「道路財源、地方へ移譲」分権委

・　第１次勧告で提言へ

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第１次勧告の全容が明らかになった。

昨年１１月に「中間的な取りまとめ」で明記した国道・河川の管理権限の国から地方への移譲などに加え、新たに「道路特定財源の一般財源化に伴う地方税財源の拡大」「消費者行政に関する権限を国の出先機関から都道府県に移譲」を盛り込んだ。

同委は２８日にも福田首相に第１次勧告を提出する予定だ。

地方税財源の拡大は、当初、来年春に予定している第３次勧告の「国と地方の税財政改革」の中に盛り込む方針だった。

しかし、福田首相が今年の税制抜本改革で道路特定財源を廃止し、一般財源化する方針を決めたことを受け、委員の間から「道路特定財源が一般財源化されても、国が使途を決めるのでは地方分権に逆行する」などの意見が強まった。

税制抜本改革の論議に同委の勧告を反映させる必要があるとして急きょ前倒しした。

同委では今後、道路特定財源の一般財源化に伴い、どの程度の税源を国から地方に移譲するよう求めるかなどについて検討する。

第１次勧告は〈１〉国と地方の役割分担の基本的考え方〈２〉重点行政分野の抜本的見直し〈３〉基礎自治体等への権限移譲と自由度の拡大〈４〉第２次勧告に向けた検討課題――の４章で構成する。

第１章で、地方分権の基本的考え方として、「自治行政権」「自治立法権」「自治財政権」を持つ完全自治体である「地方政府」の確立を打ち出す。

第２章では、国から都道府県への具体的な権限移譲を明記。「くらしづくり」と「まちづくり」の２分野に分け、福祉施設の設置基準緩和や土地利用規制の全面移譲を勧告する

*-*　－私見－

政府は何かと外部の人に任せる。

これって政治家の仕事だと前々から思うのですが、如何なものか

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