小５授業で自殺方法を紹介

「睡眠薬や練炭も」…福岡・篠栗

福岡県篠栗(ささぐり)町の北勢門(きたせと)小（岩崎陽一校長、７０８人）で、５年の担任男性講師（３７）が２８日の授業中、児童に対し、自殺する方法を具体的に紹介していたことが分かった。

同小は２９日、緊急の学級保護者会を開いて謝罪した。３０日の授業は別の教諭が代行することにした。

町教委と同小によると、２９日に保護者から県教委に「先生が授業で自殺の方法を話し、子供がショックを受けている」と指摘があった。

町教委の問い合わせを受けた岩崎校長が講師に事情を聞いたところ、国語の授業の冒頭で「自殺には身を投げたり、睡眠薬や練炭を使う方法がある」などと話していたことを認めた。

講師は「児童から『こわい話をしてくれないか』などと言われたのがきっかけだった。

命は大切で、自殺をせずに力強く生きてほしいと伝えるつもりだったが、力不足で不適切な発言をしてしまった」と反省しているという。

町教委と同小は当面、講師に担任を続けさせるが、講師以外の教師にも授業をさせるなどの対応を取る

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日本人・宗教「信じない」７割

・　「魂は生まれ変わる」３割…読売調査

読売新聞社が１７、１８日に実施した年間連続調査「日本人」で、何かの宗教を信じている人は２６％にとどまり、信じていない人が７２％に上ることがわかった。

ただ、宗派などを特定しない幅広い意識としての宗教心について聞いたところ、「日本人は宗教心が薄い」と思う人が４５％、薄いとは思わない人が４９％と見方が大きく割れた。

また、先祖を敬う気持ちを持っている人は９４％に達し、「自然の中に人間の力を超えた何かを感じることがある」という人も５６％と多数を占めた。

多くの日本人は、特定の宗派からは距離を置くものの、人知を超えた何ものかに対する敬虔(けいけん)さを大切に考える傾向が強いようだ。

調査は「宗教観」をテーマに面接方式で実施した。

死んだ人の魂については、「生まれ変わる」が３０％で最も多く、「別の世界に行く」２４％、「消滅する」１８％－－がこれに続いた

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中国 幹部を職務怠慢で免職

中国の四川大地震で、四川省当局は、被災状況の調査でいいかげんな報告をした行政機関の幹部や、救援活動に参加せず職場でトランプをしていた学校の責任者など、これまでに共産党や行政機関の幹部あわせて６人を免職処分にしたことを明らかにした。

四川省当局の発表によりますと、このうち震源地に近い都江堰では、地震の被害を調べる地元の民政局の副局長が、被災状況の調査でいいかげんな報告をしたとして免職処分を受けたほか、綿竹では、中学校の責任者が、救援活動が行われている間も職場でトランプをしていたとして免職。

また、綿陽のある村では、共産党幹部が所得の低い住民などの避難に力を尽くさなかったとして免職されるなど、これまでに共産党や行政機関の幹部あわせて６人が免職処分を受けた。

さらに、四川省当局が住民の苦情を受け付けるホットラインを設けたところ、最も多く寄せられたのが「被害を過大に報告し、救援物資を不正に手に入れている人物がいる」などといった救援物資をめぐるもので、全体の６割以上を占めたということです。

四川省当局としては、苦情に耳を傾け、幹部の職務怠慢に厳しく対応する姿勢を示すことで、被災者の間に不満が高まるのを防ごうというねらいがあるとみられる

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連続切りつけ 手配の男を逮捕

大阪・枚方市と京都市で少年２人と女性を相次いで刃物で刺したとして指名手配されていた男が埼玉県上尾市内で見つかり、殺人未遂などの疑いで逮捕された。

警察は身柄を大阪に移し、詳しく取り調べることにしています。

逮捕されたのは、大阪・枚方市の無職、石津淳容疑者（４０）です。

石津容疑者は、今月１４日に大阪・枚方市の府営住宅で１５歳の少年２人を刃物で刺して大けがを負わせたとして殺人未遂などの疑いで指名手配されたほか、今月２１日にも京都市南区で４５歳の女性を刺し、現金の入ったバッグを奪ったとして強盗殺人未遂の疑いでも逮捕状が出ていた。

石津容疑者は、今月２７日の午後８時ごろ東京・新宿区の花園神社の近くにいたことがわかり、大阪府警察本部は、捜査員を東京に派遣するなど行方を捜査していました。

そして、３０日午前１時ごろ、埼玉県上尾市内の荒川の河川敷で自転車に乗っている石津容疑者を見つけ、警察官が職務質問しようとしたところ逃げたため追いかけて取り押さえたということです。

石津容疑者が本人であることを認めたため、警察は、大阪・枚方市で少年２人を刺して大けがを負わせた事件について殺人未遂などの疑いで逮捕した。

逮捕されたとき、石津容疑者は包丁２本を袋に入れて持ち、現金は数百円しか持っていなかったということです。また、半袖のＴシャツにズボンをはき、帽子をかぶっていた。

石津容疑者は、逮捕容疑について「まちがいありません」と認めているということで、警察は身柄を大阪に移し、詳しく取り調べることにしている

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出会い系カフェ＞初摘発、少女３１人も補導

警視庁生活安全特別捜査隊は２９日、東京都豊島区東池袋の出会い系カフェ「キャンカフェ池袋店」店長、蓑田龍士容疑者（２４）と従業員計９人を都デートクラブ営業等規制条例違反（禁止区域内営業など）容疑で逮捕。

池袋署も同日、さいたま市中央区本町東、ＪＡグループ社団法人「家の光協会」職員、亀山祐治容疑者（４３）を児童買春禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。同店に女性客として出入りしていた女子高生ら少女３１人も補導した。

出会い系カフェは、男女が知り合う場として歓楽街で増えているが、少女の出入りが問題化している。都内での摘発は初めて。

調べでは、蓑田容疑者らは２８日、近くに高校があるため風俗営業が禁じられている豊島区東池袋１で営業し高校２年の少女２人（いずれも１６歳）に男性客を仲介した疑い。

亀山容疑者は２３日、この店で知り合った高校２年の少女（１６）と近くのホテルに行き、現金２万円を渡してわいせつな行為をした疑い。

同店は、入場料１０００円を支払って入店した男性客が少女ら女性客（入場料無料）を指名。「トークルーム」と呼ばれる部屋で話しデートが成立すると、店に３０００円を支払い、女性客にも３０００～１万円の「交通費」を渡して外に連れ出すシステムだった。

同店は今年４月に開業し、会員は男女計約４３５０人。２８日に家宅捜索したところ、店内にいた女性客５１人のうち３５人が１８歳未満の少女だったという

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倖田來未＞「Ｍステ」で４カ月ぶりに

歌手の倖田來未さん（２５）が３０日、タモリさんが司会を務める音楽番組「ミュージックステーション」（テレビ朝日系、午後８時から）に出演することが明らかになった。

生放送でのテレビ出演は、１月にゲスト出演したバラエティー番組「笑っていいとも！」以来４カ月ぶり。

番組には約１年半ぶりに来日した米国人歌手マライア・キャリーさんも出演する。　

倖田さんは１月下旬に出演したラジオ番組で「３５歳を過ぎると羊水が腐る」と発言したことが問題視され、以後プロモーション活動を自粛。

テレビ出演も控えていた。現在はツアー中で、番組では４月から放送されている石原さとみさん主演のドラマ「パズル」（テレビ朝日系）の主題歌に起用されている新曲「Ｍｏｏｎ　Ｃｒｙｉｎｇ」（６月１１日発売）を歌う予定。

