GM、破産手続き完了、10月10日発表へ

デトロイト（ダウ・ジョーンズ）米連邦破産法11条の下で経営再建中のゼネラル・モーターズ（GMGMQ）は、10日午前にも破産手続きを完了する見通しだ。

新生GMに資産の大半を売却する計画が5日に裁判所に承認され、9日に発効したため。

米東部時間10日午前9時に、フレデリック・ヘンダーソン社長兼最高経営責任者（CEO）と、再建後の新GMの会長を務めるエドワード・ウィッテーカー氏が記者会見を開く予定。

新GMの社名は「ゼネラル・モーターズ・カンパニー」になる。

GM広報担当のジュリー・ギブソン氏は、破産法の保護下からの正式な脱却に向けてGMは迅速な資産譲渡の詳細を詰めている、と語った。

米産業史でも指折りの劇的な米政府の介入は、世界第2の自動車メーカーの事実上の非公開化で締めくくられる見通しだ。

GMは6月1日に破産法の適用を申請。破産手続きが長引けば、苦境の続く自動車部品業界にも影響が広がるとの懸念があったが、大方の予想より早く手続きが完了する見通しとなった。

GMは手続き完了までに60-90日かかると予想していたが、40日で完了するペースで進んでいる。

GMは今年に入り、破産申請すれば手続き完了までに、数年とまではいかなくても何カ月もかかる可能性があるとしていた。

新GMは、100年の歴史を持つ旧GMに比べて非常に小規模、スリムで、債務負担も少ない。

新GMは優良資産を引き継ぐが、不良資産は、数年をかけて清算される見込みの別会社に残される。

GMは再建を通じ、巨額の債務の70％近くを圧縮する見通し。

破産法の適用申請時には、退職者のほか、米政府を含む多数の債権者に対して1760億ドルの債務を抱えていた。

連邦破産裁判所判事は8日、同社が負債額480億ドルで破産手続きを完了する、と述べた。GMの米国内の従業員数も大きく減少する。

年初時点の従業員数は9万1000人だったが、今年末までに6万8500人に減らす。

さらに、GMは8つの自動車ブランドのうち4つを手放し、ディーラー数百店との契約も打ち切る。

昨年12月以来、数十億ドルもの公的資金を注入してGMを存続させている米政府が新GMの支配株主になる。

カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）、旧GMの債券保有者らが残りの株式を取得する。

こうした変革の後もなじみの顔が新会社に残る。

事情筋によると、GM副会長で元製品開発部門責任者のボブ・ルッツ氏が無期限で同社にとどまる予定。

ルッツ氏は今年、同部門のトップを辞任しており、今年末までに完全に引退するとみられていた。

　事情筋によると、GMのさえない製品構成を活性化させたとして広くその功績が認められているルッツ氏は、新会社にとどまることを要請し、それが受け入れられたという。

　同氏は5月初めのインタビューで、ポジションが提示されればGMにとどまることを検討する、と語っていた。ただ、当時は「誰からも慰留されていない」としていた。

ヘンダーソンCEOは5月下旬、ルッツ氏が新GMで役職を提供されるかと聞かれると「ルッツ氏の引退までの数カ月間、同氏のかけがえのない専門知識を生かしたい」と語っていた

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