米シティ、41兆円の非中核資産売却へ

米金融大手シティグループは9日、今後2、3年かけて非採算部門を中心に4000億ドル超（約41兆円）の非中核資産を売却する方針を明らかにした。

コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益力を高める。個人・法人向けを中心とする総合金融路線は維持しつつ、経営再建を目指す。

シティによれば、圧縮対象になる非中核資産は、同グループの総資産2兆2000億ドル（今年3月末時点）の約2割に相当する5000億ドル。

これを2、3年後に1000億ドル以下に減らす方針だ。不採算の資産や事業の内訳は、個人向け金融部門が6割、証券・市場部門が3割を占めているという。9日開催した投資家・アナリスト説明会で明らかにした。

具体的な売却対象は明示していないが、欧米メディアの報道では、日本や米国、ドイツ、メキシコなどの事業が対象との見方が出ている。売却は段階的に実施する見通しで、最終的には数年かかるとみられている

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