里子・養護施設入所の子供、４万人超える

47年ぶり・厚労省調査

里親に預けられたり、児童養護施設に入所したりする子供の数が2008年２月時点で４万1602人に上り、1961年以来47年ぶりに４万人を超えたことが13日、厚生労働省の調査で分かった。

このうち、約半数の児童に虐待経験があることも今回始めた虐待調査で判明。同省は「児童虐待対策の強化で保護に至るケースが増えた」と分析している。

調査は原則５年おきに実施。昨年２月１日時点で里親に委託されている児童と、児童養護施設や乳児院などの施設に入所する児童の実態を調べた。

初めて調査を行った61年に５万3039人だった児童数は、その後３万人台で推移。だが今回調査では、前回2003年調査の３万8318人よりも3284人（8.6％）増えた。

内訳は、児童養護施設が３万1593人（前回調査比3.9％増）で最も多く、里親委託が3611人（同47.1％増）、乳児院3299人（同9.1％増）と続いた

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日本・統一教会会長が辞任

印鑑販売会社「新世」が高額な印鑑を購入させた特定商取引法違反事件などを受け、記者会見で頭を下げる世界基督教統一神霊協会の徳野英治会長（左端）ら。

同会長は、会長職を辞任すると明らかにした（7月１３日）

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消費回復で上方修正、７月の月例報告

景気判断を３カ月連続で　

林芳正経済財政担当相は13日夕、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、３カ月連続で判断を引き上げた。

３カ月連続の上方修正はＩＴバブル崩壊からの回復局面だった2002年３～５月以来、約７年ぶり。

６月は「一部に持ち直しの動きがみられる」としていた。輸出や生産に加え、個人消費にも持ち直しの動きが出ていることを反映させた。

ただ、内閣府は「２番底に陥るリスクは依然として小さくない」と指摘。

「このところ株式・為替市場の変動が神経質になっている」として、先行きのリスク要因に「金融資本市場の変動の影響」を追加した。

項目別にみると、「個人消費」は２カ月連続で上方修正。前月の「一部に下げ止まりの兆しもみられる」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に変更した。

エコカー減税やエコポイント、定額給付金など、政府の経済対策の効果としている

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