新曲では「言葉に出来ない想いを　この歌で今伝えたい」と願う倖田さん。テレビ本格復帰となる３０日、生放送での発言が注目される

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自衛隊機派遣で悩む胡政権

中国・四川大地震の被災者支援で、中国側の要請を受けた自衛隊輸送機の派遣案について、中国のインターネットでは冷静な見方もある一方、「売国的行動だ」「中国人の悲哀だ」と批判的な書き込みが目立っている。

自衛隊機受け入れをいったんは決断した胡錦濤指導部だが、対日強硬派や国内世論の反応を計り、受け入れを判断せざるを得ない状況とみられる。

国営新華社通信によると、韓国は２９日、すでに成都に物資を積んだ「軍用機」を派遣しており、“歴史”を抱える日本との違いが際立っている。

中国外務省の秦剛報道官は同日の記者会見で、世界の国・軍からの援助は歓迎としながらも、「受け入れ国の具体的状況」に基づいて協議し、判断していく必要性を指摘した。

同報道官は、旧日本軍の侵略戦争という「歴史」にからめた国民感情にまったく言及しなかったが、自衛隊機の派遣に予想以上の反発があり、マイナス効果を生むと判断、決定を翻した場合は、チャーター便などの輸送に変更される可能性を示唆したとも言える。

一方で、韓国の通信社、聯合ニュースによると、テントや非常食などを積んだ韓国空軍のＣ１３０輸送機３機が２９日、成都に到着している。

しかし、ネット上では、「軍靴を履いた日本人を中国に入れることは絶対に不可能だ」「民間機で十分だ」「援助隊と自衛隊は性格が違う」「絶対に許さない」「領空で日本の軍機は見たくない」「中国には強大な軍があるのに自衛隊が必要か」など感情的で日本に対して厳しい批判が寄せられている。

北京では、「歴史は歴史。援助に感謝する」と話す人も少なくないが、その一方で、軍を含めた対日強硬派が国民の底流に流れる反日感情を利用し、自衛隊機派遣案をつぶす動きに出ている可能性も否定できない

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ブログ・ストーカー、３００回書き込み逮捕

千葉県警生活経済課と行徳署は２８日、岩手県八幡平市大更、貴金属販売店店員、高橋信也容疑者（３１）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。

調べでは高橋容疑者は２月１～１４日の間、千葉県内の衣料品販売店アルバイトの女性（２２）が開設したブログに計３２３回にわたり「会いたい。連絡ちょうだい」などと書き込み、不安を与えるストーカー行為をした疑い。

高橋容疑者と女性は昨年６月、都内のイベントで知り合ったという。女性が昨年１２月、同署に被害届を提出。高橋容疑者は県警から同法に基づく警告を受けたが、今月２６日まで書き込みを続けていた

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本マグロ３１４キロ、観光釣り客

観光釣り客が超大物本マグロをヒット―。

名古屋市から久米島を訪れた釣り愛好家の杉山和由さん（３９）が２７日、同島近海の３番パヤオで約８時間の格闘の末、重さ３１４・５キロの本マグロ（クロマグロ）を釣り上げた。

久米島漁協によると、同島の釣り客の釣果としては過去最高の重量という。

杉山さんは久米島漁協所属「太幸丸」（譜久村弘幸船長）の案内で生き餌のトローリングをしていたところ、同日午後２時半ごろにヒット。

日没後は、別の船も駆けつけて照明を当てるなどして協力した。

側面支援を受けながら、杉山さんは一人で長時間の格闘に耐えた。

２８日午前零時すぎに帰港すると、大勢の見物客が集まり、杉山さんの健闘をたたえた。

観光フィッシング本番を迎えている久米島は、真夜中にもかかわらず関係者で沸き立った。

船上で「絶対に釣り上げるぞ」と挑んだ杉山さん。仕留めた後は「精魂使い果たした」とほっとした様子。

自己最高の大物とあって「久米島は日本国内でもトップクラスの釣り場。いい思い出になった。

また来たい」と上機嫌に話した。本マグロは解体して持ち帰り、杉山さんが働くＩＴ関係の会社で社員におすそ分けするという。

自らもマグロ漁をする譜久村船長も「あやかりたい」とわが事のように喜んでいた

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ブログで“白状”…女高生逮捕

大阪府警生野署は２８日、ドラッグストアで販売していたヘアワックスに画鋲(びょう)を入れたとして、大阪市内の私立高校２年の女子生徒（１６）を業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。

生徒は自身のブログに「ヘアワックスに画鋲を入れたり、いろんな店のいろんな所に画鋲を置いた」などと書き込んでいたため、閲覧した同店従業員が気付いて逮捕につながったという。

発表では、生徒は今年２～４月、同市生野区勝山北の「マツモトキヨシ桃谷店」で、ヘアワックスの容器を開けて画鋲１個を混入、陳列棚に戻した疑い。

店側が被害に気付いた後、従業員がインターネットで顔写真や生年月日などを載せた生徒のブログを偶然見たのを思い出し、同署に伝えた。

ブログには「お茶に除光液を入れてコンビニの並んでいる所に置いた」とも記されており、同署で余罪を追及している

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国分太一が年下美女と“半同せい”？

事務所は恋人関係を否定

人気グループ、ＴＯＫＩＯの国分太一（３３）の“新たな恋”を、２９日発売の「週刊文春」が伝えている。

相手の女性は２０代前半の美女で、都内の国分のマンションで“半同せい”と報じているほか、楽しそうに歩くツーショットも撮影している。

国分は一昨年、歌手のａｉｋｏ（３２）と８年の交際にピリオドを打ったが、その後は特に“浮いた話”は報じられていなかった。

国分の所属事務所では、「半同せいや交際という事実はありません。友人と聞いています」と、恋人関係を否定している

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新宿コマ劇場、閉鎖へ

阪急阪神東宝グループのコマ・スタジアムは２８日、東京都新宿区の「新宿コマ劇場」を年内で閉鎖すると発表した。

１９５６年に開場し、大人から子供まで楽しめる庶民的な劇場として親しまれたが、近年、客足が遠のいていた。半世紀余りの歴史に幕を閉じる。

新宿コマ劇場は美空ひばりさん、北島三郎さん、五木ひろしさん、小林幸子さんら大物歌手の座長公演で知られ、「演歌の殿堂」の異名をとった。

エノケンこと榎本健一さんの喜劇や「マツケンサンバ」の松平健さんの座長公演、「ピーターパン」「アニーよ銃をとれ」などミュージカルの上演も多かった。

コマのように回りながらせり上がる３段の円形舞台が劇場名の由来になった。ギリシャの古代劇場を模した円状のスタジアム型の客席も特色で、２０８８席と首都圏最大級を誇った。

７０年代に全盛期を築いたが、近年、演歌の人気が下火になり、新ジャンルのミュージカルなどの企画公演も不振だった。築５０年が過ぎて建物の老朽化も目立っていた。

この夏には「モーニング娘。」と宝塚歌劇のＯＧが共演する「シンデレラ」を予定するなど若者の集客にも力を入れ始めた矢先の閉鎖決定となった。１２月の「愛と青春の宝塚」が最後の主催公演となる。

