食材高騰…給食費苦渋の値上げ

・　主要市の４分の１超で

小麦や牛乳などの価格高騰で、道府県庁所在市・政令市計５０市のうち４分の１を超える１４市が、今年度からの給食費値上げを決めたことが読売新聞の調査でわかった。

東京２３区でも８区が値上げした。さらに３市と１区が検討している。据え置いた市や区も「価格動向によっては検討を始める」としており、値上げに踏み切る自治体が増える可能性がある。

今年度からの値上げは、札幌、新潟など１４市と、荒川、渋谷、杉並など都内８区。値上げの幅は１食あたり３～２５円ほど。値上げの理由に、２１の市、区が「食材費の高騰」「給食の質の維持」を挙げた。

横浜、鳥取、徳島３市と品川区が、検討中としている。消費税引き上げがあった翌年の１９９８年度以来の大きな値上げの動きとなっている。

奈良市では小学校で３００円上げて月額３９００円、中学校では３１０円上げて同４５６０円にした。奈良市教委は「パンなどの主食と牛乳の値上がりで、おかずの工夫ではしのげなくなった」と話す。

２００１年度以来の引き上げとなった渋谷区も「据え置いた間に牛乳は５円以上、上がった。（値上げを求める）現場からの声もあった」とし、杉並区も「値段の安い米飯を週３回から４回にした」などと窮状を訴えており、値上げせざるを得なかった。

一方、３３市と１４区は据え置きを決めている。

和歌山市は「保護者の負担増を避けたい。給食費未納が増える懸念もある」との理由で見送った。

中央区は「ＬサイズのミカンをＭサイズに替える」などし、板橋区は、各校独自の仕入れから共同仕入れに切り替えることを検討し、食材費を抑えるやり繰りに腐心している。

ただ、松山市などは「物価上昇が続けば、年度途中の値上げも考えざるを得なくなるかも」としている。

学校給食が専門の金田雅代(まさよ)・女子栄養大短大部教授は「給食は子どもの成長を支える基礎。単純な値上げの話で終わらせるのではなく、給食の仕組みや望ましい食事を考えるきっかけにするべきだ」と話している

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