、柏原市の岡本泰明市長と千早赤阪村の松本昌親村長が賛同したという。

会合後、貝塚市の吉道勇市長は「地方自治体では市民党的な立場でやっている」、池田市の倉田薫市長は「支持政党が政権与党にならないリスクがある」と語った。

橋下知事は「グループの人数を増やしていくことも考えないといけない」としながらも、「支持政党の表明は撤回しない。賛同してくれる人を探している」と強調した

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上告棄却・佐藤優（まさる）被告

外務省関連の国際機関を巡る背任罪と北方領土・国後（くなしり）島の発電施設を巡る偽計業務妨害罪に問われた外務省元国際情報局主任分析官、佐藤優（まさる）被告（４９）＝休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は６月３０日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。

懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審判決が確定する。

佐藤被告は、衆院議員の鈴木宗男被告（６１）＝受託収賄など４罪で１、２審実刑、上告中＝の側近とされた。

一貫して無罪を主張したが、小法廷は「（憲法違反や判例違反などの）上告理由に当たらない」とだけ述べた。

有罪が確定すれば、佐藤被告は失職する。

１、２審判決によると、佐藤被告は元ロシア支援室課長補佐＝有罪確定＝と共謀。

００年３～６月、旧ソ連の独立諸国を支援する「支援委員会」から、イスラエルで開かれた学会への代表団派遣費用などとして不正に３３４９万円余を支出させた。

同年３月には支援委事務局発注の国後島の発電施設工事を巡り、三井物産に落札させて公正な入札を不可能にし、事務局の業務を妨害した。

佐藤被告は背任罪に問われた支出について「局長や事務次官の決裁を得て適正に執行された」と主張したが、１、２審は「外務省に鈴木議員の予算や人事への影響力に配慮する傾向があったことに乗じて支出させた」と認定した。

鈴木議員を巡る一連の事件では１２人が起訴され、鈴木議員と佐藤被告以外は有罪が確定している。

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外務省報道課は１日、「本件について重く受け止めており、引き続き綱紀粛正に努めてまいりたい」とのコメントを発表した。また、最高検の鈴木和宏刑事部長は「適正な決定と考える」とのコメントを出した。

「国策捜査」認められず

決定を受け、佐藤被告は「国策捜査の現実は、小説よりもずっと劇的だ」とコメントした。

鈴木宗男衆院議員の「懐刀」として外務省で「ラスプーチン」の異名を取り、起訴・保釈後は著述活動に励み著書はベストセラーになった。

自身の事件を「国策捜査」と定義付けたが、司法に主張は認められなかった。

佐藤被告は１日、出版社主催の講演会に出席。取材に対し「違法なことはしていないので残念。ただ、検察に恨みはない。彼らの正義感の強さは理解できる」と淡々と語った。

その上で「北方領土交渉や外交機密費について、当時の関係者が真実を明らかにしようじゃないかと言いたい」と古巣を批判した。

鈴木議員に決定を報告したといい、最高裁の審理期間が２年半だったと伝えると、「それが紙１枚（の決定）か」と答えたという。

８５年、ノンキャリアの専門職員として入省。ロシア情報収集のエキスパートとなり、ロシア帝国時代の怪僧の名になぞらえられた。

逮捕・起訴され、東京拘置所での拘置は５１２日間。

保釈後、取り調べや拘置所生活を詳細に記した「国家の罠（わな）」が毎日出版文化賞特別賞を受賞。

経験を生かした外交分析も評価を受けた。

０７年に鈴木議員と共著した「反省」では、「外務官僚は『自己保身』だけを求めている」「（国策捜査は）役者は初めから決まっていて、後からシナリオを書いていく。巻き込まれたら地獄以外は選べない」と指摘した。

佐藤被告の有罪が確定することについて、鈴木議員は「うそをついた外務省職員の犠牲になった。

佐藤さんが私の外務省に対する影響力に乗じ不正な支出をさせたと指摘されたが、全くの事実無根。

佐藤さんは今まで以上に真実を国民に述べ、外務省の実態を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。

ジャーナリストの大谷昭宏氏は「外交が機能せず、彼の識見が評価される中で『国策捜査』の主張が浸透した。稀有（けう）な官僚で、裁判には負けたが外務官僚や検察に一太刀を浴びせた」と分析した

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麻生首相・東国原知事の入閣で調整

きょう（７月１日）、次のような web 記事がある。

東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討している、とあるが宮崎県知事職はどうでも良いと言うことなのか、そこまで自由民主党には人材がいないのか。

東国原氏って、そんなに政務に精通しているとは思わない、彼の役目は宮崎特産品の「客寄せパンダ」としか思えない。

現実に宮崎県の県政が良くなっているとは思えないし、その様なマスメディアの報道もない。

議会での発言も大半は県の役人が書いた答弁書を読んでいるに過ぎない。

彼が報道されるのは宮崎産の特産品売り場か、テレビ番組を梯子する彼の行動だけである。

２００８年度の東国原知事の所得を見れば容易にその事が分かる。要するに宮崎の知事職を利用した私欲に過ぎない

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麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。

首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。

衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。

首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。

自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。

古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。

会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。

政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。

東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。

また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。

首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ

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新型インフル・世界で７万人超える

新型インフルエンザに感染した人はアメリカなどで大幅に増えたほか、南半球や東南アジアの国々でも急速に拡大しており、世界全体で感染が確認された人は、７万人を超えた。

ＷＨＯ＝世界保健機関の２９日の発表によりますと、新型インフルエンザへの感染が確認された人は、２６日の前回の発表と比べて１万１０００人以上増え、世界の１１８の国と地域で７万８９３人となりました。

また、死亡した人もアメリカやメキシコ、アルゼンチンなど１３の国で３１１人。

国別に見ますと、アメリカでは６０００人以上増えて２万７７１７人となったほか、メキシコでは感染者の数が８２７９人、カナダでは１０００人以上増えて７７７５人。

また、チリで５１８６人、イギリスで４２５０人などとなっています。

さらに、冬を迎えたオーストラリアなど南半球やフィリピンなど東南アジアの国々でも感染が急速に拡大しており、ＷＨＯは引き続き警戒を呼びかけています

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