閉鎖後は東宝が主体となり、隣接する新宿東宝会館と一体として再開発する予定。新施設に劇場ができるかは検討段階だという。

コマ・スタジアムは劇場の撤去費用などの再開発事業費に、東宝の全面的な支援を仰ぐ。

今後も演劇興行は規模を縮小しながら、他の劇場を使って続ける。同社は０３年、従業員を３分の１程度まで減らすことなどを柱とした経営再建計画を発表。

０５年には大阪市北区の「梅田コマ劇場」を閉鎖するなどし、経営の立て直しに努めてきた。

コマ劇場がある歌舞伎町商店街振興組合の城克（まさる）事務局長（５４）は「歌舞伎町を全国区にしたランドマーク的存在だった。無くなるのは寂しいが、新施設が町の起爆剤になれば」と語った。

都内で飲食業を営む男性（４８）はコマ劇に何度も通った。「回転式の舞台がとても印象に残っており、残念でならない。コマ劇の名前でも残せないものか」と語った

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中国・台湾 初のトップ会談

台湾の与党国民党の呉伯雄主席が、２８日、中国共産党の胡錦涛総書記と中台の政権党どうしでは初めてのトップ会談を行い、双方の窓口機関を通じた公的な対話を再開することで合意するなど中台の接近を強く印象づけました

第４回アフリカ開発会議

コメ生産倍増などアフリカ支援策「横浜行動計画」打ち出す

第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が２８日午前、横浜市で開幕した。

会議では、今後５年間に実施するアフリカ支援策と目標を定めた「横浜行動計画」などを採択する。

同日明らかになった計画では、食糧危機対策として、「ネリカ米」の利用拡大などによるコメ生産量の倍増を打ち出した。

「ポスト京都議定書」の実効的な枠組みの構築に向け、アフリカ諸国の積極的参加を日本や関係国・機関が支援する方針も明記した。

行動計画では、１４００万トンのアフリカのコメ生産高を１０年間で倍増させるため、収量の多いアジア稲と乾燥に強いアフリカ稲をかけ合わせて作った「ネリカ米」の利用拡大を掲げた。

中・長期的な食糧危機対策として、気候変動に適応した品種改良、新品種の開発、農業技術向上に向けた研究推進も表明した。

環境・気候変動問題では、２０１３年以降の京都議定書後の枠組み構築への支持を明確にしたうえで、アフリカ諸国が経済と環境対策を両立できるよう、「政策立案、クリーンエネルギーへのアクセス」を支援する方針を掲げた。

先進国が途上国で温室効果ガスを削減し、その分を自国の削減分に算入できるクリーン開発メカニズムの促進、自然災害に備える防災計画策定も盛り込んだ。

このほか、〈１〉広域運輸・電力インフラの整備〈２〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）センターの強化――などを明記した。

また、今回初めて採択する、計画の進ちょく状況点検の仕組みを定めた「フォローアップメカニズム」では、日本外務省のアフリカ関係部署に事務局を設け、追跡調査のための新組織として年１回、閣僚級の「フォローアップ会合」や事務レベルの「監視合同委員会」を開く方針を打ち出した。

「横浜行動計画」

【インフラ】
▽広域運輸回廊・国際港湾の建設、改良のための資金・技術援助

▽ＯＳＢＰ（ワン・ストップ・ボーダー・ポスト）等の越境手続きの円滑化の促進

【貿易・投資・観光】
▽一村一品運動の更なる推進による産品開発・輸出振興支援

▽アフリカのビジネス環境に関する情報提供、相談窓口設立支援

▽金融セクター強化へ国際金融機関、地域開発銀行と連携▽エネルギー・天然資源の自立的利用推進へ技術・資金援助

▽２０１０年に南アフリカで開かれるサッカー・ワールドカップを機に観光フェアを開催

【農業・農村改革】
▽食料増産、農業生産性向上のため、今後１０年間でのアフリカのコメ生産量倍増

▽ネリカ米の利用拡大▽灌漑(かんがい)地域面積の２０％拡大

【教育】
▽校舎、関連インフラの建設と修復を支援

▽教員訓練機関の設立支援

▽生産分野の人材育成へ技術教育。職業訓練機関拡充

【保健】
▽エイズ対策の中央政府組織を強化

【平和の定着】
▽アフリカの国連平和維持活動（ＰＫＯ）センターを強化

【環境・気候変動】
▽２０１３年以降の実効的な枠組み構築へアフリカ諸国の積極的参加を支援▽干ばつや洪水など自然災害に備えるための防災計画や緊急活動計画の策定

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宇宙ステーションのトイレ故障

・　星出さんのシャトルで修理へ

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に一つしかないトイレが故障したと、ＡＰ通信が２７日、伝えた。

２０００年に飛行士の常時滞在が始まって以来、最も深刻な故障。

来月１日にＩＳＳへ到着する星出彰彦飛行士（３９）らスペースシャトル「ディスカバリー」の乗組員にとって、トイレの修理が重要任務として浮上してきた。

トイレはロシア製。固形物は処理できるが、液体を集める装置が先週から不調で、現在は袋状の代用装置をトイレにつなげてしのいでいるという。

故障原因は分かっていない。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は急きょ、交換用部品をディスカバリーで運ぶ検討を始めたが、今から積み荷を増やすと、３１日の打ち上げに向けて綿密に計算された機体の重量バランスを崩す恐れがある。

ＩＳＳには現在、米露の男性飛行士計３人が滞在している

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中国が自衛隊機派遣を要請

・　四川大地震で

中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し自衛隊機の派遣を要請してきたことが２８日分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「被災地に飛行機で運んでほしい。その際には自衛隊機でも構わない」と要請してきているという。

この要請について防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。

日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。

自衛隊機が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに政府としては現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。

同地震では米空軍の輸送機２機が人道支援物資を送るため１８日に成都に到着している

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九州南部で梅雨入り

前線などの影響で九州は曇りや雨の天気となっていて、気象庁は「九州南部が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。九州南部の梅雨入りは平年より１日、去年より４日いずれも早くなっています

大塚製薬、仏飲料大手に49％出資

・ 1200億円投資、欧州に販売網

]大塚製薬はフランス飲料大手のアルマ社（パリ市）の株式の49％を取得することで、アルマ社の全株式を持つ仏投資会社と合意した。

投資額は約1200億円。国内食品市場が縮小する中、アルマ社を拠点に、手薄だった欧州市場を開拓する。

日本の食品会社の海外投資としては、2007年にキリンホールディングスがオーストラリア乳業大手のナショナルフーズ社を2940億円で買収したのに次ぐ規模となる

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ガス壊疽発症３万５千人

・　感染症の流行懸念　四川大地震

中国・四川大地震の被災地で、致死率の高いガス壊疽（えそ）を発症した患者が少なくとも３万５千人に上ることが２７日、中国政府当局者の話でわかった。

中国政府はこれまで、ガス壊疽患者は５８人と公表しているだけだった。衛生環境が悪化し、結核や肝炎なども報告されており、感染症拡大の阻止が急務となっている。

四川省成都市の病院関係者によると、地震発生１週間後からガス壊疽患者が増え、９歳の子供もいたという。

すでに感染者全員を病院に収容、隔離して治療したというが、壊死（えし）を食い止める効果が高い高気圧酸素治療器約１００台が地震で壊れ、治療が遅れていた事情もあるという。

