デリバティブ取引急増、07年末44％増

・　市場混乱でリスク回避

世界の投資家や金融機関によるデリバティブ（金融派生商品）取引が急増している。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年12月末の市場規模（想定元本ベース）は1年前に比べ44％拡大し、過去10年間で最大の伸びを示した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱を受け、損失リスクを回避する需要が旺盛なことが背景にある。

商品市場に絡むデリバティブなど取引内容の多様化も市場拡大を後押ししている。

ＢＩＳは取引所を通さずに相対で取引する店頭デリバティブについて、半年ごとに世界の主要業者の報告を集計。市場規模は596兆ドル（約6京2200兆円）で、統計を取り始めた10年前と比べると7.4倍に達した
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デリバティブとは、（Wikipedia）

基礎となる商品(原資産)の変数の値(市場価値あるいは指標)によって相対的にその価値が定められるような金融商品をいう[1]。

デリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が実物の将来にわたる価格変動を担保（ヘッジ）するためにおこなう契約の一種であり、原資産の一定％を証拠金として供託することで、一定幅の価格変動リスクを他の当業者や当業者以外の市場参加者に譲渡する保険(リスクヘッジ)契約の一種である。

市場で取引される債券･商品には「標準品」「指数」があり、個別商品の先渡契約（forward）は一般にデリバティブに含まない。

デリバティブ取引の特徴として次のことがある。

レバレッジ効果を持つこと（少額の資金で、多額の原資産を売買した場合と同じ経済効果が得られる）。

リスクヘッジ効果を持つこと（将来の取引を現時点で確定したりするため、リスクを抑制できる）。

かつては損益確定までは財務諸表に計上されない（オフバランス）取引であったため決算粉飾の温床とされていた

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