中国衛生省の斉小秋・疾病対策局長は２７日の会見で「気温が急激に上昇、被災地の衛生状態は悪化し、被災者の体力も落ちている」として感染症流行への懸念を示した。

軍は２６日、特殊衛生防疫隊員約２００人を派遣した。これまでに１万５千人の防疫作業員が消毒にあたり、２６日までに被災地の９９％の地域の消毒作業を終えたという。

中国政府はコレラとＡ型肝炎、出血熱のワクチンを被災地に緊急配布、約１００万人に予防接種をすることを決めた。

中国政府の２７日の発表によると、死者は６万７１８３人、行方不明者は２万７９０人となった。被災者は４５６１万人に上り、避難者も１５００万人を超えた。

中国地震局によると、２７日午後４時３分ごろ、四川省青川県を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．４の余震があった。

同４時３７分には、その５キロ北東の陝西省寧強県を震源とするＭ５．７の余震が起きた。青川県だけで４２万戸以上が倒壊した。

　　
　〈 ガス壊疽 〉　細菌が傷口などから体内に入って感染、筋肉など体の一部の組織が死んでしまう（壊死する）感染症。

壊死した組織で毒素が作られガスを発生させながら全身に影響が広がる。

進行が急速で、切開でうみを出して壊死部分を切除するなど早期治療ができないと死に至る確率が高い。

災害や戦争での外傷で起きる例が多い

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客足激減、「船場吉兆」廃業へ

客が食べ残した料理を使い回していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が廃業する方針を固めた。

２８日午後に発表する。女将の湯木佐知子社長（７１）が全従業員に伝え、同日中に取引先の金融機関にも説明するという。

同店は牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し、民事再生手続き中だった。今月上旬の使い回しの発覚で客離れが一層進み、収益を確保できる見通しが立たなくなった。

同社は昨年１０月以降、賞味期限の不正表示や牛肉や鶏肉の産地・原材料偽装が相次いで発覚。

昨年１１月、不正競争防止法違反容疑で大阪府警の捜索を受けた直後から約２カ月間にわたり休業した。大阪地裁に民事再生法の適用を認められ、１月に営業を再開した。

しかし今月２日、本店で客が食べ残したアユの塩焼きや天ぷらなど６品目を別の客に使い回して提供していたことが発覚。

７日には博多店（福岡市）のほか、すでに閉店していた心斎橋店（大阪市）と天神店（福岡市）の全４店舗で過去に同様の使い回しをしていたことが明らかになり、急速に客離れが進んでいた。

代理人弁護士などによると、同店は営業再開に際し、１８４人いた従業員を希望退職などで約７０人まで減らし、一連の表示偽装で問題となった物品販売も中止。

赤字部門を切り捨てたことで毎月の黒字を達成していたが、使い回しの発覚で大型連休明けから客足が途絶えがちとなり、再び経営状態が悪化。

吉兆グループ各社や他企業からの支援も取り付けることができず、再建断念を決めたという。

船場吉兆は、創業者の湯木貞一氏が三女の佐知子社長夫婦にのれん分けする形で平成３年に設立。

吉兆グループの本吉兆（大阪市）、東京吉兆（東京都）、京都吉兆（京都市）、神戸吉兆（大阪市）各社と資本関係なしで連携していた

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四川大地震・一部の堰止湖で水抜き

２８日、中国の四川大地震による土砂崩れで川がせき止められて湖のようになっている「せき止め湖」は、一部で決壊する危険性が高まっており、土砂に溝を掘って水を抜く作業が始まっています。

四川大地震の被災地では、せき止め湖が、３０か所余り出来ており、決壊する危険性が高まっていることから川をせき止めている土砂に溝を掘って、たまった水を抜く作業を各地で進めています。

このうち四川省北部の平武県にあるせき止め湖では２７日午前、幅５メートル、長さが１キロの溝が完成し、せき止められていた泥混じりの水がゆっくりと下流へと流れ落ちていました。

河川を管理している中国水利省では、これまでに７か所で溝を掘るなどして水を抜いた結果、決壊の危険性が低くなったとしています。

また、北川県にある最大のせき止め湖では、軍や武装警察の部隊およそ６００人が、２６日から掘削機などを使って溝を掘り続けています。

しかし、規模が大きいため、作業は来月５日ごろまでかかるとしており、中国政府は、本格的な雨期に入る前に作業を終えたいとしています。

一方、新華社通信によりますと、このせき止め湖の下流にある綿陽では、決壊した場合に備えて住民の避難も始まっています。

日本時間の２８日午前１時までに住民１５万人を安全な場所へ避難させる予定だということで、土石流などの二次災害の発生に備えた対策も進められています。

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中国政府の発表によりますと、四川大地震で死亡した人は、日本時間の２７日午後１時現在で６万７１８３人、行方不明者は２万人余りに上っています。

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ネット上の脅威は「見えない化」が進む

・　第1位　高まる「誘導型」攻撃の脅威

情報処理推進機構は27日、5月23日に発刊を公表した「情報セキュリティ白書 2008」から第II部「10大脅威 ますます進む『見えない化』」を抜粋したものを公開した。

情報セキュリティ白書2008 第II部 「10大脅威 ますます進む『見えない化』」は、情報処理推進機構に報告されたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基にまとめられたもの。

「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ1」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者など104 名から構成される。

「情報セキュリティ検討会」で、2007年に「印象が強かったもの」、「社会的影響が大きいもの」などの観点から投票を行い、10大脅威を選択・分析した上で、今後の対策をまとめた。

10大脅威は以下の通り

第1位 高まる「誘導型」攻撃の脅威
第2位 ウェブサイトを狙った攻撃の広まり
第3位 恒常化する情報漏えい
第4位 巧妙化する標的型攻撃
第5位 信用できなくなった正規サイト
第6位 検知されにくいボット、潜在化するコンピュータウイルス
第7位 検索エンジンからマルウェア配信サイトに誘導
第8位 国内製品の脆弱性が頻発
第9位 減らないスパムメール
第10位 組み込み製品の脆弱性の増加

最近では、利用者が攻撃者の仕掛けた罠に誘導される形（誘導型）の攻撃の脅威が増え、クロスサイト・スクリプティングやSQLインジェクションなどのウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃も増加している。

情報処理推進機構では、ユーザーはソフトウェアを常に最新の状態にしておくこと、サイト運営者や会蓮社は「安全なウェブサイトの作り方」などの資料を参考にして安全性向上に取り組むなどの対策が必要だと呼びかけている

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１兆８０００億円超す、サブプライム損失

・　サブプライム＞国内金融機関の損失

国内の金融機関が０８年３月期決算で計上した米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が総額１兆８０００億円を超えたことが２７日分かった。

各金融機関の決算は減益や赤字が相次ぎ、サブプライム問題の影響が鮮明になった。

２７日は農林中央金庫が０８年３月期連結決算を発表し、サブプライム関連の損失は１８６９億円に上ったことを明らかにした。

業種別では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）主要銀行８グループが１兆５８８億円▽証券業界は野村ホールディングス（ＨＤ）が２６２０億円▽損害保険大手５社が１８３５億円。

このほか消費者金融大手の武富士が２９６億円、日本政策投資銀行が１１４億円（０７年９月末現在）、信金中央金庫が１６３億円、イーバンク銀行が１６１億円、地方銀行の常陽銀行（茨城県）が１６５億円－－などと幅広い業態に及んだ。

３０日に決算発表する生命保険大手を加えると、損失額はさらに膨らみそうだ。

　◇主要金融機関のサブプライム関連損失額◇

　みずほＦＧ　　　６４５０億円

　野村ＨＤ　　　　２６２０億円

　農林中金　　　　１８６９億円

　三井住友ＦＧ　　１３１８億円

　三菱ＵＦＪＦＧ　１２３９億円

　あいおい損保　　　９４９億円

　住友信託銀行　　　７９３億円

　※金融保証保険（モノライン）などの損失も含む

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イヌサフラン＞山菜と間違え男性死亡

　球根食べ犬も中毒死

国民生活センターは２７日、観賞用のユリ科の植物「コルチカム」（別名イヌサフラン）の球根や葉を食べた人間や犬が中毒死する事故があったと発表した。

有毒な「コルヒチン」が含まれているためで「日本種苗協会」に有毒性が分かる表示の徹底などを要望した。

１月、福岡県で「犬が球根を掘り返して食べ、血を吐いて死んだ」という相談があった。

同センターの調べでは０７年４月には、新潟県の夫婦がコルチカムを食用山菜のギョウジャニンニクと間違えて食べ５０代の夫が死亡。岩手や北海道でも食べた後、下痢や嘔吐（おうと）などの中毒症状を起こした例があった。

コルチカムは夏植えの球根で７月ごろ出回り、秋にピンク系や白い花を咲かせる。土に埋めなくても咲くため「球根を転がしておくだけでいい」と販売されるケースも。

球根や葉に含まれているコルヒチンで呼吸困難などを起こし、死ぬこともある。球根はジャガイモやタマネギ、葉はギョウジャニンニクに似ている。

国民生活センターは「台所に置かず、子どもの手が届かないところに保管するなど、注意してほしい」と呼びかけている

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ＮＨＫ＞消費税１３億３２００万円申告漏れ

ＮＨＫは２７日、東京国税局の税務調査を受け、０７年３月期までの３年間で消費税約１３億３２００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。

追徴税額は重加算税などを含め約１４億６１００万円にのぼるという。大半は未回収の受信料の貸し倒れ処理時期を巡る指摘で、ＮＨＫは指摘に従うといい「適正な税務処理・申告に努める」とコメントした。

ＮＨＫは特殊法人のため法人税の納税義務はないが、受信料に含まれる消費税と、出演料や物品購入にかかる消費税の差額を納める必要がある。

ＮＨＫによると、訪問回収にも応じず受信料の不払いが１年以上に及ぶ契約者は「滞納」と認定。さらに１年後には回収が不能であるとして貸し倒れ損失処理し、その分の消費税控除を行っていた。

しかし一部で「滞納」と認定する前に貸し倒れ損失処理し、消費税を控除していたものが見つかり、国税局から消費税の控除が認められなかったものがあったという。

さらに指紋認証システムの購入や、受信装置の工事時期について、年度をまたがっているにもかかわらず、単年度内に終了したとの虚偽の文書を作成していたことが見つかったという

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連続不審火＞２９歳男逮捕へ 埼玉・入間

埼玉県入間市周辺で今月上旬、放火とみられる不審火１０件が相次ぎ、県警捜査１課と狭山署は２６日午前、このうち１件の現場付近の防犯カメラに映っていた同市に住む無職の男（２９）から器物損壊容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

一連の不審火は今月２～７日、入間市と隣接する狭山市の半径約２キロ以内で発生。

食品製造会社の倉庫を全焼したほか、スーパーのごみ箱、公園の物置などが燃えた。

２日未明にボヤがあった入間市内の銭湯付近の防犯カメラに、この男の姿が映っており、県警は男が関与したとみている

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採血器具、島根県内２０機関で使い回し

…厚労省が全国調査へ

島根県益田市の診療所が、血糖値測定用の針付き採血器具を使い回していた問題で、同県ではこの診療所も含め、計２０の医療機関で同様の不適切な使用が行われていたことが県の調査で分かった。

厚生労働省は２００６年３月、医療機関などに出した通知で、同種器具の使い回しを禁止しており、使用実態に関する全国調査を行うことを決めた。

島根県は問題発覚後、県内の全医療機関（７５３施設）を調査。浜田市立の２診療所、４私立病院、１３私立診療所でも使い回しを確認した。いずれも、針は使う度に交換していたが、本体に血液が付着していた可能性がある。

浜田市は２５日、市立の２診療所で計８６人に使い回していたと発表した。

市国民健康保険弥栄(やさか)診療所（阿部顕治所長）は０７、０８年に開いた健康イベントの血糖値測定コーナーで、ペン型採血器具１個を使い、参加者計７１人から採血。

０７年１１月には健康教室で２人の採血をした。同波佐(はざ)診療所（北条宣政所長）では厚労省の通知以降、所内の検査で同種の器具１個を１３人に使った。

両診療所とも、本体は交換せずに、アルコールでふいただけといい、市は器具を使った全員を対象に、２６日から感染症などについて検査をする

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陸自、スーダンでＰＫＯ

政府は２５日、スーダン南部で展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に数百人規模の陸上自衛隊施設部隊を参加させる方向で調整に入った。

国連からの要請を受けたもので、道路整備などに当たらせ、新たな人的貢献により「平和協力国家」の実績づくりを図る。

７月か８月にＵＮＭＩＳ司令部に自衛官４、５人を先行派遣した上で最終的に決定する。政府関係者が明らかにした

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四川大地震、救援物資巡りトラブル相次ぐ

　被災者、警官と衝突

中国・四川大地震の被災者の間で、当局による救援物資の不透明な取り扱いを巡って不満が高まっている。

被災各地で当局と住民のトラブルが相次ぎ、警官隊との衝突に発展するケースも出た。

中国共産党は事態を重視、物資の盗難などの取り締まり強化に乗り出した。

香港メディアによると、四川省徳陽市で21日、救援物資の横領を疑った数千人の被災者が、抗議デモを行い警官隊と衝突。

地元公安局幹部が負傷したほか、警察車両1台が壊された。

被災者らはナンバープレートのない軍用車両が、トラックで運ばれてきた食料や飲料水を積んで走り去ろうとしたのをみて、反発したという。

被災地で不足しているテントや食料の配給などに絡むトラブルは、中国メディアでもしばしば報じられている。

インターネット上では「物資は（政府の）腐敗幹部や不法な商人が私腹を肥やす材料になっている」「公安当局は厳しく摘発すべきだ」といった批判の声が相次いでいる

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株主配分、利益の５割・07年度

上場企業が株主への利益配分を拡大している。配当と自社株買いを合計した株主への「総配分」は2007年度、12兆円と過去最高を更新し、純利益（約25兆2000億円）の5割に迫った。

6期連続の増益で手元資金が積み上がっていることが背景。利益をため込む一方だった日本企業の財務運営が転機に来た。

日本経済新聞社が5年間比較可能な全上場企業3791社を対象に集計した。07年度の配当総額は約7兆6000億円と前年度に比べ14％増え、過去最高を更新した。

一方、野村証券金融経済研究所の集計によると自社株買いは約4兆6000億円と15％増えた。自社株買いも過去最高だ

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潘・国連事務総長、四川省被災地へ

潘基文（パン・ギムン）事務総長は２４日、タイのバンコクから空路で中国四川省に入り、ブン川（ぶんせん）＝ブンはさんずいに文＝県映秀を訪れた。

国連のトップとして初めて四川大地震の被災地を視察した。潘事務総長は被災地への国際社会の一層の関心と復興支援を呼びかける見通しだ。

これに合わせて、被災地を訪れている温家宝（ウェン・チアパオ）首相もヘリで映秀に入り、潘事務総長と会談した。

潘事務総長は「国際社会は中国がリーダーの指導の下に大地震にうまく対応していくと信じている。災害はどこでも起きるもので、国連はあらゆる支援を惜しまない」と述べた。

温首相は会談に先立ち、記者団に対し「被災者の捜索救助が続けられているが、被災者のアフターケアと町の再建も重要で、３カ月以内に被災者が正常な生活を送れるように保証する」と述べた。

潘事務総長は２３日にサイクロン被災下のミャンマー（ビルマ）で軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談。その後、バンコクに移動していた。

ブン川県は２３日までに、１万３４４４人が死亡、行方不明者が１万６６人おり、最も深刻な被害を受けた地域の一つ。

中国政府によると、被災地全体の死者数は約５万６千人、行方不明者は約２万５千人。

四川省政府によると、被災地は１０万平方キロに及び、被災者は計２７９２万人。５００万人以上が自宅を失うなどして避難。

テントや食料品、医薬品などが不足している。国を挙げての支援活動が続く中、日欧米などの医療支援チームが相次ぎ現地入りして活動を始めている

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海上運賃、年初の２倍に

・　燃料費上昇や資源輸送拡大で

鉄鉱石や穀物などを運ぶ船舶「ばら積み船」の運賃が高騰し、軒並み過去最高値を付けている。

燃料費の上昇に加え、中国や欧州向けに資源輸送の需要が拡大し、世界的に船舶の不足感が高まっていることが理由。

海上運賃の高騰は世界的なインフレ要因となるほか、原料高に苦しむ鉄鋼など素材メーカーには二重のコストアップとなり、収益を圧迫する可能性がある。

海上運賃は軒並み年初の2倍前後に上がった。背景には燃料費上昇や船舶不足に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題発生後も新興国経済の成長が続いていることがある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると、2008年の実質成長率は米国が0.5％、日本も1.4％にとどまる一方、中国が9.3％、ブラジルが4.8％など高い伸びとなっている

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大相撲＞琴欧洲が初優勝

・　「本当に感動した」

大相撲夏場所（両国国技館）１４日目の２４日、ここまで１２勝１敗の大関・琴欧洲は安馬と対戦。

送り倒しで安馬を破り千秋楽を待たずに初優勝を決めた。琴欧洲はブルガリア出身で外国出身力士の優勝は史上７人目、欧州出身では初めて。

優勝を決めた一番はブルガリアから来日した父ステファンさんも観戦、琴欧洲が勝利を決めた瞬間全身で喜びを表した。

琴欧洲は「やっと（優勝を）つかみました。本当に感動しました。お父さんが（日本に）来ていることは知っていたが、あまり意識しないで、自分の相撲を取ることを考えた」と喜びを語った。

大関の優勝と１４日目での優勝決定は昨年夏場所の白鵬以来。白鵬は魁皇を破って１１勝目をあげたが及ばなかった。朝青龍は１０勝目を挙げた。

○琴欧洲・安馬●　琴欧洲が右で張った。

これが効いて右がすっぽり。体の立った安馬に左も差し込んで双差し。長身に寄り立てられると安馬は後ろ向き。そこを鋭く踏み込んで送り倒した。

◇琴欧洲（ことおうしゅう、西大関）本名カロヤン・ステファノフ・マハリャノフ。

ブルガリア・ベリコタロノボ市出身。２５歳。佐渡ケ嶽部屋。

０２年九州場所初土俵。０４年夏場所新十両、同秋場所に所要１１場所の最速記録で新入幕。

０６年初場所に１９場所の史上最速で大関に昇進した。初優勝。２０２センチ、１５５キロ

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電波利用料６７３億円のデタラメ使途発覚

国交省の道路特定財源と同じ構図

携帯電話の利用者が、知らず知らずのうちに国に納めているカネがある。

電話代と一緒に徴収される年間４２０円の「電波利用料」だ。いわば“電波の税金”だが、これをめぐって、今度は総務省のデタラメ使途が発覚した。その実態にはア然のひと言――。

野球観戦、映画観賞、美術館観覧、陶芸体験、ボウリング――。これらはすべて、国民が払った電波利用料で総務省の役人が興じていた「レクリエーション」である。

電波利用料は本来、使途が違法電波監視などに限定される「特定財源」。ところが０６年度の決算額６７３億円のうち、約５０億円分について民主党が調べたところ、４０００万円に上る怪しい支出がゾロゾロ出てきた。

その中身は、６万円のフラワーアレンジメント、３０万円のプラズマテレビ、１０万円のラジコンカー、ｅｔｃ……。

社保庁や国交省と同じ構図だが、総務省は「４４万円のレクリエーション費はともかく、花やテレビは事務に必要な経費」（電波利用企画室）と言う。こんな高価な電化製品を使っておいて、必要経費とはブッタマゲた。

そもそも、電波利用料には数々の疑惑がある。この問題を追及している民主党の寺田学衆院議員がこう言うのだ。

「電波利用料は導入から十数年で、すさまじい勢いで歳入が増え続けています。当初（９３年）は放送局やアマチュア無線の登録者が負担する程度で７０億円そこそこしかなかったが、携帯電話の爆発的な普及で、現在は１０倍の７００億円にまで膨れ上がっている。

すでに電波管理の目的だけで使い切れる金額ではなく、総務省は２度にわたる法改正で必死に使途を拡大してきた経緯があります。こうして認められるようになった研究・開発費名目で、予算をジャブジャブ使っているのです」

国交省が道路利権ならば、こちらは電波利権である。今回、デタラメ使途が発覚した総務省の出先機関「地方総合通信局」は全国に１１しかないが、職員数は約１５００人に上る。そんなに人員が必要なのかも怪しい。

「ほかにも関連の財団法人に業務を丸投げしていたり、一括で数千万円という金額の明細も出てきました。

ソファのクリーニング、宿舎の修繕、地方局長の写真撮影代にまで電波利用料は使われています。もちろん、それらは氷山の一角にすぎません」（寺田議員）

　徹底的に洗い出さなければダメだ

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学校の耐震化交付金、２４％目的外使用

地方自治体が学校施設を耐震補強するために使う国の「安全・安心な学校づくり交付金」のうち、約４分の１が耐震補強以外に使われていたことが２３日、財務省の調査で分かった。

２００６年度当初予算で計上した約４２３億円の交付金のうち、約１００億円が校庭の芝生化や、プールなどの体育施設、調理場の整備といった耐震補強以外の使途に充てられていた。

中国の四川大地震では、小学校などの校舎の倒壊が深刻な被害につながった。日本国内での安全性を高めるため、政府は２２日、耐震補強のための国庫補助率を現行の２分の１から、３分の２に引き上げることを決めている。

財務省は「学校づくり交付金の使い道は地方自治体の裁量に任されているが、プールの整備など趣旨に合わない例が約２４％にも及んでいる。国庫補助率を引き上げる以上、使い道は厳格化してほしい」としている

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労災認定の推移

「心の病気」労災認定は３割増、０７年度２６８人

職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、２００７年度に労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが２３日、厚生労働省の調べでわかった。

このうち、未遂を含む自殺（過労自殺）も１５人増の８１人で最多となり、０３年度の２倍超に急増している。

長時間労働などで脳や心臓の病気になり、労災認定を受けた人も過去最多となり、労働環境の悪化で疲弊する人が増えている実態が浮き彫りになった。

心の病気で労災認定を受けた人を年齢別にみると、最も多かったのは３０歳代の１００人で、３７％を占めた。

２０歳代の６６人（２５％）、４０歳代の６１人（２３％）が続き、若い世代で仕事や人間関係のストレスを多く抱えている様子がうかがえる。

業種別では、製造業が５９人で最も多く、以下、卸売・小売業４１人、建設業３３人、医療・福祉２６人の順。

心の病気を理由とした労災の申請者数も、前年度より１３３人多い９５２人と過去最高を更新した。

一方、脳や心臓の病気で労災認定を受け、いわゆる「過労」と考えられるのは前年度比１割増の３９２人。このうち死者（過労死）は１４２人で、前年度より５人減った。

過労の３９２人を原因別にみると、長時間労働が主因とされたのが３６２人。

１か月平均の残業時間では８０時間以上１００時間未満が１３５人で最も多く、１００時間以上１２０時間未満も９１人、１６０時間以上も３５人に上った。

厚労省は、１か月の残業８０時間以上を「過労死ライン」として認定の目安にしている。

年齢別では、５０歳代の１６３人と４０歳代の１１５人で、全体の７割以上を占めた。心の病気とは異なり、中高年層で働き過ぎが目立つ結果となった。

厚労省では「職場環境が厳しくなっていることを反映した結果。企業に対する指導や監督を強化していきたい」としている

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新型インフルのワクチン、全国民に

・ 経済界要請へ

日本経団連は、新型インフルエンザ対策の大幅強化を政府に要請する。

インフルエンザの流行に備えたワクチンは今は2000万人分しかないが、これを全国民分用意し、事前接種を希望する人すべてが受けられる体制を整えるよう求める。

ワクチン量産のため一定の企業負担も検討する。日本商工会議所も同様の要請を検討中で、経済界が政府に対策のテコ入れを迫る形だ。

鳥類などのウイルスが変異し人に感染する新型インフルエンザは、強い感染力で大流行する懸念がある。

国内で感染が広がれば経済活動に深刻な影響が及ぶ。

経団連はこの新型インフルエンザの予防措置を政策提言として6月にも打ち出す

*-* －私見－

日本政府は何を考えているのでしょうか？　経済界が言うまでも無く普通に考えても国民全員へのワクチン確保は当たり前だと言える。

政府に危機感が全く無い、自由民主党は長期政権によって予算の使い道を誤っている。その事さえ自覚できない政党なのでしょう。

官僚任せの政治は終わりにしないと・・・、自由民主党政権と共に！！

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四川大地震 広範囲震度６強の揺れ

中国・四川省で起きた大地震で、観測された揺れの強さを示す加速度は最大で５４８ガルだったことがわかり、震度６強に相当する激しい揺れが襲ったと専門家は分析しています。

ＮＨＫは、今回の大地震で中国政府の観測機関が各地でとらえた地震波のデータをまとめた資料を独自に入手しました。

それによりますと、震源地からおよそ１００キロ離れた四川省の江油市では、揺れの強さを示す加速度の値が５４８ガルに達したとしています。

また、各地で揺れが観測された時間は６０秒から１００秒と、阪神・淡路大震災のときの５倍から６倍の長さとなっています。

さらに、地震を引き起こした断層に近いおよそ１００キロ四方の広い範囲で、加速度が２７０ガル以上の強い揺れがあったと推定しています。

これについて、地震学が専門の京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「江油市では震度６強に相当する激しい揺れが襲ったと考えられる。

加速度が大きかったおよそ１００キロ四方の範囲でも震度６弱以上の激しい揺れだった可能性がある」と話しています

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「スピード」水着か「国産」か

・　日本競泳陣の悩み

世界新を連発する英スピード社製水着を着るか、国内３社の水着で臨むか。８月の北京五輪に向けて、日本競泳界が悩み続けている。

本番まであと２カ月あまり。試した選手は軒並み好記録。有力選手は少しずつ、スピードの水着にかじを切りつつある。

１６～１８日、五輪日本代表が相次いでスピード社製最新水着「レーザー・レーサー」を試した。米カリフォルニア州のサンタクララ国際大会では、奥村幸大（イトマンＳＳ）が１分４７秒７０の男子２００メートル自由形の日本記録をマーク。

自身の予想より２秒も速かった。国内では女子背泳ぎのメダル候補、伊藤華英（セントラルスポーツ）と中村礼子（東京ＳＣ）が、泳ぎ込みの時期にもかかわらず自己記録に迫った。

中村や北島康介（日本コカ・コーラ）を指導する平井伯昌コーチは「この時期にこんなタイムが出るわけない」。

日本水泳連盟はミズノ、アシックス、デサントの国内３社と水着提供の契約を交わしている。基本的に代表はいずれかの水着を着る約束だ。

そこへ高速水着の評判。日本水連は３０日までに３社に水着の改良を求め、６月１０日には最終結論を出すとしている。

北島はミズノと個人契約を結ぶ。練習が一番としながら「（速い水着には）選手みんなが興味がある」。ミズノの水野明人社長は「（スピード社製を）認めるとか、認めないとか言える立場にない」と気をもむ。

日本オリンピック委員会の福田富昭・選手強化本部長は、競技団体の強化担当者を集めた会議で「速いとわかっていて何で使わない」。

ある選手は「五輪には人生がかかっている。０．１秒でも速い水着を着たい」と訴えた。日本水連の上野広治・競泳委員長は「選手には要望する水着を着させてあげたい」。

日本水連とメーカーの契約が破られた例がある。８８年ソウル五輪の男子１００メートル背泳ぎ決勝で、鈴木大地は指定メーカー・ミズノの水着ではなくデサント製で金メダルを獲得した。

好記録を出したことがあったデサント製でゲンを担ぎたいとした鈴木の思いを、監督らが尊重した。

ペナルティーは何もなかった。

北京五輪でも、日本水連と国内３社の契約では他社製水着を着ても違約金などは発生しない。

選手やコーチは、着々とスピード社製水着を着る方向へシフトしているように見える。

アテネ五輪男子１００メートル背泳ぎ銅メダルの森田智己（セントラルスポーツ）らを指導する鈴木陽二コーチは「五輪まで時間はない。（国内３社の改良水着と、スピード社製水着の）二本立てでいかないと」。

レーザー・レーサーを着こなすには時間がかかる。慣れないと体が浮くと感じて前半から飛ばし、後半バテる。

背泳ぎではスタート直後に潜水するバサロがよく進むため、従来と同じキック数だと潜水制限の１５メートルを超してしまう。

国内３社に対する不信感も大きい。スピード社は今年発表したレーザー・レーサーと基本構造が同じ水着を、０７年春の世界選手権ですでに製作していた。

これも世界記録を連発した。にもかかわらず、国内３社は対策を取らなかった。あるコーチは「たとえ改良したと言われても、今さら信じられない」。

外国選手にもレーザー・レーサーは大人気だ。奥村が出場した大会では、水着をレンタルしたスピード社のブースに３０～４０分待ちの列ができたという。

北島のライバルで、米ナイキ社と個人契約するハンセン（米）もこの水着を試して優勝した。

スピード社製で五輪に臨むカナダ水連は、この水着を持っている人と持っていない人との公平さを保つため、代表選考会では着用を禁止した。

ウエットスーツ用素材メーカー大手の山本化学工業（本社・大阪市）は、厚さ０．３ミリのラバー「ＳＣＳファブリック」を開発し、３社に素材を提供して注目を集め始めた。

表面に水分子を集めるミクロ単位のくぼみをつくった半球状の構造を採用。水着表面を水で覆い、表面近くを流れる水との抵抗を限りなくゼロに近づけた。

００年シドニー五輪のトライアスロンでは山本化学の素材を使ったウエットスーツ着用の選手が表彰台を占めたという。

規定の水温を超えるとウエットスーツの代わりに水着を着るルールがあり、選手たちが水着用素材もつくるよう求めたのが開発のきっかけだった。

この素材が、国内メーカーの救世主になれるのか。日本水連関係者は期待を寄せる

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中国で観光バス転落し９人死亡

・　日本人３人含む２０人負傷

外務省に入った連絡によると、中国安徽省黄山市で２３日午前１０時半ごろ（日本時間午前１１時半）、観光バスが道路脇の側溝に転落し、９人が死亡、２０人が負傷した。

負傷者の中に個人旅行していた日本人の２０歳代の女性３人が含まれており、近くの病院に運ばれた。

１人が重傷、２人は軽傷で、いずれも命に別条はないという。

同省によると、横転した原因は不明という

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アジアのＨＩＶ感染者、毎年増え続ける

国連の要請でアジア地域のエイズの現状を調べた独立調査委員会は２６日、２０２０年までにアジアのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数が倍増して１０００万人に達する可能性があるとした報告書を国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に提出、各国に予防対策の強化を呼びかけた。

報告書によると、０７年のアジアのＨＩＶ感染者は約４９０万人。この年新たに約４４万人が感染し、約３０万人がエイズが原因の病気で死亡した。夫から妻への二次感染などにより、女性の感染者が増えているのが特徴という。

日本の現状について、独立委の研究員は「ほかのアジアの国々に比べて感染数は少ないが、男性同士の性交渉を原因とする感染が増え、増加傾向にある」と警告した

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中国のＨＩＶ新規感染者、月平均3千人以上

中国でのＨＩＶ新規感染者数が、１カ月平均３０００人を超えていることが明らかになった。性交渉による感染の割合が増えているという。６日付のチャイナ・デーリーが報じた（昨年２００７年の記事）。

それによると、中国の２００７年１─１０月のＨＩＶ新規感染者数は、１カ月当たり平均で３２２３人。新華社がことし前半に発表した統計の同３０９０人から増えたことになる。

同紙はまた、中国疾病予防管理センターの当局者の話として、１─６月の新規感染の約３８％が性感染であり、比率が前年の３０％から上昇したと報じた。

同紙によると、ことしに入ってからの中国のエイズによる死者数は３０００人以上となっている

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学校裏サイト、管理人に５５万円賠償

「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板に、実名を挙げて中傷する内容の書き込みをされたまま放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市内の少女がサイト管理人の男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。

山下郁夫裁判長は「学校生活に被害が及ぶことは容易に予想できたのに、迅速に対処する管理義務に違反した」として、男性に５５万円の支払いを命じた。

判決によると、少女が中学１年だった２００６年８月、通学する学校の裏サイトに、少女の実名とともに「ブス」「うざい」などの悪口が書き込まれた。

裏サイトを見つけた学校側が削除を求めたが、男性は拒否。

悪口に同調したり、中傷することを非難したりする書き込みは計８８回に上り、男性が少女の親の要請に応じて削除する同年１０月末までサイト上に残った。

精神的ショックを受けた少女はその後、転校した。

学校裏サイトは、学校が運営する公式ホームページと異なり、在校生や卒業生らが独自に運営しているが、「いじめの温床」との指摘もある。

文部科学省の全国調査では、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉を含むサイトが３割近くに達していた

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韓国＞李大統領支持率急落

韓国の李明博（イミョンバク）大統領は２２日、テレビを通し、２月の就任後初めて国民向け談話を発表し、わずか３カ月で支持率が３０％を割るまでに急落した自らの国政運営について「足りなかった点はすべて私のせい」などと極度の低姿勢で謝った。

今後は「心機一転して」経済活性化と雇用創出に尽力すると約束したが、国民世論の速やかな好転は期待しにくい状況だ。

昨年末の選挙で圧勝し２月２５日に就任した李大統領は「低姿勢で国民に仕える政治」を旗印に掲げた。

ところが最初から、閣僚や青瓦台（大統領官邸）秘書官に指名した顔ぶれが富裕層ばかりだったうえ、土地投機疑惑も浮上し、世論の反発を受けて指名辞退や就任後の辞任が続いた。

さらに、トップダウン型指導力に伴う強引さや、与党ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）前代表との和解不調などから、「民心を読めない」「狭量」といった見方が広がった。

財界出身者として期待された経済面では、国際的な要因による物価高騰や景気低迷が逆風となっている。

最近の大誤算は米国産牛肉の輸入再開問題だ。ブッシュ米大統領との首脳会談（４月１９日）直前に合意したが、「キャンプ・デービッド（米大統領山荘）の宿泊料か」などと国内世論の不評を招いた。

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の恐怖を募らせたテレビ番組もきっかけとなり、５月初め以降、大規模な抗議集会が相次いでいる。

こうした流れの中で、就任当初７０％前後あった支持率は３０％を割り込んだ。

任期末ギリギリの国会では、盧武鉉（ノムヒョン）政権与党の流れを引く統合民主党がまだ多数派である強みを発揮し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を拒否している。

青瓦台からの生中継で、李大統領は深く頭を下げ、こわ張った表情で談話文を発表。特に牛肉問題について「国民の十分な理解を求め、意見を集める努力が足りなかった」と非を認めた。

一方で、米国産牛肉の安全は確保されると説明、米韓ＦＴＡの国会批准を「丁重にお願い申し上げる」と述べた。

親米路線を掲げる李大統領だが、反米感情の強い国内世論と政策遂行の間で早くも難局に直面している。

　◇李明博大統領をめぐる主な動き

２・２５　李大統領就任式。日韓首脳会談

　　２７　閣僚候補２人が指名辞退

３・２３　朴槿恵ハンナラ党前代表が総選挙での自派議員の公認外しで「私も国民もだまされた」と怒る

４・１　北朝鮮が李大統領を初めて名指し非難。以後、非難続く

　　９　総選挙。圧勝を見込んだハンナラ党は過半数＋３議席だけ

　１８　米韓両政府、米国産牛肉に対する韓国の輸入制限緩和で合意

　１９　訪米中の李大統領がブッシュ大統領と会談

　２１　東京で日韓首脳会談

５・９　ソウルで米国産牛肉輸入に反対する３万人超の抗議集会

　２２　李大統領が初の国民向け談話

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原油高騰 異常な価格

最高値を更新して高騰が続く原油価格について、経済産業省の北畑事務次官は２２日、記者会見で、投